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安全保障は、在京六紙の意見が割れるジャンルの一つ。公表された防衛白書2021年版に関して六紙とも社説に書いた（7/12週）。

• 防衛白書 対中、懸念のその先は（朝日、7/14）
• 防衛白書 中国の脅威が現実化してきた（読売、7/14）
• 防衛白書の危機意識を丁寧に説明せよ（日経、7/14）
• 防衛白書 コロナの分析が足りぬ（東京、7/15）
• 米中対立下の防衛白書 抑止と対話が戦略の両輪（毎日、7/16）
• 防衛白書と台湾 中国の反発は脅威の証だ（産経、7/16）

「昨年と同じ表現で中国の軍事動向に強い懸念を示した」（東京）。この「懸念」について東京新聞は「台頭著しい中国の動向を強く意識するのは当然」とのみ書いている。他紙の意見を見てみよう。

防衛省内では、懸念か脅威か議論があったようだが「最終的には前回同様（懸念）に落ち着いた。妥当な判断といえる」（朝日）。「脅威を声高に語り、抑止力を強化するだけでは不十分」「対話や交流を通じて相互理解を深め、信頼を醸成することが不可欠」（毎日）。

「中国を『脅威』と明記せず、昨年同様、『わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念』とするにとどめた点」は物足りない、「尖閣を奪おうとすることこそ脅威の証だ」（産経）。「中国の脅威は現実化しつつあると言わざるを得まい」「日米は軍事的な備えを強めておく必要がある」（読売）。

「外交上の配慮もあり『安全保障上の強い懸念』と昨年と同じ表現にとどめたものの、随所に強い警戒心をにじませた」（日経）。

なお、他の脅威として、読売と日経が北朝鮮のミサイル開発について、東京が新型コロナウイルス感染症について、各々ふれている。

7/12週の六紙社説、多くが書いた題材は、最低賃金引上げ、「黒い雨」判決、酒取引停止要請の撤回、五輪の感染対策など。

＃ 防衛白書｜防衛省・自衛隊

日露戦後の日本の優先課題は、先ずこのような報復と圧力を回避することであった。日本としては韓国の《保護》を《併合》にするためにもこれは必ず解決しなければならない緊急の課題だった。このことは、列強は常に満州と韓半島を同じ枠のなかで考えていたということでもある。

露による「報復」であり、満州の門戸開放を要求する英米による「圧力」だった。それこそ既成事実あるいは時間の問題とされた韓国併合までに、日露戦争（1904-05年）後、5年もの年月を要した理由はこれだった。引用は、崔文衡著「日露戦争の世界史」朴菖煕訳（藤原書店、2004年）から（p261）。原著韓国版タイトルの直訳は「国際関係史から見た日露戦争と日本の韓国併合」。

米国の「フィリピン占領政策と中国門戸開放政策とは表裏一体」であった（p48）。1898年から翌年にかけてこれら政策が成立する。この辺りが「アメリカ世界戦略の出発点」と見れば良いだろうか。同時期にハワイ併合も済ませている。

訳者が、あとがきで、「日露戦争の目的の核心といえる日本の朝鮮併合」はまともに研究されておらず、司馬遼太郎「坂の上の雲」でさえ、「韓国（朝鮮）問題は出ていない」と指摘している（p408）。まともに研究されているかどうかは判らないけれど、少なくとも「坂の上の雲」には出ていたように思う。

＃ 坂の上の雲 (3)（サイト内）

半導体が不足すると、自動車産業は減産を強いられる。日本経済の柱（の一つ）がダメージを受けるのを国は放ってはおかない。経済産業省が「国産半導体の振興に向けた戦略」をまとめた（6/4）。

これに対して、朝日新聞の社説「半導体支援策 経済合理性も見極めよ」（6/5）が意見している。「台湾有事への危機意識に訴える議論が先行し、経済合理性の検討がおろそかになっては困る」。「緊密な関係にある国・地域の強みを生かし、適切に生産を分担する発想が求められる」。日本は、まだ競争力のある「半導体製造装置や材料、記憶媒体など」の「分野に注力するのが先決」。

先月の同紙社説「半導体不足 自動車会社は自省を」（5/10）では、「台湾勢依存は、自動車メーカーが招いた側面がある」と指摘した。「業績が低迷し、工場に巨額の投資を続ける余力が無くなった」国内車載半導体会社が、「自前での生産から」台湾への「委託生産に切り替え」るのを看過して来たのだ。自動車メーカーは「円安や法人減税で経営体力を高めた。まずは自助努力で解決すべき」。

日本の半導体が世界シェアの半分を超えていた、遠い昔の話だ。台湾や韓国の企業との競争に敗れ、「主要企業の半導体部門を束ねた『日の丸半導体』での巻き返しも、不発に終わった。寄り合い所帯の弱点が露呈し、成長分野への事業転換や積極的な投資に踏み切れなかったためだ」と、毎日新聞の社説「半導体の供給不安 世界の変化見据え戦略を」（4/9）にある。

5/31週の六紙社説、複数紙が採り上げた題材には、電力不足予想や、菅原氏議員辞職、雲仙火砕流30年、天安門事件32年、ワクチンサミットなどがあった。

＃ 半導体・デジタル産業戦略｜経済産業省（6/4）。誰が「日の丸半導体」を殺したのか――。エルピーダの破綻が暗示した製造業全体に迫る危機（2012/3/6）

経営戦略の方向付けや、経営陣の監督指導、支援に、ひとはだ脱ごうと考えて、要請を受けることにした。大変な重責だと承知している

小林喜光氏は記者会見でそう述べたとか。引用はNHKの記事（4/28 20:45）から。六紙の社説は、この内定のタイミングでは日経だけだろうと思っていたら、さらにもう一つあったのでちょっと驚いた。朝日新聞だ。

• 東電新会長は再生の道筋描け（日経、5/1）
• 東電新会長 古い体質一掃に全力を（朝日、5/1）

その朝日は手厳しい、小林氏は「具体的な行動については現経営陣と相談しながら進めると述べるにとどめた。そんな遠慮したような姿勢では、改革はおぼつかない」と。その他の語尾を拾ってみても、「責務は重い」「肝に銘じる必要がある」「覚悟せねばならない」とだいぶ辛口だ。

対照的に、日経の方は、「不祥事が相次ぐ東電の経営立て直しに期待したい」「もっともである」「急務である」「求められる」「導いてほしい」と好意的。

＃ 東京電力 新会長に小林喜光氏が内定 前の経済同友会代表幹事（4/28）。東京電力ホールディングス#歴代社長・会長｜Wikipedia

新型コロナの国産ワクチンに関する社説を読んでみた。2月まで遡ると六紙揃う。

• コロナワクチン 国産の開発と生産を急げ（産経、2/20）
• コロナワクチン 国産体制へ支援を加速せよ（読売、2/26）
• 国産ワクチン実現へ国は民間を支えよ（日経、3/4）
• 国産ワクチンの遅れ 中長期的な戦略が必要だ（毎日、4/8）
• ワクチン確保 中長期見据えた戦略を（朝日、4/13）
• ワクチン確保 国産開発へ教訓生かせ（東京、4/27）

論調はいずれも基本的に同じ。国産ワクチンの開発が進まなかったのは「国家戦略」の欠如が原因と、各紙それぞれの表現で責め立てる。政府に戦略がないから、国が支援する開発費は他国に比べて見劣りがし（4票）、製薬メーカー任せで（4票）、平時から開発体制を築いておらず（3票）、いざと言う時に動けない、スピード感がない（3票）、と言う。

「ふがいな」さの背景に、ワクチンの副反応が深刻な社会問題となった経緯があることを4紙が指摘している。「種痘などの集団接種に伴う副反応で訴訟が相次ぎ」（東京）、「新規開発が著しく停滞した」（読売）、「不信や不安は根強い」（毎日）「国民の理解を得て、どう合意を形成していくかは長年の課題」（朝日）。

副反応の問題は別に日本に限ったことではない。それに上手く対処し、今回、素早く動くことができた国々がある。なぜ、日本は過去の経緯を引きずっているのか。政府の責任は確かにある。果たしてそれだけなのか。例えば、

新聞は、ワクチンの副反応が問題になる度に大きく採り上げたことが、国民のワクチン嫌いを助長し、新たなワクチンを世に出そうとするメーカーや国の意欲をそいで来た一因であることに気付かないわけではあるまい。多少なりとも自省の念を持って、国産ワクチンの遅れを報じているのだろうか。6つの社説の中では、朝日が「今回の災厄を、議論を深める一つの契機にしたい」と書いて、自分たちメディアにも責任がないわけじゃないとシグナルを発しているとも読める。

この週（4/26週）の六紙社説で、5紙以上が出揃った題材には、国産ワクチンの外に、衆参で自民三敗、ASEANがミャンマー介入へ、バイデン氏演説、ヤングケアラーへ支援を、老朽原発再稼働に福井県知事同意などがある。

＃ 副反応、Vaccine adverse event｜Wikipedia。ワクチン、治験待たずに許可 緊急使用へ22年にも法改正（4/29）。高齢者8人 ワクチン接種後死亡“因果関係評価できず”厚労省（4/30）