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日刊ゲンダイDIGITALのサイトを週に一回覗くようにしている。お目当ては、孫崎享氏のコラム「日本外交と政治の正体」。先日（7/13）アクセスすると、サイトの右側にあるアクセスランキングに「山下達郎」の文字がいくつか並んでいるのが目に留まった。

故ジャニー喜多川氏を「徹底的に擁護」する立場をとっており、それに基づく自身の見解をラジオ番組「サンデーソングブック」（7/9 14時、東京FMなど）でぶちまけたらしい。背景には、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」における性的虐待問題がある。

この問題については、在京六紙の社説にも、4月以降、何度か登場していた。タイトルからそれと判るだけで、それ以上の興味は湧かなかった。今回あらためて確認してみると、その数は合計8本に及んでいた。朝3、毎3、東1、読0、産1、経0。複数本書くところもあれば沈黙するところもある。ざっと中身を読んでみた。

今回知ったのだが、ジャニー喜多川氏による性的虐待（セクハラ）に関連して、かつて裁判で争われたことがあったとか。驚いたことに、判決で「セクハラに関する記事の重要部分を真実と認め」られている（朝4/15）。喜多川氏本人も、被害者が裁判で虚偽の証言をしたとは「明確には言い難い」と述べ、自身のセクハラ行為を否定しなかった。容疑は完全にクロなのだ。

「それにもかかわらず、同氏が令和元年に死去した際には、産経新聞を含むほとんどのメディアが」「名伯楽などと礼賛報道に終始した」。「芸能界やスポーツ界といった、ある種の閉鎖社会における旧態依然を許容してきた悪弊は、もはや通用しない」「もちろんそれは、メディアにとっても同様である」（産5/17）

「手厚い報道があれば、その後の被害を防げたかもしれない」。「メディアが正面から向き合ってきたとは言い難い。私たちも重く受け止め、性被害防止に努めたい」（東5/19）

「喜多川氏による性被害の証言は以前から出ていたが、一部の週刊誌などが中心だった。メディアの取材や報道が十分だったのか。こちらも自戒し、今後の教訓としなければならない」（朝4/15）

「ジャニーズは、長らく芸能界を席巻してきた。起用すればテレビ局は安定した視聴率が期待できる。もたれあいの関係があったのではないか」（毎4/24）、「問題にきちんと向き合ってきたのか、メディアも反省を迫られる」（毎5/16）

と、社説を書いた4紙すべてが、メディアとして反省の弁を載せている。大手紙ならば当然の反応だと思う。逆に、何も述べないのはあまりにも不自然。社説で意見しないところは、いったい、どういう人権感覚をしているんだ。ジャニーズとの「もたれあい」や、しがらみ、それが余りにも強過ぎて書けない、ということなのか。もし、性的虐待を行ったその人や彼の事務所を擁護したいのであれば、はっきりそう表明すれば良い、某ミュージシャンのように。

さて、7/10週の六紙社説は、米クラスター弾供与、袴田さん再審、マイナ混乱の責任、北朝鮮ミサイル、NATO首脳会議、EU食品規制撤廃、経産省トイレ制限訴訟などを話題にした。

日経は、EVについて、7/3に書いたばかりなのに、10日ほどでまた採り上げた。「日本車は謙虚な学びでEV化に対応を」（経7/13）と。基幹産業に対して警鐘を鳴らし続ける。

＃ 六紙社説、違法接待と新聞の及び腰、テスラの革新に学ぶ（いずれもサイト内）。山下達郎ラジオでの不遜発言に「ファンやめた」の大合唱 性被害者への想像力と社会性の欠如を露呈（7/10）、山下達郎「私の音楽は不要でしょう」発言で大炎上…“裸の王様”と化しファン落胆の必然（7/11）、ジャニーズ問題、主要各紙社説・一面コラムで言及も、読売だけ“特オチ”（5/16）、報道におけるタブー｜Wikipedia、国連人権理、24日から訪日　ジャニーズ性加害調査も実施（7/14）

私の今の勤め先では、社長はじめ、製造部門や事務所の責任者はいずれも女性だ。かなり珍しい方だろう。一般には、女性の力を活かそうとずっと言われているが、なかなか良い方向に向かわないようだ。

在京六紙の社説が、女性の活躍や参画について、どう書いているか拾ってみよう。

スイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」が、最新の男女平等度ランキングを発表。日本は「１４６か国中１２５位」、「政治参加（１３８位）と経済分野（１２３位）は、他国に比べて格差が大きいと指摘された」。日本では「家庭との両立の難しさや」「固定的な役割分担意識があろう」（読6/29）。

「男女格差解消は企業の将来をも左右する重要な取り組み」（東6/28）、「女性が指導的立場にいる企業の方が、利益率が高いとの研究がある」（毎6/30）、「検査不正が相次いで発覚した大手メーカーの場合には女性幹部が少なく、閉鎖的な組織の論理を優先するあまり、法令順守が疎かになる」（産6/18）

「女性の弁護士や学者らを外部から迎える企業も目立つが、社内からの登用を見据え、人材育成に努める必要がある」（朝6/23）。女性のキャリア開発のためには、「硬直的な長時間労働にメスを入れ、柔軟な働き方を広める。管理職の意識や職場風土に課題はないかをていねいに点検する」など職場改革が求められる（経6/26）

と、各紙、なんでもわかっているかのように書き立てる。さぞ、新聞社の役員には女性が多いのだろうと思わせる。いやいや、新聞含めメディア各社の女性役員比率の低さを伝える記事は何度も目にして来た。果たして、女性の登用は進んでいるのかね。

さて、6/26週の六紙社説は、そのほかに、露ワグネルの反乱劇、アプリ流通の規制、マイナ保険証、特定技能制度の拡大、米印首脳会談、中国の改正反スパイ法、株主総会、政府税調の答申、原発の処理水、香港国安法3年などを話題にした。

＃ 六紙社説、休刊日明けの社説（いずれもサイト内）。業界団体および加盟社の女性登用についての要請（2021/2/9）、女性役員の登用を多様性向上の一歩に（経5/26）、男女平等１２５位／低迷の日本 政治の責任が重大（赤旗6/25）

国会も最終盤、性的少数者について理解を深めるためのLGBT理解増進法案が成立した。

通常国会が開催されて以降、本法案を採り上げた六紙社説は10本を優に超えた。が、右も左もこの法案のことをこき下ろした。「首相と自民の見識が問われる」（読6/13）、「当事者の思い裏切る後退」（毎6/13）、「廃案の道しかない内容だ」（産5/23）、「人権感覚の欠如露わに」（東5/17）など。

これら社説を読んでいて、気になる一文があった。「性自認や性的指向を理由とする深刻な差別、いじめへの問題意識は社会で共有されつつあるが、最も後れをとっているのが国会ではないか」（朝6/14）。

考えた。国会が「最も後れをとっている」のは何も本件に限ったことではあるまい。あれもそうこれもそう。それが原因で、今の日本の斜陽を招いたのではないか。議会制民主主義である以上、この国の体たらくぶりは、我々国民による選択の結果なのだ。

トシを取っても選挙で一票を投じることに引退はない。国の今や未来を思う気持ちは、死ぬまで現役であり続けねばならない。

さて、6/12週、在京六紙の社説は、そのほかに、トランプ氏起訴、少子化対策首相会見、陸自候補生発砲事件、千葉銀の仕組み債販売、防衛財源法成立、首相の解散見送り、骨太方針決定、米利上げ休止などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

シンガポールで開かれた第20回IISSアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合、について在京六紙は社説で採り上げた（6/5-9）。

昨年の会合では、オースティン米国防長官と中国の魏鳳和国防相（当時）が会談した。今年も米国側は、今年3月に就任したばかりの李尚福国務委員兼国防相との会談を打診。しかし中国側は、米政府がロシアからの兵器調達を巡って李氏を制裁対象にしていることを理由に会談を拒否した。と報じられている。

社説は、米中国防相会談が見送られたことをどう書いているだろうか。

米中は「軍事衝突すれば破滅的な事態を招く。そのことは双方がわきまえている」。「不測の事態を防ぐためにも意思疎通を図ってほしい」、「対立が制御不能に陥らないよう努めるべきだ」（東6/9）

対話の機会を逸したのは、「とても正常な状態とは言えない」（朝6/5）、「極めて残念と言うほかない」（毎6/7）

左派系3紙はそんな感じ。次の2紙も、両国の対話は必要と説く。ただし中国をなじる。

「2大国」の一方なのだから、「中国はあらゆるレベルでの会談に前提条件なしに応じるべきである」（経6/6）。中国は「日本や韓国などの防衛相とは会談した。米国との扱いに差をつけることで、分断をはかる思惑もうかがえる」（産6/7）

もう一紙、読売は、米中の国防トップ会談が実現しなかったことに言及しない。残念がってはいないようだ。それどころか、中国の「覇権主義的な活動を食い止めるためには、多国間の連携を深めていくことが不可欠」（読6/5）と書いて、対立軸をサポートする。なんと好戦的なのだろう。同紙は、戦争を望んでいるのか。

さて、6/5週の六紙社説は、そのほかに、米国債デフォルト回避、ガーシー氏逮捕、首相襲撃報告書、ウクライナで巨大ダム決壊、混乱続くマイナンバーカード、LGBT法案、改正入管法成立などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中、対話を維持、米中首脳電話会談（いずれもサイト内）。英国国際戦略研究所（The International Institute for Strategic Studies、IISS）

側近を見れば、君主の頭の良し悪しが判る、と書いたのはマキャベリだったか。側近がぼんくらなら、それを雇ったリーダーのオツムの程度は知れている、ということだ。

岸田文雄首相が、政務秘書官の更迭を決めた（6/1付け）。昨年末、首相公邸に親族らを招き、公的なスペースで忘年会を開いていたことが理由。その秘書官は首相の長男で、以前にも公用車で観光地巡りをするなど、ぼんくらぶりを指摘されていた。

その忘年会では、赤絨毯の階段で記念撮影するなど「組閣ごっこ」が繰り広げられた。その様子をすっぱ抜いたのは週刊文春。写真付きで報じた。

在京六紙の社説はどう書いているか見てみた。反岸田はもちろん、親岸田でさえ、記事に擁護の言葉は一切ない。なお、日経は今のところ社説では採り上げていない。

「更迭は当然だ」（読5/31）。「非常識と言うほかない」（毎5/30）。「およそ公的な空間にふさわしくない、公私混同の不行跡」（朝5/28）。「30歳を超えた人物による思慮を欠いた行動で、あまりに子供じみている」（産5/31）

そもそも、秘書経験わずか2年半の長男を「秘書官に起用したこと自体が誤りではなかったのか」（東5/31）

週刊文春（電子版）での初出は5月24日。首相は、当初、更迭を否定。「対応が遅きに失したのは、首相の気が緩んでいるからとしか思えない」（読5/31）

長男の更迭を否定していた首相が、一転、クビにしたのはなぜか。「内閣支持率への影響や野党の追及を避けるためだろう」（東5/31）。ま、そういうことなんだろうけれど、こちらの脳裏によぎったのは衆院解散のことだった。解散は、国会議員、四百数十人のクビを切ることに他ならない。大量にクビ切りするのに、自分の息子のクビ一つ切れないのか、と非難されないよう事前に手を打ったのではないか。解散の時期は、意外に近いのかもしれない。

現政権で首相秘書官が更迭されるのは初めてではない。今年2月、差別発言をした荒井某がクビになった。それから半年も経たないのに更迭二人目。マキャベリならこの事態をどう評するだろうか。

さて、5/29週の六紙社説は、そのほかに、長野4人殺害事件、入管法改正案、IPEF会合、トルコ大統領再選、役所広司カンヌ最優秀男優賞、同性婚判決、NHK違反予算、北朝鮮の偵察衛星発射、藤井聡太新名人、飲む中絶薬承認、少子化対策財源、日野ふそう統合などを話題にした。

＃ 六紙社説、人権意識、政権と新聞（いずれもサイト内）。マキャベリ著「君主論」、岸田一族「首相公邸」大ハシャギ写真 階段に寝そべり、総理会見ごっこ（5/24）