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衆院選で惨敗し少数与党に転落した自民・公明両党は、政権を担い続けるため、野党第3党となった国民民主党との協議に乗り出した。同党は、比較的、与党と政策が近い。

国民民主党は「年収の壁」を103万円から178万円に引き上げることを最重視する。自公は政権維持のために、つまり特別国会での首相指名選挙で石破氏が選ばれるために、この主張を受け入れることになるのだろうか。

在京六紙の社説がどう書いているか見てみよう。

「衆院選で示されたのは、抜本的な政治改革を求める有権者の声」だ。「躍進した野党第1党の立憲民主党をはじめ各党と対話を進めるのが筋」（毎11/1）

民意は「与野党伯仲を望」んだ。「幅広い党派の意見、とりわけ野党第1党の主張を取り入れることが不可欠だ。自民党が野党第3党にまっ先に触手を伸ばしたのは、議会制民主主義の王道とは言い難い」（東11/1）。

「まず選挙で敗れた首相が責任を取って身を処し、後継の自民党総裁の下で、新たな連立の枠組みを模索するのが筋」。国民民主党は、「首相の延命に手を貸し、有権者の理解が得られるのか」（読11/2）

国民民主党が主張する引上げ幅（103→178万円）は、「明らかに過大だ」「７兆～８兆円の減税になり、財政に大穴があく」「財源に背を向け、打ち出の小づちのように大盤振る舞いをアピールするのは責任を欠く」「妥当性や財源を厳しく吟味」せよ（朝11/2）

その引上げなど「個別政策を切り離して交渉した場合、他の政策とバランスが取れなくなる恐れがある」。国民民主党は「自党の政策実現だけを目指すのではなく」、例えば「防衛力の抜本的強化」などでも「責任ある姿勢を示す必要がある」（産11/2）

「衆院選での立民や国民民主の大幅な議席増は、中道保守の考え方への支持の表れ」「与野党の議席が接近したいまだからこそ、熟議で解決できる課題は多いはず」（経10/29）

今回の衆院選は一言で言うと、裏金問題を抱える自民党が嫌われた、ということだ。その結果、与党として過半数の議席を維持できなかった。

あんたたち（だけ）に引き続き政権を任せるわけにはいかない、野党ともよく議論して政権運営せよ、そのあたりが、示された民意ということになるだろうか。政権交代までは望んでないように感じられる。依然、比較第一党は自民党となったので。

とりあえず国民民主党のご機嫌を窺って石破首相は続けられることになっても、野党、特にその第一党の立憲民主党、との議論に真摯に向き合わねば、不信任を突き付けられることになり政権は転覆しかねない。

来年度予算の審議は荒れるだろう。夏には参院選もある。さあどうなる。

さて、10/28週の六紙社説は、そのほかに、検事正が部下に性暴力、一票の不平等、女性当選最多、秋の読書月間、女川原発再稼働、同性婚高裁判決、不登校調査、文化の日（憲法公布の日）、兵庫県知事選、などを話題にした。

＃ 六紙社説、「現役世代」（いずれもサイト内）。自民党191、立憲民主党148、日本維新の会38、国民民主党28、公明党24、れいわ新選組9、共産党8、参政党3、日本保守党3、社民党1、無所属12、計465（過半数233）

この歌に絡むような、歌と対話をしていくようなストリングスのフレーズ、非常に印象的

「江﨑文武のBorderless Music Dig!」で、美空ひばり「川の流れのように」を採り上げていた。1989年リリースの誰もが知る名曲。

イントロ聞けば何の曲か判り、イントロだけでぐっと来る、つまり伴奏のアレンジも素晴らしい、一つはストリングス（弦楽器）の使い方にある、と説明があった。この曲は竜崎孝路という方が編曲を担当。ほかにキャンディーズ「ハートのエースが出てこない」や、八代亜紀「舟唄」などの編曲も手掛けられたのだとか。

伴奏のストリングスが印象的と言えば、これまた名曲の「木綿のハンカチーフ」もそうだろう。作詞：松本隆、作曲：筒美京平、編曲：筒美京平・萩田光雄。

冒頭、ストリングスで開始。ところが1番が始まると途端に弦は沈黙する。2番になってようやく鳴り始める、オブリガート風に。3番は再び黙る、が、「いいえ、草に寝転ぶあなたが好きだったのよ」のあたりで、また戻って来る。このサビの部分、弦のフレーズが何とも素晴らしい。最後の4番は弦も揃って全奏となる。

全編に渡って鳴り続けない。巧妙な使われ方がしている。女性コーラスもいい。

＃ 太田裕美（サイト内）。江﨑文武のBorderless Music Dig!選「美空ひばり」（NHKラジオ第一、10/13 14:05-14:55）

日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と同じ4閣僚は、拡大抑止に関して、初の閣僚会合を開き、同盟の抑止態勢を強化することを合意した。米国の「核の傘」によって、中朝露に対して、核戦力強化や日本への攻撃を思いとどまらせる、狙いはそれ。

在京六紙の社説がどう言っているか見てみよう。先週は原発、今回は安全保障。どちらも意見が割れる。

「米国が核戦力を含めた日米同盟の体制強化に踏みこみ、日本も共に対処していく姿勢を鮮明にした。地域の安全保障に寄与すると評価できる」（経7/30）

「核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか。地域の緊張を高め、核軍拡競争をあおるのではないかと憂慮する」（東7/30）

「現実の脅威を踏まえた実効性の高い協力体制を構築することが欠かせない。日米同盟の強固な結束を内外に示し、抑止力を高めたい」（読7/29）

中朝による「核戦力の強化には警戒が必要だ。だが、唯一の戦争被爆国として、核軍縮の取り組みを推進することを忘れてはならない」「周辺国と対話を重ね、信頼醸成を図ることが欠かせない」（毎7/31）

「これまで高官級だった日米の拡大抑止協議に、閣僚級の会合を加えたことは、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に日米の結束を示す効果がある」（産7/30）

「日本に求められるのは、ほころびが目立つ核抑止に安住することではなく、核廃絶に向けた具体的な行動のはずである」（朝7/29）

今回の日米合意を歓迎する声、そうでもない声、3紙ずつ半々。読経産、朝毎東、各々の発行部数合計は同じくらいなので、六紙読者の気分も半々なのかもしれない。

そもそも我が国の安全保障を米国頼みのままで良いのかどうか、そこまで踏み込んで議論すべきではないのか。トランプ氏は駐日米軍を撤退する可能性を示唆している。よい機会かもしれない。が、この度「安保協力を定例にする覚書に署名」「米大統領選がどんな結果になろうと揺さぶられない制度化を進める」（経7/30）のだとか。米国頼みのままにしておきたい人たちがいる。

さて、7/29週の六紙社説は、そのほかに、新型コロナ第11波、佐渡金山が世界遺産に、南シナ海への中国進出、全国学力テスト、五輪メダルラッシュ、日銀が追加利上げ、ブラジル日系人に謝罪、広瀬氏秘書給与詐欺疑惑、米利下げ検討、ベネズエラ大統領選、ハマス最高幹部の殺害、SNS型詐欺、トヨタ是正命令などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠（いずれもサイト内）。読売7、朝日5、日経2、毎日2、東京と中日で2、産経1（単位百万部）

日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機の再稼働は許可されない見通しとなった。原子力規制委は、26日、原子炉真下に活断層が走る可能性を否定できないと結論付けた。

在京六紙の社説がどう書いているか見ておこう。きのう六紙社説は一斉に本件を採り上げた。

「原電は廃炉を決断せよ」（朝7/27）、「廃炉の道を選ぶべきだ」（毎7/27）、「廃炉にするしかない」（東7/27）、「不適合と判断された原発を長期間放置しておくのは安全上問題」（経7/27）。

残る2紙は、再稼働を認めないとする規制委の判断にすんなり納得したくないようだ。「規制委と原電は対話を続け、双方とも納得できる科学的な結論を得ることが求められる」（読7/27）、「議論の組み立て方が非科学的で強引に過ぎる」「規制委は審査の継続に道開け」（産7/27）。

規制委による9年にも及ぶ審査に対して、新聞は、「科学的」とか「非科学的」とか議論できるほどに権威を持っているものなのだろうか。

さて、7/22週の六紙社説は、そのほかに、中国の3中全会、都知事選のポスター掲示問題、バイデン米大統領撤退、ウィンドウズ大規模障害、コロナ再び拡大、東海道新幹線不通、島サミット閉幕、高まる熱中症リスク、小林製薬の紅麹報告書、パリ五輪開幕へ、最低賃金引き上げ、フランスTGVに放火、佐渡金山世界遺産に、ガザ情勢などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

6/20（木）、在京六紙の社説は、政治資金の改正規正法が成立したことを、一斉に、採り上げた。

「政治資金 信頼回復遠く」（朝6/20）、「国民を愚弄する弥縫策だ」（毎6/20）、「抜本改革が置き去り」（東6/20）、「ルール順守は最低限の責務」（読6/20）、「さらなる改革に取り組め」（産6/20）、「これでは政治資金の不正を根絶できない」（経6/20）

翌6/21（金）も、六紙社説のテーマが揃った。それも各紙の2本ともが同じテーマ。ロシア大統領プーチン氏の訪朝がその一つ。

「プーチン氏訪朝 危険な軍事協力の強化」（朝6/21）、「露朝の軍事協力条約 秩序壊す同盟許されぬ」（毎6/21）、「ロ朝軍事協力 国際秩序脅かす挑戦だ」（東6/21）、「露朝が新条約 国際秩序を公然と無視した」（読6/21）、「露朝同盟の成立 日本への脅威が高まった ウクライナ侵略加担許されぬ」（産6/21）、「同盟誇示するロシアと北朝鮮の脅威に備え急げ」（経6/21）

もう一つは、東京都知事選の告示。「首都の未来託す一票に」（朝6/21）、「首都の将来像競う論戦を」（毎6/21）、「暮らしの未来図を競え」（東6/21）、「１票の大切さ問われる乱戦だ」（読6/21）、「首都の将来像見いだす論戦に」（経6/21）

あれ、一紙落ちている。産経だ。同紙は、この日、プーチン氏訪朝の一本に絞った。

さらに、6/22（土）。国会閉会など政治がテーマの日。六紙社説は同じ傾向が続いた。

「国会閉会と岸田首相 政権の機能不全あらわに」（毎6/22）、「裏金事件と政治の不全 ならば主権者が正そう」（東6/22）、「深まる政治の危機」（朝6/22）、国会閉幕「不信感残った」（読6/22）、「骨太の名に値する成長戦略示せたか」（経6/22）、「金利ある世界と骨太 放漫財政への危機感欠く」（毎6/22）

産経のみ落ちている。同紙社説は、この日、政治ではなく別の2テーマを書いた。天皇皇后両陛下の「英国ご訪問」と「梅雨入り」。なお、産経は、17日に骨太を、19日に都知事選を、23日に国会閉幕を、各々採り上げている。優先順位が他紙と少し異なるだけ。

そして、今朝（6/23）、多くが書いたのが、沖縄慰霊の日。

「沖縄慰霊の日 記憶をつなぐために」（朝6/23）、「きょう沖縄慰霊の日 国は対話通じ痛み共有を」（毎6/23）、「沖縄を再び戦場にしない」（東6/23）、「沖縄慰霊の日 史実を歪めず追悼したい」（産6/23）

読売と日経の社説タイトルに沖縄の文字はない。

さて、6/17週の六紙社説は、そのほかに、ウクライナ平和サミットや、鹿児島県警の捜査などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）