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旧統一教会との関わりが次々に判明した山際大志郎経済財政・再生相が、岸田首相に辞表を提出した。事実上の更迭だ。在京六紙も社説で厳しく非難した。辞めた本人に対し、六紙は申し合わせたかのように「不誠実」と表現。その部分を抜き出してみよう。

「旧統一教会との接点を問われ、記憶がない、記録がない、と繰り返した。その後も外部から新たな指摘を受けるたびに、後追いで事実を確認する対応を繰り返した。野党などの質問に不誠実な印象を与え、不信感を増幅した」（経10/26）

「全てを曖昧な答弁でかわそうとしたのは極めて不誠実」（産10/26）、「不誠実な対応を繰り返し、閣僚としての資質を欠いていた」（毎10/25）、「ひとを食った釈明を繰り返してきた。不誠実きわまりなく、辞任は当然」（朝10/25）、「不誠実な対応は目に余る。閣僚辞任は遅きに失した」（東10/25）、「不誠実な姿勢が墓穴を掘った」（読10/25）

不誠実のオンパレードだ。本人は「法に触れるようなことをやったわけではない」と「開き直り」（産10/26）、議員辞職は否定したらしい。が、こうまではっきりと不誠実の烙印を押された人物が、国民の代表でございと、のさばって良いものか。一方、岸田首相に対して社説はどう書いているだろうか、

「遅きに失した対応で、かばい続けた岸田文雄首相の責任は大きい」（毎10/25）、「首相の責任は極めて重い」「任命権者として、もっと早く更迭を決断すべきところを、最後まで受け身に終始した。教団と決別するという言明も、その覚悟が疑われる」（朝10/25）

「首相も当然、任命責任を免れまい」、教団と政治、徹底究明せよ「首相は指導力を発揮すべきだ」（東10/25）、「任命責任はもちろん」「政治不信を増大させた責任も自らにあると厳しく認識すべき」「首相が指導力を示せなかったのは大きな問題」（産10/26）

「岸田文雄首相はもっと早く決断すべきだった。国会中に重要閣僚が交代する事態を招いた責任は重い」（経10/26）、「首相は８月の内閣改造で、山際氏を留任」その後、辞めさせる決断ができず「事態の悪化を招いた政府首脳陣の責任は小さくない」（読10/25）

ここで皆が使う言葉は「責任」だ。ただし、6本の内、読売の1本のみ、首相ではなく「政府首脳陣の責任」を問う。たちまち、責任の所在は、あやふやになる。岸田首相の責任から国民の目を逸らせるには、とても効果的だ。同紙の岸田首相びいきは判りやすい。

さて、10/24週の六紙社説は、そのほかに、日豪安保協力、中国習氏3選、性犯罪対策、神戸家裁記録廃棄、英新首相にスナク氏、音楽教育と著作権、ロシア核軍事演習、年金制度改革、不登校急増、臓器移植法25年、米国の新安保戦略、総合経済対策などを題材にした。

＃ 六紙社説、メディアの沈黙（サイト内）。「法に触れていない」山際大志郎氏、衆院議員の辞職は否定 経済再生相の辞表を首相に提出した後、記者団に（東京新聞、10/24）、岸田文雄の政治オンチが招いた経済再生相・山際大志郎“更迭”（政界地獄耳、10/26）、山際大志郎更迭で野党の疑惑追及は手打ちに（同、10/27）

中国共産党を2期10年率いてきた習近平氏が、更に3期目を務めることが昨日（10/23）本決まりになった。今朝の六紙社説は、一斉にこれを採り上げた（10/24付け）。6本の内2本に「対話」の文字があった。

「中国抜きに国際社会の安定は図れない」「協力と競争の両立を図る、重層的な対中戦略が日本など各国に求められている」「対話を通じて衝突を避け、建設的な関係を見いだしていかなければならない」（毎）

「日本を含む関係国は中国との対話を絶やさず、責任ある大国の常道から外れないよう説得する努力が必要だ」（朝）

3選は「中国がこれまで以上に内外の緊張を高め世界を不安定にさせる存在になりかねないと思わせるメッセージ」。特に「米中の対立深刻化は、世界の安定に最大の脅威となりかねない」（東）

「軍事強国化を掲げる習氏のもとで、中国が台湾威嚇や日本の領海への侵入を繰り返しているのは、危険な兆候だ。日本は不測の事態に備え、米国との安全保障協力を一段と強める必要がある」（読）

「最も懸念されるのは、習氏が台湾併吞を狙って戦乱を引き起こすことである。台湾有事はいや応なく日本有事に直結する。日本には、戦後の平和が破られかねない危機の時代に入ったという自覚が必要」（産）

台湾問題で習氏は武力行使を放棄しないと強調。「日本、アジア、そして世界の安全保障に直結する重大な問題だけに、今後の動きを警戒すべき」（経）

対話の必要性を説くのは2本。きのうの今日だ、ま、そんなもんだろう。それよりも、あっても良さそうな「祝」の文字が一つも見当たらないのは少し意外だった。隣国の新指導部発足だ。それなりの敬意を払っていい。

＃ 六紙社説（サイト内）

中国共産党の第20回党大会が開かれ、習近平総書記の3期目続投が確実となった。2期10年という任期の慣例を破って異例の長期体制に突入する。

日本はその中国とどう向き合うべきか、六紙社説の意見を拾ってみよう。この一週間に中国がらみは党大会開幕など計12本あった（朝2、毎1、東1、読2、産3、経3）。

習氏の「独裁色が強まるのは必至」。中国はロシアなどと連携し「米国との対抗軸を築こうとしている。これは民主主義陣営にとって大きな脅威」「日米欧は厳しく監視せねばならない」。台湾への干渉や尖閣での「中国海警局船の挑発など、日本は習氏の強国・強軍路線と直接向き合わざるを得ない立場である。岸田文雄政権は安易な対中融和ではなく、専制主義に対して厳しく対峙してもらいたい」（産10/17）

共産党規約に、習氏への忠誠を示す標語「2つの確立」が盛り込まれる。「中国の一政党の約束事は本来、世界と何の関係もない。だが共産党は14億人が暮らす世界第2位の経済大国を統治する独裁政党だ。米中対立、台湾問題など各面で世界に影響するだけに注視せざるをえない」（経10/17）

中国は「宇宙やサイバー空間での攻撃能力を高めている。（日本にとって）こうした新領域の対処能力の強化も、重要な検討課題だ。日本を取り巻く安全保障環境が今ほど悪化したことはない。防衛費の拡充は急務だ。だが、財政は逼迫している。与党には恒久的な財源を示す責任がある」（読10/19）

「国連人権理事会で、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐる討論開催を求めた米国などの提案が小差で否決された」「中国が反対の先頭に立ち、他の理事国に働きかけた結果とされる」。「中国は経済力を盾に人権理での影響力を強めている」。「人権理で日本は欧米諸国と連携し、直ちに変革の先頭に立たねばならない」（産10/19）

中国の軍備に対し「迎撃だけでは守り切れない」と自民党が「敵基地攻撃能力」を提言。それは「本当に安全を確保する抑止力になるのか。かえって地域の緊張を高めないか」、「政府・与党は数々の疑問や懸念にいまだ答えていない」。首相は今国会でもその「検討の中身には一切触れない」。「国民の代表による徹底した議論が不可欠」（朝10/20）

米バイデン大統領が国家安全保障戦略を公表し「中国への対処を最優先に据える方針を明確にした」。日本は「外交・安保戦略の基軸となる日米同盟」の強化に努めるべき。しかし世界の警察官の看板をおろした「米国だけをもはや頼りにはできまい」。クアッドなど「多国間でも安保協力のネットワークを重層的に広げ、深めるのが得策」（経10/20）

在英中国総領事館前で、香港民主化を訴える男性が、敷地内に引きずり込まれて暴行を受けた。「日本などでも中国側が起こし得ることとして警戒を強めるべき」（産10/23）

どうも防衛力の話が多い。抑止を軍備だけで成し遂げるには無理がある。対話の積み上げや国際協調など着実な外交努力が不可欠。と言うか、外交を優先しそこに力点を置くべき。新聞にはその辺りの議論をぜひリードしてもらいたいものだ。党大会は昨日（22日）閉幕したばかりで、次期最高指導部メンバーの発表はこれから。それを待って社説は色々と意見するのだろうけれど。

さて、10/17週の六紙社説では、そのほかの話題に、旧統一教会への調査や、イラン抗議デモ、三菱電機不正、円安150円に、英トラス首相辞意、コロナとフル同時流行、ウクライナ4州に戒厳令、内密出産、衆院10増10減などがあった。

＃ 六紙社説（サイト内）。中国経済浮揚へ市場重視に大胆な転換を（経10/19）、日米基軸に重層的な安保網を（経10/20）、敵基地攻撃力 疑問と懸念 徹底論議を（朝10/20）、与党安保協議 抑止効果高める戦略を築け（読10/19）、ウイグルと人権理 欧米と結束し組織改革を（産10/19）、在英公館での暴行 傍若無人な中国に呆れる（産10/23）

金融庁は、相場操縦事件を起こしたSMBC日興証券に対し、金融商品取引法に基づく3か月の一部業務停止命令と、内部管理態勢の強化を求める業務改善命令を出した。

「経営陣の怠慢」（読10/12）、「経営姿勢への疑義」（朝10/12）、「経営陣の責任を明確化するだけでは不十分」（毎10/14）、「ガバナンスの機能不全」（産10/15）と、社説は容赦なく非難する。本件については、事件発覚以来、左右問わず同じように書き立てて来た。今年これまでの六紙社説は計13本（朝3、毎3、東0、読2、産3、経2）。

左も右も意見する不祥事がある一方で、例えば、かっぱ寿司の件、これに社説で意見するのは読産経の3紙（10/1-6）。左派系は見当たらない。逆に、NHK虚偽字幕の問題を社説の題材とするのは以前書いたように左派系（朝毎東）のみ。

寿司を売って代金を取る。放送を行い受信料を徴収する。どちらも価値のある何かを提供し見返りを受け取るという点では同じ。いやいや、NHKはちょっと特殊だから、という声はあるだろう。確かに権力の側に近い、と言うか、強者の振る舞いを見せる。そうであれば尚更のこと、SMBC日興証券の場合のように左右両方から意見されてしかるべきと思う。

事業法人の不祥事に関して、意見するしないが新聞（の思想信条）によって、こうもはっきり、分かれるのはどうしてだろうか。保守は、社会の秩序や規範を守る立場なのだろう。左派（リベラル）系は、自由や平等を旗印に権力に目を光らせる。各紙社説における題材の取捨はどこで線引きされるのか、大いに興味がある。

さて、10/10週の六紙社説は、ほかに、臨時国会召集期限法案、国連対ロ非難決議、コロナ水際対策緩和、イプシロン6号機失敗、新聞週間、マイナ保険証などが話題になった。国会が開店休業中で、社説は今一つ盛り上がらない。

＃ 六紙社説（サイト内）。かっぱ寿司 社長逮捕に企業統治疑う（産10/2）、かっぱ寿司事件 企業秘密を手土産に転職とは（読10/6）、許されぬ経営幹部の秘密漏洩（経10/1）

3日、臨時国会が召集され、岸田首相が所信表明演説を行った。六紙社説は一斉にこれを採り上げた。いずれも10/4付け。

「何を目指すのか見えない」（毎）、「国難の危機感伝わらない」（産）、「円安・物価高対策は具体策に乏しい」「後手に回った印象は免れない」（東）、「物価高対策や格差是正に取り組む決意の表明だけでは、物足りない」（読）、「言葉は通り一遍で、国民の心に響きそうもない」（朝）、当面大きな選挙はなく黄金の3年を手にしたはずが「いまやそんな余裕はない」（経）。

NHKのニュース（10/3）で、日本共産党・志位委員長のコメントが流れた。「驚くほど中身のない演説だった」「国葬の問題、あるいは統一教会との癒着への対応の問題、一切、反省がない」。

皆、ない、ない、と口を揃える。極めつけは、4日の政界地獄耳。政界では「このままでは岸田は持たない」説が真しやかに囁かれている。

なお、旧統一教会に関しては、自民党は「問題を解明しようとする姿勢に欠ける」「首相はもっと指導力を発揮すべき」（産）などと各紙とも手厳しい。当然だろう。今国会でも注目の話題だ。ところが、六紙社説（10/4）の中で、日経だけは一言もない。なぜ、同紙は、この件に意見することを避けるのだろうか。

さて、10/3週の六紙社説は、そのほかに、北ミサイル列島通過、安保理緊急会合、国会代表質問、細田山際両氏と教団、村上56号本塁打、かっぱ寿司事件、内密出産指針、カンボジアの裁判、ノーベル賞、OPECプラス減産などを題材にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。きょうのニュース▽野村正育、横山亜紀子、福田寛之（NHKラジオ第一、10/3 19時）、「麻生傀儡の新政権」の思惑が広がる（政界地獄耳、10/4）、ポスト岸田候補、誰がなってももめるのは必至（同、10/8）