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世論調査では７割の国民が、日本が禁止条約に参加すべきだと答えています。菅義偉政権は、世界と日本の多数の声にこたえて、速やかに条約の署名・批准をすべきです。

しんぶん赤旗の主張「禁止条約発効へ 核兵器廃絶の新たなステージ」（10/26）から。六紙の方はどう書いているだろうか。3日かかって本件に関する社説が出揃った。大雑把には、賛成4、反対2。偶然だろうか、上で引用した「７割」と似たような率（4/6）になる。以下タイトルと抜粋、

• 核禁条約発効へ 日本も参画へ姿勢改めよ（朝日、10/26）「早期に本格的な加盟を果たすべき」
• 核禁止条約発効と日本 もはや背は向けられない（毎日、10/27）「日本が果たすべき役割は、会議に（オブザーバー）参加し」
• 核禁条約発効へ 日本の参加欠かせない（東京、10/27）「唯一の戦争被爆国である日本も参加し、協力すべき」
• 核兵器禁止条約 廃絶と安全につながらぬ（産経、10/27）「日本が加わったりすることはとても危うい」
• 核廃絶へオブザーバー参加視野に貢献を（日経、10/28）「オブザーバー参加を視野に政府としての貢献」
• 核兵器禁止条約 安全保障の観点が欠けている（読売、10/28）「オブザーバー参加も、条約への賛成と受け取られる可能性があり、慎重に対処すべき」

＃ 核兵器禁止条約、1月発効（サイト内）、米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か 米報道（10/22）