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党内融和を優先し、野党に連携を求めざるをえない現状では主張が抑制的になりがち

申し訳程度のつまらない討論を繰り広げてるのだろう。日本経済新聞の社説「政策の実現へもっと踏み込んだ論戦を」（9/25）から。

自民総裁選が告示され、在京6紙の社説は一斉にこれを採り上げた。

各紙の社説タイトルから抜粋してみよう。いずれも9/23付け。「5氏出馬 解党的覚悟示す論戦を」（毎）、「国の針路 徹底論戦を」（朝）、「有事のリーダー選出を トランプ氏に伍するのは誰か」（産）、「転換期の政治探る論戦に」（東）、「多党化時代でも政策進める道筋を」（経）、「物価高対策だけでは不十分だ」（読）。

総裁選討論会についても9/25に何本か出た。「安保論議をもっと深めよ」（産）、「政治資金改革 不信の底流直視せぬ愚」（毎）、「国際秩序立て直す戦略を示せ」（読）、「政策の実現へもっと踏み込んだ論戦を」（経）

ざっと内容を読んでみた。

今回の総裁選（10/4開票）に、自民党は、簡易型ではなくフルスペック型を選択。何とか石破おろしを成し遂げて、さっさと次の総裁と選ぶのかと思いきや、悠長なことだ。

新聞も新聞で、あれだけ政治空白云々と、執拗に批判しておきながら、告示について述べる社説では、より日数のかかるフルスペック型について激しく責め立てることもない。政治メディアは、いつまでも、提灯を持ってればよろしい。

国民はもう知っている、与党は安定多数でなくても、国はひっくり返るようなことは決してないと。多党化が定着して、時間はかかるとしても、より議論が深耕する、とも思い始めているかもしれない。

さて、9/22週の六紙社説は、そのほかに、プラザ合意から40年、対米80兆円投資、パレスチナ承認、DNA鑑定不正、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）