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今朝（11/15）の社説は、六紙で題材に重なりがない。こんな日もある。

地銀への支援 疑問が多い日銀の手法（朝日）
米国のパリ協定復帰 信頼回復し主導的役割を（毎日）
コロナと３次補正 配分の重点は生活支援に（毎日）
民主主義のある風景 週のはじめに考える（東京）
企業中間決算 改革とビジネス開拓に努めよ（読売）
香港民主派排除 議会の独立性が破壊された（読売）
パラオへの支援 「太平洋」の対中傾斜阻め（産経）
不妊治療　負担減と質担保の両立を（産経）
税金の無駄遣いをどう減らすべきか（日経）
見極めたい新ワクチンの効果（日経）

同じ題材がずらっと並ぶ日もある。何日か前のバイデン氏当確のように（11/10）。一気にではなく数日かけて、5つ、6つと出揃って来ることは珍しくない。例えば第3次補正予算案編成の話題は、今朝の毎日で6つ揃った（11/11-15）。

• ３次補正編成へ 便乗予算は許されない（東京、11/11）
• ３次補正指示 経済の再生を確かなものに（読売、11/11）
• 3次補正をいたずらに膨らませるな（日経、11/11）
• 追加経済対策 必要な政策積み上げて（朝日、11/12）
• ３次補正編成 「賢い支出」で経済支えよ（産経、11/12）
• コロナと３次補正 配分の重点は生活支援に（毎日、11/15）

「気がかりなのは、与党から３０兆円の財政支出が必要などと金額ありきの意見が相次いでいることである。これまでの政策的な知見を踏まえずに予算規模ばかりを追求すると、効果の薄いばらまきを誘発しかねない」と、産経でさえ「気がかり」と書く（11/12）。補正予算案がどんな内容になるか、推して知るべしか。

＃ バイデン氏勝利宣言、（日本人）、来年度予算概算要求（いずれもサイト内）

朝刊休刊日明けの今朝（11/10）、社説は六紙とも同じくこの題材。それも普段は二本のところを一本に絞り、左も右も、これのみ書いた。異様だ。これではまるで、我が国は、親会社の人事異動に右往左往する子会社のようではないか。

• 米大統領バイデン氏当確 民主主義と協調の復興を（朝日）
• バイデン氏が勝利宣言 内外の分断修復に全力を（毎日）
• 米国の再生が託された バイデン氏が勝利（東京）
• バイデン氏勝利 米国の安定と威信を取り戻せ（読売）
• バイデン氏勝利 強固な日米同盟の確認を 「分断」の克服に期待したい（産経）
• バイデン氏勝利を秩序回復の契機に（日経）

＃ 2020年の米国と日本（サイト内）

維新への打撃は計り知れず、2度の住民投票で否決されるという失敗を繰り返したことの無駄が問われるだろう。また公明党も与党内でどう責任を取るのかが問われかねない。いずれも首相・菅義偉の強い応援団でもあり、政権への打撃に直結しかねない。

一昨日の政界地獄耳「政権に影響必至 ２つの投票」（10/31、日刊スポーツ）から。維新に同調した公明党は、この住民投票で成功し次の衆院選での勢力拡大を目論んだのだろうけれど。

今朝の社説、六紙の内、朝日や、産経、日経が、都構想を題材にしている。先月のリストには三本ある、たまたま同じ三紙だ。タイトルを見比べてみよう。

大阪の都構想 政党は責任もって語れ（朝日、10/1）
大阪の活力になる選択を（日経、10/11）
住民投票の告示 大阪都構想の論点明確に（産経、10/14）
都構想再否決 混迷の１０年どう生かす（朝日、11/2）
大阪都構想「反対」 改革議論を今後に生かせ（産経、11/2）
成長を確信できなかった大阪都構想（日経、11/2）

＃ 大阪都構想「否決」、マスコミ「疑惑の報道」がミスリードした結果だ－訂正と謝罪を行わない毎日新聞（11/2）

世論調査では７割の国民が、日本が禁止条約に参加すべきだと答えています。菅義偉政権は、世界と日本の多数の声にこたえて、速やかに条約の署名・批准をすべきです。

しんぶん赤旗の主張「禁止条約発効へ 核兵器廃絶の新たなステージ」（10/26）から。六紙の方はどう書いているだろうか。3日かかって本件に関する社説が出揃った。大雑把には、賛成4、反対2。偶然だろうか、上で引用した「７割」と似たような率（4/6）になる。以下タイトルと抜粋、

• 核禁条約発効へ 日本も参画へ姿勢改めよ（朝日、10/26）「早期に本格的な加盟を果たすべき」
• 核禁止条約発効と日本 もはや背は向けられない（毎日、10/27）「日本が果たすべき役割は、会議に（オブザーバー）参加し」
• 核禁条約発効へ 日本の参加欠かせない（東京、10/27）「唯一の戦争被爆国である日本も参加し、協力すべき」
• 核兵器禁止条約 廃絶と安全につながらぬ（産経、10/27）「日本が加わったりすることはとても危うい」
• 核廃絶へオブザーバー参加視野に貢献を（日経、10/28）「オブザーバー参加を視野に政府としての貢献」
• 核兵器禁止条約 安全保障の観点が欠けている（読売、10/28）「オブザーバー参加も、条約への賛成と受け取られる可能性があり、慎重に対処すべき」

＃ 核兵器禁止条約、1月発効（サイト内）、米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か 米報道（10/22）

意欲的に政策を語ったが国家観にかかわる大局的な問題があまり語られなかったのは残念だった。

産経新聞の主張「所信表明演説 国家観示し指導力発揮を」（10/27）から。演説の全文を読んで、おれの頭に浮かんだのは、総花的という言葉だった。

今朝は六紙すべてが、昨日の菅首相による所信表明演説を題材にした社説を載せている。産経が残念と書くぐらいだから他紙はもっと辛口の内容だ。タイトルを並べておこう。

初の所信表明 国民の胸に響いたか（朝日、10/27）
５０年に脱炭素 目標実現の戦略を示せ（朝日、10/27）
菅首相の所信表明演説 大事な説明を欠いている（毎日、10/27）
首相所信表明 国民の信頼得られるか（東京、10/27）
所信表明演説 活力回復へ実行力が問われる（読売、10/27）
所信表明演説 国家観示し指導力発揮を（産経、10/27）
50年脱炭素化は困難でも攻めの発想で（日経、10/27）
大局観がやや希薄な首相演説（日経、10/27）

＃ 【全文】菅首相 所信表明演説（10/26）