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朝刊休刊日の翌日（6/15）、六紙社説は一斉にG7サミットについて書いた。

• Ｇ７サミット 信頼回復へ宣言実行を（朝日）
• G7の対中国政策 世界の分断招かぬように（毎日）
• 協調路線のＧ７ 地球規模の課題克服を（東京）
• Ｇ７首脳宣言 民主主義諸国の結束を示した（読売）
• Ｇ７サミット 中国抑止へ行動の時だ 民主主義陣営の結束示した（産経）
• G7の再生を世界の安定につなげよ（日経）

G7を「中国への対抗的な機構として性格づけるようであれば、時代錯誤というべき」「経済や人流で相互依存を深める現代の世界に必要なのは分断ではなく、法の支配にもとづく包摂的な秩序」（朝日）。「中国を強い表現で非難するよう主張した米国に英国とカナダが同調し、ドイツ、フランス、イタリアが慎重な姿勢で足並みをそろえた」（毎日）

「中国との経済関係を重視するドイツやイタリアは、台湾情勢の明記に慎重だという見方もあった。米国が主導し、Ｇ７が足並みをそろえて中国に明確な意思表示をしたことは評価できる」（読売）。中国が提唱する「『一帯一路』は、そもそも中国と欧州を結ぶ経済圏構想だった。Ｇ７の欧州諸国が対抗策に同意した意味合いは大きく、具体化を急いでもらいたい」（産経）

「中国と経済的結びつきが強い国は多い。G7でもドイツは中国への依存度が高く、日本も例外ではない。G7といえども国益が完全に一致することはありえない」（日経）

産経が具体化を急げと書くように、欧州勢は、今回、対中国の具体化策にまでは踏み込まなかった。米国にお追従を言っただけと見るべきなのだろう。どうも一枚岩ではなさそうなG7。そんな中にあって日本政府は、中国から踏み絵を突き付けられた時にどう対処するか、心づもりは出来ているのだろうか。

東京新聞からも引用しておこう。G7は「温室効果ガスの削減措置が講じられていない海外の石炭火力発電所への新たな公的支援を年内で打ち切ることで一致」「『脱石炭』に消極的な日本は大局に立たないと国際的な時流から取り残されてしまう」。

6/14週、G7サミットのほかに、通常国会閉会、緊急事態宣言解除、米露首脳会談を、六紙社説が揃って採り上げた。その他、複数紙が書いた題材には、東芝と経産省、イスラエル新政権、河井元法相実刑判決などがあった。

＃ 「党首討論より数段不要論がささやかれるG7」（政界地獄耳、6/14）。G7で対中強行政策を掲げたアメリカに欧州諸国は同意せず（6/18）