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在京六紙の社説を眺めていて、ここしばらく、中国がらみのテーマがだいぶ多いと感じていた。例えば、読売新聞の場合、この一か月で11本に上った。

• 中国の仲介外交 和平実現へ本気度が問われる（8/20）
• 中国の邦人起訴 不信感を高める不透明な司法（8/25）
• 領空侵犯 中国は危険な挑発をやめよ（8/28）
• 中国の領空侵犯 「意図はない」では済まされぬ（8/31）
• ＮＨＫ尖閣発言 電波の「私物化」をなぜ許した（9/1）
• 水産物輸出の減 販路拡大の重要性が鮮明に（9/2）
• 中国軍領海侵入 身勝手な海洋法の解釈許すな（9/10）
• 一力棋聖世界Ｖ 中国の強豪破り新時代を開く（9/14）
• 対アフリカ支援 中国の狙いは影響力の拡大だ（9/17）
• 男児刺され死亡 中国は凶行の詳細を説明せよ（9/20）
• 水産物輸入再開 日中関係の改善につながるか（9/21）

邦人が容疑不明で拘束され、水産物の輸入は止められたまま。国民感情は悪化の一途。その一方で、ここに来て、中国軍の情報収集機が日本の領空を侵犯するわ、空母や測量艦が近海をうろうろするわ。偶発的な衝突でも起こって有事へ発展すればどうするんだ、などと思ったりもした。

実際、「偶発的」な事件が起こった。中国広東省深圳での痛ましい事件だ。あちらにもこちらにも好戦的な人たちがいる。妙な方向へ向かわなければ良いけれど。

社説のリストは、外交や安全保障ばかりかと思いきや、囲碁の話が一つ混じっている。一力棋士が世界一になったと。読売は、限られた文字数のタイトルの中に「中国」を入れた。中国棋士を相手に勝った、と示したかったんだろう。ちょっとでも溜飲が下がったかな。

さて、9/16の週、六紙社説は、そのほかに、敬老の日、党首選の論点、ドイツ急進右派の伸長、「将軍」にエミー賞、公明党新代表、地価上昇、通信機器が殺傷兵器に、警察による個人情報恣意的収集、米大幅利下げ、兵庫斎藤知事への不信任、大谷選手50-50超え、などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中戦争前夜（いずれもサイト内）。邦人男児刺殺、偶発的と中国警察 日中関係の悪化を懸念か（9/20）

「私が何をやったというのか」 辞任を促す上院議員の手紙に激怒したり、家族の反対を口実に続投を訴えたり。一方、辞任をほのめかしたり、周囲に自殺を心配されたりの不安定な精神状態。ニクソン氏の引き際は「悪あがき」とも言えるものですが、退陣圧力にも抗い、地位に執着することは権力者の本能かもしれません。

ウォーターゲート事件で任期中に辞任に追い込まれたニクソン大統領。50年前のアメリカでのお話。引用は、一か月ほど前に掲載された、東京新聞の社説「週のはじめに考える 権力者の引き際とは」（8/4）から。

社説は、リーダー2人の去就を伝えている。まず、再選を目指していた大統領選から撤退を表明したバイデン大統領。「トランプ前大統領の有利が伝えられ、党内で噴き出した撤退論に抗い切れなかった」（東8/4）。もっと「悪あがき」するかと思いきや、割とあっさり自ら身を引いた。

一方、岸田首相は、この8月初旬時点では、9月の「総裁選を目前にして、党内の支持獲得に腐心」（同）、まだ「悪あがき」をしている。それに、自民党の裏金問題では、「どこかひとごと」、「組織のトップである自分には何のおとがめもなし」（同）、と厳しく非難されている。結局、8月半ば、電撃的に退陣を表明。裏金問題について「組織の長として責任を取る」と会見で述べた。

今、もう一人「悪あがき」のリーダーがいる。世を騒がせている兵庫県のあの人。パワハラなどの疑惑が内部告発された斎藤元彦知事。いよいよ県議会議員全員が辞職を求める事態となっている。本人はすべての疑惑を否定しているが、「一連の対応が不適切だったのは明白だ」「斎藤氏は潔く身を引く決断を下すべき」と、産経新聞の社説（9/14）は見限る。

これからどんな「悪あがき」ぶりを見せてくれるのだろうか。

さて、9/9週、在京六紙の社説は、そのほかに、日韓の首脳外交、被爆体験者の救済、パラリンピック閉幕、トランプVSハリス討論会、自民・立民W党首選、新米の価格高騰、東大の授業料値上げ、自民総裁選の討論会などを話題にした。

＃ 六紙社説、閉幕、退陣、敗戦、トランプ登場に備えよ（いずれもサイト内）。バイデン大統領「新しい世代にバトン渡す」 演説で撤退理由説明（7/25）、岸田首相退陣へ、総裁選に不出馬表明「けじめつける」（8/14）

「都道府県ごとに定める最低賃金の2024年度の引き上げ額が出そろった」と日本経済新聞の社説にある。9/4付け。半分以上の27県で目安額の50円を上回ったとか。

最低賃金の社説は一か月ぶり。在京六紙は、7月半ばから8月初頭にかけてこのテーマを採り上げていた。数えてみると8本に上る。8/2付の毎日から今回の日経まで間が空いた。

「働き手が首都圏や近隣県へ流出するのを懸念し、積極的に引き上げる県が目立つ」「最低賃金の水準を地域間で競うのは必然といえる」（経9/4）。煽るねぇ。

そして、「望ましい最低賃金の水準を導き出すには、中長期の視点と精緻なデータ分析が必要だ」「英国ではエコノミストら専門家も情勢分析に加わって最適な引き上げ額を探っており、日本も参考にすべき」（同）、と批判する。

煽る。扇動する。人心を惑わせる。世の中かき回す。ビジネスへ繋げる。経済を動かす。要するに頭にあるのは金儲けのことだ。

批判する。権力を批判するのはメディアの務めだと嘯く。その一方で弱者に寄り添うわけでもない。常に上から目線で言い放し。わしゃ知らね、って。

そんなことばかりだから新聞は益々読まれなくなる。もう少し何かできないものか。例えば経済紙だったら、この賃金ネタはお手の物だろう。その「情勢分析」とやらに腰を据えて取り組めば、中長期的な賃金水準を割り出すこともできるはず。それを提案する場として社説を使えばいい。

さて、9/2週の六紙社説は、そのほかに、兵庫知事の疑惑、台風10号の被害、予算の概算要求過去最大に、男性の育休取得、ガザでワクチン休戦、裏金と自民総裁選、プーチン氏逮捕されず、公益通報制度、日韓首脳会談、立憲民主党代表選などを話題にした。

＃ 六紙社説、最低賃金アップ、23年度（いずれもサイト内）。東京1163円、沖縄952円

学生側は、現在の研究の延長線で仕事をしたいと思うのに対し、企業側は幅広い分野での活躍を期待している。

博士は専門バカで潰しが効かない、と企業は思っている。引用は、読売新聞の社説「博士人材 企業の積極的な活用が必要だ」（8/27）から。経産省と文科省は、博士人材の就職支援策を強化するため合同の検討会を設置したのだとか。「博士人材が活躍できる環境を整えていく重要性は高い」（読8/27）。

同紙は、この話題が気になるようで、ほんの2か月前にも、社説「博士人材の活用 幅広く能力を生かせる社会に」（6/25）を掲載したばかり。「博士号の取得者は、科学技術や産業の発展に欠かせない人材だ」（読6/25）。

今年、在京六紙の社説で、タイトルに「博士」の文字が登場するのはこの2本だけ。もっと議論されてしかるべきテーマなのに他紙はいったいどうしている。

最近は観光立国という言葉が飛び交っているけれど、GDPで数％ほどの観光産業では心許ない。やはり我が国は科学技術立国を標榜し続ける必要がある。そのために理系の人材活用は必須。科学技術力の低下が著しいと言われる今こそ、大学、政府、産業界はぜひ建設的な議論を重ねてほしい。新聞の社説をはじめ論壇も、成り行きを注視し、意見を述べねばならないだろう。

さて、8/26週の六紙社説は、そのほかに、ヒズボラ報復攻撃、日清食品に警告、中国軍機初の領空侵犯、セブン&アイ買収提案、パリ・パラリンピック開幕、自民党総裁選、デブリ取り出し中断、台風10号迷走、兵庫知事が百条委出席、防衛費概算要求、防災の日などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。社説「止まらぬ科学力低下 技術立国の旗、降ろすのか」（中國新聞、2023/8/13）

容疑者の人格を無視、暴言を吐く、無理に供述を得ようとする。検事の不当な取り調べが問題になっている。ついに裁判所も放置できなくなったのか、威圧的な取り調べをした検事が刑事責任を追及される事態となった。

ここ一か月、在京六紙の社説は検察を強く非難。擁護の余地なし。

• 取り調べ適正化 権利の保障なしには（朝7/23）
• 検察の「違法」取り調べ 容疑者の権利守る制度に（毎7/29）
• 検事の取り調べ 黙秘権の侵害は違法だ（東7/29）
• 目に余る検察の不当取り調べ（経8/5）
• 検察の取り調べ 威圧的な手法を招く自白偏重（読8/14）
• 検察官を付審判 裁判所の決定を支持する（産8/14）
• 特捜検事を「起訴」 不当取り調べの根絶急務（毎8/17）
• 違法取り調べ 検察改革で一掃せねば（東8/22）

あの村木事件がきっかけとなり改正された刑事訴訟法で、取り調べの録音・録画制度が導入された。それでも、カメラなどお構いなしに、検事は不当な取り調べを続けた。

なぜなのか。その原因とおぼしきものを社説の記事から拾ってみよう。

「密室での取り調べで、供述の誘導や威迫があると指摘されて久しい」（朝7/23）、「相次いで発覚している」（読8/14）、「疑念は急に生じたものではない」（産8/14）。検察の彼らにとってそれがごく当たり前なのかも。

「検察には、犯罪捜査のために強い権限が与えられている」（毎7/29）、「逮捕、起訴など刑事司法の全権限を握る」「独善に陥りがち」（産8/14）、「犯罪を捜査し、訴追する強大な権限を持つ」（毎8/17）。ナイフを持つと振り回したがる子供と同じだ。

「検察では、容疑者から自白を得られないと組織内で評価が下がる」（読8/14）、「検察が描いた事件の構図に沿う供述を引き出そうと」する、「自白を得られる検事が評価される現状がある」（毎8/17）、「供述依存」（東8/22）。これに関しては、「自白偏重を許してきた裁判所の責任も重い」との指摘もある（読8/14）。検察だけではなく、実は、司法全体に問われている問題か。

さて、8/19週の六紙社説は、そのほかに、自民党の総裁選、ガザ停戦交渉、コメ不足、タイ首相交代劇、北陸新幹線延伸、エムポックス感染拡大、中国の邦人起訴、米民主ハリス氏演説、福島第1原発処理水放出1年、デブリ採取などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。郵便不正・厚生労働省元局長事件（村木事件）｜日本弁護士連合会、障害者郵便制度悪用事件｜Wikipedia