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容疑者の人格を無視、暴言を吐く、無理に供述を得ようとする。検事の不当な取り調べが問題になっている。ついに裁判所も放置できなくなったのか、威圧的な取り調べをした検事が刑事責任を追及される事態となった。

ここ一か月、在京六紙の社説は検察を強く非難。擁護の余地なし。

• 取り調べ適正化 権利の保障なしには（朝7/23）
• 検察の「違法」取り調べ 容疑者の権利守る制度に（毎7/29）
• 検事の取り調べ 黙秘権の侵害は違法だ（東7/29）
• 目に余る検察の不当取り調べ（経8/5）
• 検察の取り調べ 威圧的な手法を招く自白偏重（読8/14）
• 検察官を付審判 裁判所の決定を支持する（産8/14）
• 特捜検事を「起訴」 不当取り調べの根絶急務（毎8/17）
• 違法取り調べ 検察改革で一掃せねば（東8/22）

あの村木事件がきっかけとなり改正された刑事訴訟法で、取り調べの録音・録画制度が導入された。それでも、カメラなどお構いなしに、検事は不当な取り調べを続けた。

なぜなのか。その原因とおぼしきものを社説の記事から拾ってみよう。

「密室での取り調べで、供述の誘導や威迫があると指摘されて久しい」（朝7/23）、「相次いで発覚している」（読8/14）、「疑念は急に生じたものではない」（産8/14）。検察の彼らにとってそれがごく当たり前なのかも。

「検察には、犯罪捜査のために強い権限が与えられている」（毎7/29）、「逮捕、起訴など刑事司法の全権限を握る」「独善に陥りがち」（産8/14）、「犯罪を捜査し、訴追する強大な権限を持つ」（毎8/17）。ナイフを持つと振り回したがる子供と同じだ。

「検察では、容疑者から自白を得られないと組織内で評価が下がる」（読8/14）、「検察が描いた事件の構図に沿う供述を引き出そうと」する、「自白を得られる検事が評価される現状がある」（毎8/17）、「供述依存」（東8/22）。これに関しては、「自白偏重を許してきた裁判所の責任も重い」との指摘もある（読8/14）。検察だけではなく、実は、司法全体に問われている問題か。

さて、8/19週の六紙社説は、そのほかに、自民党の総裁選、ガザ停戦交渉、コメ不足、タイ首相交代劇、北陸新幹線延伸、エムポックス感染拡大、中国の邦人起訴、米民主ハリス氏演説、福島第1原発処理水放出1年、デブリ採取などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。郵便不正・厚生労働省元局長事件（村木事件）｜日本弁護士連合会、障害者郵便制度悪用事件｜Wikipedia

パリ五輪閉幕、岸田首相退陣へ、そして終戦の日。8/12の週、在京六紙は揃って3つのテーマを社説で採り上げた。

パリ五輪閉幕 変化と継承の間で（朝8/13）、祭典の理想求め続けたい（毎8/13）、選手の熱戦に平和への祈り（読8/13）、祝祭と課題が交錯した新時代の五輪（経8/13）、大歓声の祝祭復活を喜ぶ 日本勢の躍進に心が躍った（産8/13）、アスリートの心守れ（東8/13）

戦争は戦争、五輪は五輪、世の中そんな風潮か。それでいいのだろうか。平和の祭典を「空疎なスローガンにしてはなるまい」（経8/13）。

岸田氏不出馬を信頼回復の契機に（経8/15）、政治不信深めた末の退場（毎8/15）、民主主義再生できぬまま（東8/16）、国民の信失った政権の限界（朝8/15）、総裁選びを自民再生の契機に（読8/15）、総裁選で信頼回復を図れ（産8/15）

「リーダーが誰になるかで、日本の平和や繁栄が大きく左右される」（産8/15）。後任選びでは「外交・安全保障政策をはじめ、成長戦略や財政健全化、脱炭素・エネルギー政策、少子化対策など」山積する課題について「ビジョンを競ってもらいたい」（経8/15）。

終戦の日 暴力許さぬ世界の構築を（毎8/16）、凄惨な体験を語り継ぐ（東8/15）、危機の時代に平和をどう守る（読8/16）、全ての御霊安らかなれ 靖国神社参拝は戦没者との約束だ（産8/15）、「さきの大戦」と呼ぶ意味を考えよう（経8/16）、戦後７９年に問う 戦争の犠牲にどう向き合うか（朝8/16）、戦争起こさぬ主権者の責任（朝8/18）

世界で分断が深まる今、「3度目の大戦を回避するため」（毎8/16）、「決して未来に惨禍を起こさぬため」（朝8/18）、私たちは何をすべきかよく考えねばならない。

さて、8/12週、六紙社説は、そのほかに、日産ホンダEV提携、検察の不当な取り調べ、南海トラフ臨時情報、GDP600兆円超えなどを話題にした。

＃ 六紙社説、嘘くさい平和の祭典、米国が好むキシダの次（いずれもサイト内）

岸田文雄首相は、7日、自民党の憲法改正実現本部総会に出席。来年11月の自民結党70年に言及し、「大きな節目に向けて党是である憲法改正の議論」を進めよと語った。自衛隊明記と緊急政令の規定について今月中に論点整理を行うよう指示。

在京六紙の内、産経と東京2紙は、8日、本件を社説で採り上げた。

「自衛隊明記や緊急事態条項創設を初回の憲法改正で実現しようという姿勢は妥当」。「だが進め方が緩慢」で「及び腰」。公明党や、維新の会、国民民主党など「憲法改正に前向きな政党」「の同意を得るよう、積極的に働きかけるときだ」（産8/8）

改憲に賛成する立場。かつ岸田首相が言う論点にも賛同。「南海トラフ地震などの大規模災害、台湾有事に伴う日本有事の懸念が高まっている」今、一定の支持を得るだろう。

「改憲の必要性がないにもかかわらず、強引に改憲を主張するのは、改憲の自己目的化にほかならない」。「憲法改正は、改憲しなければ国民生活に著しい影響が生じる場合に限られるという原点に立ち戻るべき」（東8/8）

改憲に反対する立場。社説のタイトルは「岸田首相と改憲 自らの延命に使うとは」。首相発言の裏の意図も暴く。首相交代論が公然と語られる中、「総裁再選を支持しない議員でも改憲には反対しづらいという事情を逆手にとって、改憲を持ち出すことで求心力回復を図ろうとするのは改憲の政治利用にほかならない」。

他の4紙も意見するだろうか。と昨日ここまで書いておいた。今朝、読売が「自衛隊の明記 国会中に表明すべきだった」（読8/11）を掲載した。基本的に改憲に賛成なのだが、今回の「首相の唐突な表明」には苦言を呈している。改憲論議に混乱を招きかねないと。

さて、8/5週の六紙社説は、そのほかに、原爆の日、基礎的財政収支、株価の乱高下、バングラデシュ政変、ベネズエラ選挙混乱、ふるさと納税1兆円超、変わる高校野球、米大統領候補、南海トラフ地震と臨時情報、自民党総裁選と立憲民主党代表選、東京女子医大の不正経理処理などを話題にした。

＃ 六紙社説、憲法施行77年、憲法記念日とセブン50年（いずれもサイト内）。「岸田おろし」いよいよ本格化へ…なぜ“超低空飛行”でも延命できた？外れた3つの制約、うごめき始めた有力者たち（7/16）

日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と同じ4閣僚は、拡大抑止に関して、初の閣僚会合を開き、同盟の抑止態勢を強化することを合意した。米国の「核の傘」によって、中朝露に対して、核戦力強化や日本への攻撃を思いとどまらせる、狙いはそれ。

在京六紙の社説がどう言っているか見てみよう。先週は原発、今回は安全保障。どちらも意見が割れる。

「米国が核戦力を含めた日米同盟の体制強化に踏みこみ、日本も共に対処していく姿勢を鮮明にした。地域の安全保障に寄与すると評価できる」（経7/30）

「核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか。地域の緊張を高め、核軍拡競争をあおるのではないかと憂慮する」（東7/30）

「現実の脅威を踏まえた実効性の高い協力体制を構築することが欠かせない。日米同盟の強固な結束を内外に示し、抑止力を高めたい」（読7/29）

中朝による「核戦力の強化には警戒が必要だ。だが、唯一の戦争被爆国として、核軍縮の取り組みを推進することを忘れてはならない」「周辺国と対話を重ね、信頼醸成を図ることが欠かせない」（毎7/31）

「これまで高官級だった日米の拡大抑止協議に、閣僚級の会合を加えたことは、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に日米の結束を示す効果がある」（産7/30）

「日本に求められるのは、ほころびが目立つ核抑止に安住することではなく、核廃絶に向けた具体的な行動のはずである」（朝7/29）

今回の日米合意を歓迎する声、そうでもない声、3紙ずつ半々。読経産、朝毎東、各々の発行部数合計は同じくらいなので、六紙読者の気分も半々なのかもしれない。

そもそも我が国の安全保障を米国頼みのままで良いのかどうか、そこまで踏み込んで議論すべきではないのか。トランプ氏は駐日米軍を撤退する可能性を示唆している。よい機会かもしれない。が、この度「安保協力を定例にする覚書に署名」「米大統領選がどんな結果になろうと揺さぶられない制度化を進める」（経7/30）のだとか。米国頼みのままにしておきたい人たちがいる。

さて、7/29週の六紙社説は、そのほかに、新型コロナ第11波、佐渡金山が世界遺産に、南シナ海への中国進出、全国学力テスト、五輪メダルラッシュ、日銀が追加利上げ、ブラジル日系人に謝罪、広瀬氏秘書給与詐欺疑惑、米利下げ検討、ベネズエラ大統領選、ハマス最高幹部の殺害、SNS型詐欺、トヨタ是正命令などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠（いずれもサイト内）。読売7、朝日5、日経2、毎日2、東京と中日で2、産経1（単位百万部）

日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機の再稼働は許可されない見通しとなった。原子力規制委は、26日、原子炉真下に活断層が走る可能性を否定できないと結論付けた。

在京六紙の社説がどう書いているか見ておこう。きのう六紙社説は一斉に本件を採り上げた。

「原電は廃炉を決断せよ」（朝7/27）、「廃炉の道を選ぶべきだ」（毎7/27）、「廃炉にするしかない」（東7/27）、「不適合と判断された原発を長期間放置しておくのは安全上問題」（経7/27）。

残る2紙は、再稼働を認めないとする規制委の判断にすんなり納得したくないようだ。「規制委と原電は対話を続け、双方とも納得できる科学的な結論を得ることが求められる」（読7/27）、「議論の組み立て方が非科学的で強引に過ぎる」「規制委は審査の継続に道開け」（産7/27）。

規制委による9年にも及ぶ審査に対して、新聞は、「科学的」とか「非科学的」とか議論できるほどに権威を持っているものなのだろうか。

さて、7/22週の六紙社説は、そのほかに、中国の3中全会、都知事選のポスター掲示問題、バイデン米大統領撤退、ウィンドウズ大規模障害、コロナ再び拡大、東海道新幹線不通、島サミット閉幕、高まる熱中症リスク、小林製薬の紅麹報告書、パリ五輪開幕へ、最低賃金引き上げ、フランスTGVに放火、佐渡金山世界遺産に、ガザ情勢などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）