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昨日（10/4）の自民党総裁選で、高市早苗氏が選出された。

東京新聞は、この選挙を機に「多党時代に入った日本政治について考える」社説をシリーズで掲載して来た。そのタイトルを見てみよう。まず5本。共通する「多党時代考」は省略。

「民主主義の経費 いつまで続く二重取り」（9/25）、「日本経済の再生 成長戦略探し続けて」（9/26）、「暮らしの安心 支え合いの将来像語れ」（9/29）、「日本人と外国人 社会機能維持するには」（9/30）、「自民党の再定義 寛容な国民政党たれ」（10/1）

政治資金問題、経済政策、社会保障、「事実上の移民政策」、そして、保守政党とは。いずれも、多党の時代であろうとなかろうと議論されるべきテーマだ。さらに2本、

「多党時代考 ゆ党の責任 政策決定の一翼を担う」（10/2）。野党は、首相候補を一本化できず、次期首相には「自民党新総裁が就く見通しだ」。「連立拡大は民意に反する」。「与党に安易には近づかず、国会での議論を重ね、必要な予算や法律には賛成する」「ゆ党が多党時代には欠かせない」。

「多党時代考 民意の束ね方 熟議と公開を通じて」（10/3）。新しい総裁は「連立の枠組みを拡大するか、政策ごとに野党の協力を得るか」どちらの道を選ぶのかを迫られる。いずれにせよ、「新しい政策決定の在り方を模索すべきではないか」。

さて、9/29週、在京六紙の社説は、そのほかに、イラン核合意の崩壊、三重県・駐車場の水没、経済同友会新浪氏辞任、1票の格差判決、「ホームタウン」撤回、日銀短観改善、日韓関係の未来、物価上昇加速、自民党新総裁に高市氏、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）