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台風3号が北上している。当初予報円は沖縄本島にもかかっていたのでどうかなと思っていたらどうやら先島諸島の向こう台湾寄りを行くようだ。

今日は日曜なので本来なら在京六紙の社説を読んで何か書くのだけれど今回はパス。きのう塗装やらあれやこれやで取り紛れてしまった。

＃ 六紙社説、蜜蝋ワックス（サイト内）。台風3号が発生 24日ごろには沖縄 先島諸島に接近のおそれ、Tropical Storm 05W (Gaemi) Warning｜JTWC

国民のレベルとその国の政治のレベルは同等で、一方が優れているのに一方が劣るということはない。立派な国民は立派な政治にしか統治できないし、そうでない国民ならそれなりの政治になる。

民主主義の国、わが国では、政治は我々が選んだ人たちが行う。立派にせよ、それなりにせよ、それは我々が映っているということ。

東京新聞の社説、週のはじめに考える 「彼ら」に映る「私たち」から（6/30）。同紙の社説「考える」シリーズでは、文字通り、考えさせられることが多い。この「週のはじめに考える」は、Simplenoteにもメモして何度か読んだ。

記事の中に、米国のどこかの市長選に、AI候補が出馬する話が出て来る。それは実現するかどうか判らない。そもそもAIに市長が務まるのか、とチャットGPTに訊ねてみたとか。その答え、「AIには強みと限界」がある。強みは、1）データ分析能力、2）公正さ、3）効率性。一方、限界は、1) 感情や倫理の理解、2) 柔軟性と創造性。

つまり、AIは「市民の感情に共感する能力が欠けている上、予測できない状況に対する柔軟な対応に限界がある」ということ。今の政治家も少なからずその傾向にあるから、公正さと効率性を買って、いっそAIに任せる方が良いのかもしれない。

さて、7/8週、在京六紙の社説はどんなことを話題に採り上げただろうか。全く見てなったので追々フォローすることにしよう。

＃ 六紙社説（サイト内）

今月16日投開票の沖縄県議選や23日の沖縄全戦没者追悼式に影響が出ることを避けたのでは、と勘繰られても仕方があるまい。

勘繰らなくてもそう思うのが自然、県政与党が負けた県議選は違う結果になっていた可能性が高いと。東京新聞の社説「沖縄米兵性加害 人権の蹂躙を許さない」（6/27）から。

ひどい話だ。ひどい話が重なっている。在沖米兵による性的暴行事件が県に伝えられていなかった。地元民放が事件を報じて明らかになったのだとか。

在京六紙の社説は憤慨していることがタイトルだけ見ても判る。抜粋してみよう。

「人権の蹂躙を許さない」（東6/27）、「犯罪なくす努力 本気で」（朝6/28）、「外務省の未伝達許されぬ（産6/29）、「人権侵害の放置許されぬ」（毎7/3）、「沖縄の不信高めた政府の失態」（経7/5）、と。

ただし、残るもう一紙は、「信頼を損ねた情報伝達の遅れ」（読7/3）と、政府を擁護するニオいが漂う。内容を見ても、「沖縄側は、県への情報提供が遅すぎたと政府を批判している」と客観的に書くだけで、県や県民に寄り添う姿勢は感じられない。

「政界地獄耳」（日刊スポーツ、7/6）によると、外務省が本件を沖縄県に伝えなかったことに関して、外務報道官の小林麻紀氏は、「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」と言い張った、とか。同コラムはこれを「極めて不適切かつ、国民に寄り添わない心のない発言」と咎める。心ない発言をしたこの人物は、7/1付けで、外務省から内閣広報官に異動した。

さて、7/1週の六紙社説は、そのほかに、能登地震半年、自衛隊発足70年、紅麹サプリ、新紙幣の発行、旧優生保護法強制不妊判決、年金財政検証、海自接待疑惑、英政権交代、トヨタ下請法違反、政権による検察への介入などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

公権力によって強制的に情報提供者を調べるような事態がまかり通れば、もはや健全な民主主義国家とはいえない。

日本経済新聞の社説「報道の自由脅かす強制捜査」（経6/26）から。

不祥事が相次ぐ鹿児島県警は、とんでもないことに、捜査の過程で報道機関を強制捜査していたのだとか。日経以外の在京六紙は、どう書いているだろうか、

「言論、表現の自由にかかわる問題だ」「どのような検討を経て捜索に至ったのか、公の場で説明を尽くさねばならない」（朝6/20）

「報道にとって取材源の秘匿は死活的に重要」、鹿児島県警の捜査は、「報道の自由脅かす手法だ」（毎6/23）

捜査当局の都合で、「報道関係者への捜索が行われて情報源が探索されることになれば、取材の自由が妨げられ、国民の知る権利が脅かされる結果につながりかねない」「憲法で保障された表現や報道の自由を脅かす深刻な問題」（東6/25）

「今回をあしき前例にしないためにも、誰が、どのような経緯で強制捜査を決めたのか説明すべき」（経6/26）、そういう段階にあるためか、各紙社説の怒りは、まだまだ序の口のように見える。

もうちょっと色々明らかになって来れば、まだ書いていない2紙（読産）も含めて、各紙とも激しく怒りをぶちまけることになるだろうか。

さて、6/24週の六紙社説は、そのほかに、三菱UFJの不正、党首討論、大学授業料、JAXAから情報流出、電気ガス代補助、沖縄米兵性加害、松本サリン30年、米大統領選討論会などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

財務省は、21日、短期国債の発行を増やす方針を示した。国債の短期化は財政破綻が目前に迫っている国が行う常套手段。長期国債を市場に買ってもらえない国は、なりふり構わない。とにかく短い年限で国債を買ってもらって借金をし、資金繰りをつなぐ。日本もついにここまで落ちぶれたか、その感を禁じ得ない。

日本の財政運営はかなりアブないところまで来ている。NHKの番組でエコノミストがそんな話をしていた。

在京六紙の社説も見ておこう。岸田政権が骨太の方針を閣議決定したのは21日。それ以前に2本、その後に4本。

骨太の方針原案について、「財政再建の決意見えぬ」（東6/18）、「財政余力を高める布石に」（産6/17）。そして方針決定、「看板倒れの懸念が募る」（朝6/23）、「放漫財政への危機感欠く」（毎6/22）、「骨太の名に値する成長戦略示せたか」（経6/22）、「日本の底力を生かす展望示せ」（読6/23）。

やはり、厳しい声が多い。そんな中、二紙ほどは暖かく見守ろうしている。が、「底力」とか「布石」とか言っても空々しく響く。

＃ マイ！Biz▽「”骨太の方針”の評価と課題」【出演】河村小百合（日本総合研究所主席研究員）（NHKラジオ第一、6/24 6時台）