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2024年07月の記事は以下のとおりです。
分からないときは分からないと言わなきゃいけないです
法医学者がそう述べる。確証が得られないままに、こうだ、もしくは、こうではない、と述べるのは非科学的だ。科学の立場では「わからない」とするのが正しい。
引用は、NHKスペシャル「法医学者たちの告白」から。NHKプラスで観た。
科学性を信じる彼は、真剣な面持ちで「それを蔑ろにしたら、自分が法医学をやっているのか判らなくなる」と言っていた。それは何も法医学に限ったことじゃない。科学全般に通じると思う。
日本で、年間の異常死は約20万人、その内、死因不明で犯罪の疑いがあり違法解剖に回されるのは約1万人なのだとか。
＃ NHKスペシャル「法医学者たちの告白」（NHK総合、6/30 21時）
スマホが一通のSMSをスパムと識別した。国番号+63からの発信。フィリピンからだ。それにメッセージの文章が途切れていたりして、いかにも怪しい。その全文を引用しておこう。記載されていたURLの一部を伏字にした。
【重要なお知らせ】平素は三井住友カードをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、ご本人様のご利用かどうかを確認させていただきたいお取引がありましたので、誠に勝手ながら、サービスのご利用を一部制限させていただきhttps://smbc.◆◆◆.◆◆
※回答が完了しますと、通常どおりログイン後のお手続きが可能になります。
※一定期間ご確認いただけない場合、口座取引を制限させていただきます。
5月だったか、国番号+1（米国）から音声通話の着信もあった。もちろん出なかったけど。
＃ ずっとだまされやすいはず（サイト内）。怪しいSMSが届いたら「発信者番号」をチェック、“スミッシング詐欺”特有の見極めポイントを徹底解説｜INTERNET Watch
分析を行う際、まず初めにこの分野で何を解明したいかを考えることが必要である。特に、各調査者の感覚に左右され、自分の仮説に都合の良い利用につながるような、相対的（主観的）な分析項目や識別基準は避けるべきである。
渋谷綾子、天野真志著「古文書の科学ー料紙を複眼的に分析する」（文学通信、2023年）から（p168）。最寄り図書館の新着コーナーにあった。
1990年代、サーチャー（DB検索技術者）として研究者の調査を手伝う仕事をやっていたことがある。既存製法や原料ソースなど具体的な調査の依頼もあったけれど、それは研究者本人でも調べられるので、どちらかと言うと、着手する前に展望を得ようとする相談が多かった。意外なことに「何を解明したいか」がはっきり認識されていなかったりして、研究のグランド・デザインを一緒に描くようなことが少なくなかった。そんなことを思い出した。
本書の構成は、第1部「古文書料紙への視点」、第2部「料紙の構造をさぐる」、第3部「料紙から古文書を読む」、第4部「料紙研究を広げる」。料紙というあまり馴染みのない言葉が頻発する。使われている紙のこと。
この曲は、権利が切れていると自分の中でデータベース化しておいて、何かの時にはお世話になっている
パブリック・ドメインになった音楽について嘉門タツオ氏が語る。著作権と戦いながら31年やって来た、関西大で著作権の講義をしたこともある、そんな話もあった。
キダ・タローさん追悼「ナニワの編曲塾 夏期特別講座」から。元は、2014/8/10放送。
環太平洋連携協定（TPP）が、2018年12月に発効になり、著作権の保護期間が著者没後70年に延びた。この番組が制作された2014年当時、保護期間はまだ50年だった。司会の方もそう述べる。だからなのかどうか判らないが、番組の初めと終わりに、二度、「2014年8月10日に放送された」とアナウンスが入る。
＃ キダ・タローさん死去、TPP 発効と著作権（いずれもサイト内）。キダ・タローさん追悼「ナニワの編曲塾 夏期特別講座」（NHKラジオ第一、6/9 14:05-14:55）【出演】キダ・タロ―、嘉門タツオ、サカモト教授、【司会】小林千恵
今月16日投開票の沖縄県議選や23日の沖縄全戦没者追悼式に影響が出ることを避けたのでは、と勘繰られても仕方があるまい。
勘繰らなくてもそう思うのが自然、県政与党が負けた県議選は違う結果になっていた可能性が高いと。東京新聞の社説「沖縄米兵性加害 人権の蹂躙を許さない」（6/27）から。
ひどい話だ。ひどい話が重なっている。在沖米兵による性的暴行事件が県に伝えられていなかった。地元民放が事件を報じて明らかになったのだとか。
在京六紙の社説は憤慨していることがタイトルだけ見ても判る。抜粋してみよう。
「人権の蹂躙を許さない」（東6/27）、「犯罪なくす努力 本気で」（朝6/28）、「外務省の未伝達許されぬ（産6/29）、「人権侵害の放置許されぬ」（毎7/3）、「沖縄の不信高めた政府の失態」（経7/5）、と。
ただし、残るもう一紙は、「信頼を損ねた情報伝達の遅れ」（読7/3）と、政府を擁護するニオいが漂う。内容を見ても、「沖縄側は、県への情報提供が遅すぎたと政府を批判している」と客観的に書くだけで、県や県民に寄り添う姿勢は感じられない。
「政界地獄耳」（日刊スポーツ、7/6）によると、外務省が本件を沖縄県に伝えなかったことに関して、外務報道官の小林麻紀氏は、「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」と言い張った、とか。同コラムはこれを「極めて不適切かつ、国民に寄り添わない心のない発言」と咎める。心ない発言をしたこの人物は、7/1付けで、外務省から内閣広報官に異動した。
さて、7/1週の六紙社説は、そのほかに、能登地震半年、自衛隊発足70年、紅麹サプリ、新紙幣の発行、旧優生保護法強制不妊判決、年金財政検証、海自接待疑惑、英政権交代、トヨタ下請法違反、政権による検察への介入などを話題にした。
＃ 六紙社説（サイト内）