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2021年04月18日の記事は以下のとおりです。

東芝社長辞任

英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズから買収提案があった後に、車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO)が任期半ばで突然辞任した件、4/12週の社説(東経毎産読、4/15-17)から言葉を拾ってみよう。

三井住友銀行出身の車谷氏は、「東京証券取引所の一部復帰を果た」した(東京)。「損失リスクの大きい米液化天然ガス事業など負の遺産の処理」、外の人材を起用し「生え抜き主義の強かった東芝の風土に新風」(日経)など功績もある。一方で、

「子会社の架空取引問題への対応や経営戦略を巡り、大株主の別のファンドと対立」(読売)。社内でも、「コスト削減を急ぐ車谷氏への不信感」(毎日)、「外部から登用した人材に頼る車谷氏への不満が高まっていた」(産経)。そして、

「車谷氏がかつて日本法人の会長を務めた」(日経)CVCからの買収提案。それは「既存株主の株式を買い取り、非上場化する内容」(産経)。「もの言う株主を排除したい車谷氏にとっては、渡りに船」(毎日)、「古巣だったため、社内外から透明性を疑問視する声」(読売)、自身が「『買収を画策したのではないか』と批判」された(東京)。

「今回の辞任は『再建は完了した』とする本人からの申し出によるものだが、社内外の信任を失ったことによる辞任と受け止めるべき」(産経)。「株主総会では車谷氏再任に対する賛成が57%にとどまり」(日経)、「一部に解任を図る動きも」(読売)。「追い込まれた末の辞任」(毎日)。

CVC以外のファンドもいくつか名乗りを上げるようだから、争奪戦になるのだろう。ただ、東芝は原発や軍事など安全保障にかかわる分野を持っている。買収されるとしてもどこまでの事業が対象になるのか、線引きについて政府が関与するのだろう。すぐに片付く話じゃない。

東芝の買収に関して、軽部謙介教授(帝京大学経済学部)がそんな話をしていた。「伊集院光とらじおとニュースと」(TBS、4/15 9時台)にて。

この週(4/12週)の六紙社説、5紙以上が書いた題材は、東芝社長辞任のほかに、福島第一原発処理水海洋放出、コロナ第4波、熊本地震から5年、日米首脳会談。次点(4紙)は、高齢者へのワクチン接種、こども庁創設、そして、米軍アフガン撤退。

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