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能力に応じた負担を国民に広く求め、弱者を支える力を社会全体で高める必要がある。所得を得た人が金額に応じた社会保険料や税を納めることはその基本だ。

お金を集めて再分配する。それは政府の果たすべき重要な役割の一つだ。現政権はそのことをしっかりと弁えているだろうか。引用は、日本経済新聞の社説、社会保障ゆがめる「年収の壁」助成金（9/29）から。

パート社員が社会保険料を払いたくないために働く時間を抑える「年収の壁」、その対策として、全世代型社会保障構築本部（岸田首相が本部長）は助成金を出すことを決めた。

その助成金も含め今回まとめられた諸対策に対する評判は、あまりよろしくない。在京六紙の社説から拾ってみよう。

「対策は、年収の壁の問題を根本から解消するものにはなっていない」（読9/28）

第3号被保険者。「この優遇がそもそもおかしいのに、今回の助成金制度では、専業主婦らの収入がその一定額を超えても、国が実質的に保険料を肩代わりして手取りが減らないようにするという。これでは優遇に優遇を重ねることになる」（経9/29）

「政府の対応は支え合いという社会保障制度の理念をねじ曲げかねない。そもそも保険料負担が生じて手取り額が減っても働き損ではない」（東9/27）

「介護や育児で、働きたくても働けないケースもある。そうした人たちが取り残されない手立てを考える必要がある」（毎9/26）

時限的な「年金制度改革までの応急措置とされるが、社会保険の原則を損ないかねない内容もある。丁寧に説明と議論を重ね、不公平感を招かないようにすべき」（朝9/29）

政府は10月から、順次、対策を実施。「実施までの周知期間がほとんどない」、「最低賃金の改定が毎年１０月頃に行われることは分かっていたことであり、今回の政府対応はいかにも遅い」（産9/26）

今回の対策は暫定措置であり、2025年に年金制度が改革されるという。それがどのような内容になるか注視しておく必要がある。個人的には直接関係なさそうなのだが。

さて、9/25週の六紙社説は、そのほかに、経済対策指示、水俣病特措法訴訟、大阪カジノ開業延期、東芝上場廃止、対馬市長核ごみ拒否、いじめ防止法10年、インボイス制度などを話題にした。

＃ 六紙社説、税制改正と格差是正、日本人というリスク（いずれもサイト内）。くすぶる年内解散 首相方針で臆測（10/1）、細田議長が辞意 自民関係者は衝撃（10/1）

これまでiPhoneに関連して稼いできた企業もリスクに目を凝らし、過度なアップル依存を改める必要がある。

アップルへ部品を供給するソニーなど日本企業や、アプリ配信で収益を上げるコンテンツ企業などは、iPhoneの市場シェア減少に備えはできているのだろうか。

引用は、前週に掲載された、日経の社説「iPhoneが抱えるリスク」（9/15）から。ある企業の一つの製品だけを題材にする社説は珍しいのではないだろうか。

長年スマホ市場を牽引して来たiPhoneについて、社説は、「ここ数年の機種は目を見張る革新に乏しい」「イノベーション力の低下がはっきりしてきた」と断定する。中国では、躍進著しい華為技術（ファーウェイ）に「シェアが奪われる懸念もある」。

事業展開において選択肢を用意することは極めて重要だ。売り先や原料供給メーカーなど取引先を一つに絞り、べったり依存することほど危険なことはない。一つだけならそれを失うと代替探しに右往左往することになる。新たな事業の開発を進める段階から、複数社と取引きをする、バックアップを確保する、そのことは肝に銘じなければならない。

さて、9/18週、在京六紙の社説は、岸田首相国連総会出席、オスロ合意30年、デジタル庁に行政指導、リビアの洪水、東芝TOB成立、森友文書判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、iPhone（いずれもサイト内）。iPhoneが抱えるリスク（経9/15）

14日、在京六紙の社説は、一斉に、岸田改造内閣の発足を採り上げた。各紙どんな注文を付けているか、ちょっと抜き書きしてみよう。

「主要派閥の要望を聞いて入閣待機組のベテランを起用した」、「党内対策優先の布陣からは、具体的にどう取り組むかというメッセージが見えてこない」（毎9/14）

中長期の課題への「戦略性が乏しい」。例えば「新しい資本主義は、いまだに中身が判然としない」「経済政策を練り直す必要がある」（読9/14）

「安定的な皇位継承策の確立は国の根幹にかかわる。先送りは許されない」（産9/14）

政治資金問題などの不祥事や、旧統一教会との結びつきに関し、「自民党は襟を正し、事実解明と再発防止を徹底していく責任がある」（経9/14）

世襲議員を多く起用する。「世襲だからといって直ちに能力を欠くとは言えないが、多様な人材が活躍する機会を狭めて、政治から活力を奪うことにならないか」（東9/14）

そして、今回、女性閣僚は歴代最多に並ぶ5人となった。「一時の政権浮揚策に終わらせないために、女性議員の少ない現状を改める契機としなければならない」（朝9/14）

その5人の内のお一人が上川陽子外相だ。大丈夫なのか。国際的には人権感覚にクエスチョン・マークが付く我が国で、かつて、法務大臣を務めた。その在任中にはオウム死刑囚13人の刑を執行した。その方が外務大臣の重職だ。外交に出かける先々、特に欧州で人権云々が取り沙汰されることだろう。

さて、9/11週、在京六紙の社説は、そのほかに、G20首脳会議、旧統一教会への過料、ガソリン補助延長、損保ジャパン社長辞任、国会不召集判決、ロ朝首脳会談、阪神タイガース優勝、インボイス制度、玉城デニー知事国連人権理出席などを話題にした。

＃ 六紙社説、内閣改造と旧統一教会、元警察官へ死刑判決、虚ろな十字架（いずれもサイト内）。岸田首相 内閣改造 正式に発足 初入閣11人 女性入閣最多の5人（9/13）

過去の栄光にとらわれて世界の潮流から取り残されるようなことがあってはならない。EVの普及で自動車業界の勢力図は一変しつつある。

トヨタは販売台数で世界一だが、それはガソリンを燃料とするエンジン車でのこと。世界的なEVシフトが進む中、脱エンジンの準備、覚悟はできているのか。基幹産業である自動車も、液晶テレビなどの家電分野のように、一気にシェアを失うんじゃないのか。と警鐘を鳴らす。毎日新聞の社説「世界的なEVシフト エンジン神話脱する時だ」（9/9）から。

日経は以前からEVシフトを警戒し社説でも頻繁に書く。それはここでも採り上げて来た。読売からも時々出る。在京六紙では、他紙の社説は珍しい。毎日新聞が社説でEVシフトについて書く。それは余程の事が進展中と受け止めるべきではないか。

＃ 自動車業界の地殻変動、日本のEVは間に合うのか（いずれもサイト内）

[ 朝刊休刊日 ]

日本のジャーナリストは、ジャニー喜多川元社長の問題を報道しないという選択をした時、誰の利益のためにそうしたのかということを自問自答しなければならないと思います。本当に誰のためだったのか？その時の動機は何だったのか？

英BBCは、今年3月、ジャニー喜多川元社長の性的虐待に関するドキュメンタリー番組を放送した。その中で、日本のメディアがこの問題を報じて来なかったことも指摘した。この度ジャニーズ事務所が性的虐待の事実を認め謝罪会見を行ったことを受けて、BBCの記者がインタビューに答えている。引用はそれを伝えるweb記事（9/8）から。

「どんな文明社会でも」「報道機関は肯定的なものも否定的なものも自由に発信できなければならない」。しかし、日本の場合は、どうもそうはなっておらず、「メディアは役に立ちません」。「日本のメディアの構造は非常に独特なもの」、「その文化に変化が起きることを心から願っています」。

我が国の恥部が暴かれている。日本の報道では、事実がその通りに伝えられず、国民は正しい情報を得られない、そんなことが起こっている。由々しき問題だ。

メディアの記者たちは、官公庁や、政党、大企業など、縦割りでごく狭い領域を担当し、いつもお世話になっている組織の意向を忖度する。良くない事柄は発信を自粛する。元社長による性的虐待を採り上げなかったのも同じ構図の中にある。その事務所を担当するメディアの人たちは犯罪行為を見て見ぬふりをしたのだ。

報道の自由度、世界ランキングで、日本は68位に低迷する。G7では最低だし、お隣の韓国よりも低い。果たして日本のメディアは「変化」を遂げることができるだろうか。

事務所の会見（9/7）に接し、在京六紙のうち4紙（朝毎東産）が社説を書いた。発行部数最大の読売や、国名を冠する日経は、沈黙している。

さて、9/4週の六紙社説は、そのほかに、京アニ事件裁判、辺野古裁判で沖縄県敗訴、概算要求最大、秋本議員逮捕、G20サミット、損保ジャパンの罪、H2Aロケット、国民民主代表選などを話題にした。

＃ 六紙社説、ジャニーズ、国内マスコミの根本課題（いずれもサイト内）。ジャニー喜多川元社長ドキュメンタリー制作の英BBC記者にインタビュー「世界中の報道機関にとっての教訓に」（9/8）、【2023年最新】報道の自由度ランキング 日本は68位に上昇、世界のワーストは？