twp

今月16日投開票の沖縄県議選や23日の沖縄全戦没者追悼式に影響が出ることを避けたのでは、と勘繰られても仕方があるまい。

勘繰らなくてもそう思うのが自然、県政与党が負けた県議選は違う結果になっていた可能性が高いと。東京新聞の社説「沖縄米兵性加害 人権の蹂躙を許さない」（6/27）から。

ひどい話だ。ひどい話が重なっている。在沖米兵による性的暴行事件が県に伝えられていなかった。地元民放が事件を報じて明らかになったのだとか。

在京六紙の社説は憤慨していることがタイトルだけ見ても判る。抜粋してみよう。

「人権の蹂躙を許さない」（東6/27）、「犯罪なくす努力 本気で」（朝6/28）、「外務省の未伝達許されぬ（産6/29）、「人権侵害の放置許されぬ」（毎7/3）、「沖縄の不信高めた政府の失態」（経7/5）、と。

ただし、残るもう一紙は、「信頼を損ねた情報伝達の遅れ」（読7/3）と、政府を擁護するニオいが漂う。内容を見ても、「沖縄側は、県への情報提供が遅すぎたと政府を批判している」と客観的に書くだけで、県や県民に寄り添う姿勢は感じられない。

「政界地獄耳」（日刊スポーツ、7/6）によると、外務省が本件を沖縄県に伝えなかったことに関して、外務報道官の小林麻紀氏は、「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」と言い張った、とか。同コラムはこれを「極めて不適切かつ、国民に寄り添わない心のない発言」と咎める。心ない発言をしたこの人物は、7/1付けで、外務省から内閣広報官に異動した。

さて、7/1週の六紙社説は、そのほかに、能登地震半年、自衛隊発足70年、紅麹サプリ、新紙幣の発行、旧優生保護法強制不妊判決、年金財政検証、海自接待疑惑、英政権交代、トヨタ下請法違反、政権による検察への介入などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）