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転職をするかどうか悩んでいた頃、氏の著作「僕はこうやって11回転職に成功した」（文藝春秋、2002年）に出会った。この本から、そもそも転職すべきなのか、するとしたらそのタイミングは、条件交渉はどうする、など多くを学んだ。

読んだ数か月後に最初の転職をした。背中を押してもらったようなものだ。その後も、同じ業界で、2度、勤め先を替えた。岐路に立つ度にその本を開いた。

東京を去る時に処分して今はもう手元にない。が、転職のある会社人生もいいものだと教えてくれた本だ。機会があればまた読んでみようと思う。

＃ ビジネス書十選（サイト内）。山崎元さんが死去 経済評論家（1/5）

コロナ禍のような危機時に、個別分野の法律に国の権限が規定されていなくても、国が役割を果たすため地方自治に関与できるようにする。首相の諮問機関が、国の「指示権」を創設する答申案をまとめた。政府は来年の通常国会で、地方自治法の改正を目指す。

確かに、ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染では、基本的な対応は横浜市が行い、県域をまたぐ患者搬送は、権限はないものの、国が調整した。ワクチン接種や、病床確保、施設の使用制限なども、都度、国と地方自治との間で個別に取り決めを行った。次の非常時に手際よく進めるために、あらかじめ法改正しておこうという発想は当然あるだろう。

社説はどう書いているだろうか。在京六紙の内3紙（朝読経）の意見を見てみよう。

「緊急時にこそ行政の迅速な対応が必要になる。国と地方のルールとして、あらかじめ国の指示権を定めておく意味は小さくない」（読12/2）。

地方分権で国と自治体の関係は、対等・協力、これが基本だが、「国と自治体の連携が求められる危機時は、平時の地方分権とは別のルールがあってよい」。ただし「危機と平時をどう線引きするか。難しい課題であり慎重に考えるべき」（経12/1）。

「国による関与は必要最小限で、自治体の自主性・自立性への配慮が原則だと地方自治法に明記され」ている。今回の答申はこの精神に「明らかに逆行する」。「自治への安易な介入を招きかねない」（朝11/27）。

憲法がなぜ地方自治を謳うのか。それは「地方の自主性が高まれば国を挙げた戦争などに向かいにくいとされたためだ」（経12/1）。今回の地方自治法改正云々は、憲法のその理念を今一度考える良い機会かもしれない。中央集権は独裁への入口。桑原桑原。

さて、11/27週の六紙社説は、そのほかに、日中韓外相会談、政府の基金見直し、自民派閥パーティー券疑惑、旧統一教会被害者救済法案、補正予算成立、台湾総統選、COP28、日大アメフト廃部、キッシンジャー氏死去、米オスプレイ墜落、前原新党などを話題にした。

＃ 六紙社説、サイバー対策（いずれもサイト内）

一昨日、ここで内閣支持率に触れたこともあって、社説のリストを見ていても支持率のことが気になった。この一週間では21日にあった。読売新聞。少し前では、今月の8日に東京新聞。この2紙は、遡ってみると7月にも揃って、続落する内閣支持率に対し社説で意見を述べている。

なぜ内閣支持率は低いのか、首相はどうすべきなのか。2紙の主張をざっと見てみよう。

「政策決定プロセスは不透明感が拭えない。議論が煮詰まらないまま、結論が一方的に示されている」（読7/25）。側近議員などの「思いつきのような意見を重用」、「政府・与党と十分な調整を経ていない」。首相は「政権運営の手法を検証し直せ」（読11/21）。

「国民の暮らしや将来への不安と誠実に向き合」え。「国民の不安が見えず、傲慢な政権運営を続けるなら、支持率回復は到底、望めまい」（東7/19）。首相は経済重視と言葉で繰り返すばかり、「物価高による負担を軽減し、年々増え続ける税と社会保障の負担に対する不安に応えるために考え抜かれた具体策」（東11/8）こそ求められる。

一方は、やり方を疑問視する。人物は悪くないと言わんばかりだ。もう一方は、首相の基本的な姿勢を問うている。国民に寄り添い皆が抱く不安感に想像力が及んでいるのかと。

さて、11/20週、在京六紙の社説は、そのほかに、馳知事の機密費発言、補正予算審議、池田大作氏死去、紅海で貨物船乗っ取り、北朝鮮軍事衛星発射、市販薬の乱用、大麻グミ、元慰安婦訴訟、ガザ戦闘休止、台湾総統選などを話題にした。

＃ 六紙社説、内閣支持率低迷のわけ（いずれもサイト内）

7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が記者会見を行った。在京六紙は揃って社説で採り上げたが、好意的なコメントはどこにも見当たらない。

「組織の責任なぜ認めぬ」（東11/8）、「被害の責任認めて対応を」（毎11/8）、「まず組織の責任認めよ」（朝11/9）、「責任逃れの方便ではないのか」（読11/9）、「被害者への補償を確実に」（産11/8）、「被害救済に向き合え」（経11/11）。

教団は、国に最大100億円を預ける「特別供託金」を提案した。「唐突な提案にも疑問符がつく」（朝11/9）。「最終的な補償額も見通せない」（産11/8）のに、「算出した供託額に、どれほどの意味があるのか。補償の意思があるなら供託の提案などせずに、自主的に返金を進めるのが筋」（読11/9）。「教団の資産全体を保全されるよりも安価に済むとの思惑を感じざるを得ない」（東11/8）。「法的根拠を欠く不可解な提案」（経11/11）。「世間の批判を和らげるためのパフォーマンス」（毎11/8）。

会長は、お詫びはするが、謝罪ではないと繰り返したとか。「おわびと謝罪の何が違うというのか。これまでの対応を見ても、反省しているとは言い難い」（読11/9）。「法的責任を免れようとする意図にも映る。うわべだけの言葉なら、不信は拭えない」（朝11/9）。

そういえば、似たような答弁が故安倍晋三氏にあった。いわく、募っているけれど募集ではない。祖父の代から教団との繋がりが深く、教団信者の息子に殺害された元首相。そして教団の現会長。教団の関係者は同じ語法を使うらしい。

さて、10/6週の六紙社説は、そのほかに、李克強氏死去、ガザ戦闘開始1か月、阪神38年ぶり日本一、内閣支持率最低、ライドシェア、G7外相会合、公取委グーグル調査、神田財務副大臣の税滞納、ロシアCTBT撤回などを話題にした。

＃ 六紙社説、旧統一教会の解散請求（いずれもサイト内）。安倍首相が珍答弁 「募っている」けど「募集」ではない（2020/1/28）

訃報に「愛の哀しみ」が世界的に大ヒットしたとある。彼女の大ヒットと言えばあの曲だろうとは思うものの、タイトルが違うようで自信がない。

大ヒット曲についてwebで調べるとすぐに判った。原題は、"Nothing Compares 2 U"、そうそうこのタイトルだ。これなら知っている。その邦題が「愛の哀しみ」なんだな。

Nothing compares to you、あなたに比べられるものは何もない、という意味だろう。かけがえのない人が去ってしまったことを嘆く失恋の唄。それが「愛の哀しみ」となる。もう少しマシな邦題を付けられそうなもんだが。

＃ シネイド・オコナー｜Wikipedia、歌手シンニード・オコナーさん死去、５６歳…「愛の哀しみ」が世界的大ヒット（7/27）、Sinéad O'Connor (1966-2023)