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岸田文雄首相は、7日、自民党の憲法改正実現本部総会に出席。来年11月の自民結党70年に言及し、「大きな節目に向けて党是である憲法改正の議論」を進めよと語った。自衛隊明記と緊急政令の規定について今月中に論点整理を行うよう指示。

在京六紙の内、産経と東京2紙は、8日、本件を社説で採り上げた。

「自衛隊明記や緊急事態条項創設を初回の憲法改正で実現しようという姿勢は妥当」。「だが進め方が緩慢」で「及び腰」。公明党や、維新の会、国民民主党など「憲法改正に前向きな政党」「の同意を得るよう、積極的に働きかけるときだ」（産8/8）

改憲に賛成する立場。かつ岸田首相が言う論点にも賛同。「南海トラフ地震などの大規模災害、台湾有事に伴う日本有事の懸念が高まっている」今、一定の支持を得るだろう。

「改憲の必要性がないにもかかわらず、強引に改憲を主張するのは、改憲の自己目的化にほかならない」。「憲法改正は、改憲しなければ国民生活に著しい影響が生じる場合に限られるという原点に立ち戻るべき」（東8/8）

改憲に反対する立場。社説のタイトルは「岸田首相と改憲 自らの延命に使うとは」。首相発言の裏の意図も暴く。首相交代論が公然と語られる中、「総裁再選を支持しない議員でも改憲には反対しづらいという事情を逆手にとって、改憲を持ち出すことで求心力回復を図ろうとするのは改憲の政治利用にほかならない」。

他の4紙も意見するだろうか。と昨日ここまで書いておいた。今朝、読売が「自衛隊の明記 国会中に表明すべきだった」（読8/11）を掲載した。基本的に改憲に賛成なのだが、今回の「首相の唐突な表明」には苦言を呈している。改憲論議に混乱を招きかねないと。

さて、8/5週の六紙社説は、そのほかに、原爆の日、基礎的財政収支、株価の乱高下、バングラデシュ政変、ベネズエラ選挙混乱、ふるさと納税1兆円超、変わる高校野球、米大統領候補、南海トラフ地震と臨時情報、自民党総裁選と立憲民主党代表選、東京女子医大の不正経理処理などを話題にした。

＃ 六紙社説、憲法施行77年、憲法記念日とセブン50年（いずれもサイト内）。「岸田おろし」いよいよ本格化へ…なぜ“超低空飛行”でも延命できた？外れた3つの制約、うごめき始めた有力者たち（7/16）

日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と同じ4閣僚は、拡大抑止に関して、初の閣僚会合を開き、同盟の抑止態勢を強化することを合意した。米国の「核の傘」によって、中朝露に対して、核戦力強化や日本への攻撃を思いとどまらせる、狙いはそれ。

在京六紙の社説がどう言っているか見てみよう。先週は原発、今回は安全保障。どちらも意見が割れる。

「米国が核戦力を含めた日米同盟の体制強化に踏みこみ、日本も共に対処していく姿勢を鮮明にした。地域の安全保障に寄与すると評価できる」（経7/30）

「核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか。地域の緊張を高め、核軍拡競争をあおるのではないかと憂慮する」（東7/30）

「現実の脅威を踏まえた実効性の高い協力体制を構築することが欠かせない。日米同盟の強固な結束を内外に示し、抑止力を高めたい」（読7/29）

中朝による「核戦力の強化には警戒が必要だ。だが、唯一の戦争被爆国として、核軍縮の取り組みを推進することを忘れてはならない」「周辺国と対話を重ね、信頼醸成を図ることが欠かせない」（毎7/31）

「これまで高官級だった日米の拡大抑止協議に、閣僚級の会合を加えたことは、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に日米の結束を示す効果がある」（産7/30）

「日本に求められるのは、ほころびが目立つ核抑止に安住することではなく、核廃絶に向けた具体的な行動のはずである」（朝7/29）

今回の日米合意を歓迎する声、そうでもない声、3紙ずつ半々。読経産、朝毎東、各々の発行部数合計は同じくらいなので、六紙読者の気分も半々なのかもしれない。

そもそも我が国の安全保障を米国頼みのままで良いのかどうか、そこまで踏み込んで議論すべきではないのか。トランプ氏は駐日米軍を撤退する可能性を示唆している。よい機会かもしれない。が、この度「安保協力を定例にする覚書に署名」「米大統領選がどんな結果になろうと揺さぶられない制度化を進める」（経7/30）のだとか。米国頼みのままにしておきたい人たちがいる。

さて、7/29週の六紙社説は、そのほかに、新型コロナ第11波、佐渡金山が世界遺産に、南シナ海への中国進出、全国学力テスト、五輪メダルラッシュ、日銀が追加利上げ、ブラジル日系人に謝罪、広瀬氏秘書給与詐欺疑惑、米利下げ検討、ベネズエラ大統領選、ハマス最高幹部の殺害、SNS型詐欺、トヨタ是正命令などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠（いずれもサイト内）。読売7、朝日5、日経2、毎日2、東京と中日で2、産経1（単位百万部）

日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機の再稼働は許可されない見通しとなった。原子力規制委は、26日、原子炉真下に活断層が走る可能性を否定できないと結論付けた。

在京六紙の社説がどう書いているか見ておこう。きのう六紙社説は一斉に本件を採り上げた。

「原電は廃炉を決断せよ」（朝7/27）、「廃炉の道を選ぶべきだ」（毎7/27）、「廃炉にするしかない」（東7/27）、「不適合と判断された原発を長期間放置しておくのは安全上問題」（経7/27）。

残る2紙は、再稼働を認めないとする規制委の判断にすんなり納得したくないようだ。「規制委と原電は対話を続け、双方とも納得できる科学的な結論を得ることが求められる」（読7/27）、「議論の組み立て方が非科学的で強引に過ぎる」「規制委は審査の継続に道開け」（産7/27）。

規制委による9年にも及ぶ審査に対して、新聞は、「科学的」とか「非科学的」とか議論できるほどに権威を持っているものなのだろうか。

さて、7/22週の六紙社説は、そのほかに、中国の3中全会、都知事選のポスター掲示問題、バイデン米大統領撤退、ウィンドウズ大規模障害、コロナ再び拡大、東海道新幹線不通、島サミット閉幕、高まる熱中症リスク、小林製薬の紅麹報告書、パリ五輪開幕へ、最低賃金引き上げ、フランスTGVに放火、佐渡金山世界遺産に、ガザ情勢などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

日本は、たぶん、一番いま大きい、というか、強い影響力のある国かと思う

フランスの出版関係者がそんなことを言っていた。いま世界の多くの国で日本のマンガが読まれている、その影響力は計り知れないと。

引用は、NHKの「ドキュメント72時間SP フランス・パリ 街角のマンガ喫茶で」から。

日本のマンガ文化、世界へのその影響力について、我々日本人は、日本の社会は、認識しているだろうか。試しに、在京六紙の社説がどの程度採り上げているか見てみた。年始まで遡って、漫画もしくはマンガの文字がタイトルに登場する社説を数えてみると、その数わずか2本だった。わが国の論壇はマンガ文化について十分に議論している、と言い切れるほどの数字ではなさそうだ。

その社説のタイトルは、「日本の漫画文化 価値ある原画を保存したい」（読1/6）と、「漫画ビジネスの健全な成長を」（経2/28）。

＃ マンガ、漫画（いずれもサイト内）。ドキュメント72時間SP「フランス・パリ 街角のマンガ喫茶で」（NHK総合、7/24 19:57-20:43）

台風3号が北上している。当初予報円は沖縄本島にもかかっていたのでどうかなと思っていたらどうやら先島諸島の向こう台湾寄りを行くようだ。

今日は日曜なので本来なら在京六紙の社説を読んで何か書くのだけれど今回はパス。きのう塗装やらあれやこれやで取り紛れてしまった。

＃ 六紙社説、蜜蝋ワックス（サイト内）。台風3号が発生 24日ごろには沖縄 先島諸島に接近のおそれ、Tropical Storm 05W (Gaemi) Warning｜JTWC