twp

半導体が不足すると、自動車産業は減産を強いられる。日本経済の柱（の一つ）がダメージを受けるのを国は放ってはおかない。経済産業省が「国産半導体の振興に向けた戦略」をまとめた（6/4）。

これに対して、朝日新聞の社説「半導体支援策 経済合理性も見極めよ」（6/5）が意見している。「台湾有事への危機意識に訴える議論が先行し、経済合理性の検討がおろそかになっては困る」。「緊密な関係にある国・地域の強みを生かし、適切に生産を分担する発想が求められる」。日本は、まだ競争力のある「半導体製造装置や材料、記憶媒体など」の「分野に注力するのが先決」。

先月の同紙社説「半導体不足 自動車会社は自省を」（5/10）では、「台湾勢依存は、自動車メーカーが招いた側面がある」と指摘した。「業績が低迷し、工場に巨額の投資を続ける余力が無くなった」国内車載半導体会社が、「自前での生産から」台湾への「委託生産に切り替え」るのを看過して来たのだ。自動車メーカーは「円安や法人減税で経営体力を高めた。まずは自助努力で解決すべき」。

日本の半導体が世界シェアの半分を超えていた、遠い昔の話だ。台湾や韓国の企業との競争に敗れ、「主要企業の半導体部門を束ねた『日の丸半導体』での巻き返しも、不発に終わった。寄り合い所帯の弱点が露呈し、成長分野への事業転換や積極的な投資に踏み切れなかったためだ」と、毎日新聞の社説「半導体の供給不安 世界の変化見据え戦略を」（4/9）にある。

5/31週の六紙社説、複数紙が採り上げた題材には、電力不足予想や、菅原氏議員辞職、雲仙火砕流30年、天安門事件32年、ワクチンサミットなどがあった。

＃ 半導体・デジタル産業戦略｜経済産業省（6/4）。誰が「日の丸半導体」を殺したのか――。エルピーダの破綻が暗示した製造業全体に迫る危機（2012/3/6）