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主な要因は、天候に関する不適切な判断、不十分な装備、体力的に無理な計画が挙げられる。

毎日新聞の社説「多発する山岳遭難 危険見極めた行動が肝要」（10/16）から。同紙は8月にも無謀な登山に意見する社説を書いた。そのタイトルは「混雑する富士登山 安全守る手立て欠かせぬ」（8/20）。

登山へ行く人のほとんどは、山行を楽しみ自然の魅力を満喫して、無事に家に帰る。が、ある一定の割合で事故に遭う人がいる。マスが増えると遭難者の絶対数も増加する。団塊世代の登山ブームが一段落した今、多数派はどういう人たちだろう。もしかすると団塊ジュニア前後の人たちが山に向かっているのだろうか。

40歳になるまで、北アルプスへ足繁く通ったものだ。1990年代、団塊世代のブームが本格的に始まるのはまだもう少し先で、縦走路やテント場は空いていた。ハシゴや隘路で人が渋滞することも珍しかった。

あの頃は良かったなぁ、また登りに行きたいなぁ、とは、思わない。飽き性なんだろう。あれほど熱心にやっていた楽器も今は吹かない。文楽にも行かない。数年から10年、長ければ20年くらい集中して意識を傾けて、すっぱり止めてしまう。仕事も何回か転職をし、一番長く続けたところで15年ほどだ。飽きると言うよりは、リセット願望が強いという表現が適切かもしれない。

毎日新聞のその社説（10/16）にこうある、「体調や天候が思わしくない時は中止する。道に迷ったと感じたらすぐに引き返す。常に的確な状況判断が求められる」と。趣味にせよ仕事にせよ、自ずと「状況判断」をしてるんだと思う、人生で遭難しないように。

さて、10/16週、在京六紙の社説は、そのほかに、緊迫するガザ、露朝武器取引、G20財務相会議、木原防衛相の「自衛隊」発言、参院1票の格差、中露首脳会談、性別変更要件、バイデン中東外交、首相の減税指示、学徒出陣80年、中国で邦人逮捕、臨時国会開会などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。「ジャニーズ消滅 本質は変わらないのか」（朝10/18）

問題の核心は、創業者であるジャニー喜多川氏による性虐待問題なんですけど、本質的にはメディアの問題であり、もっと言うと、今の日本社会の状況みたいなものが無残な程に映し出されている

きのう、青木理氏がラジオの番組（10/18）で言っていた。

その番組の同じコーナーの中で、社会学者の宮台真司氏（東京都立大学教授）がこんな風なことを語った。「性加害に遭って、誰が性加害をするか知っている、同じように加害を受ける人が後から後からリクルートされることも判っている。それを放置していたことは、法律上は、不作為の罪に当たる。メディアも同罪だ。」

在京六紙の内一紙のみ、この性的虐待問題に関し、過去、メディアが沈黙したことを社説で述べない。もしかすると同紙はこの不作為の罪のことを気にしているのか。

＃ どこまで腐っているのか、ジャニーズ（いずれもサイト内）。大竹まことゴールデンラジオ（文化放送、10/18 14時台）、「空気に負けやすい体質がよく表れている」ジャニーズ問題とメディアの関係を宮台真司が語る（10/18）、枕営業｜Wikipedia

いま解散命令請求ができるなら、なぜ過去にはしなかったのか。政治が懇意にしていたからではないのか。そちらの疑惑は放置したまま、解散命令という言葉が伝家の宝刀のように飛び交っていることに違和感を禁じ得ない

悪の団体を裁くのであれば、それと癒着していた自民党の実態を明らかにして、せめて引き換えにすべきではないのか。asahi.comの記事から（10/14）。

選挙に勝ちたい。そのためであれば手段を選ばない。悪魔にだって魂を売る。露骨で破廉恥なだけではない。多額の献金による家族の分断や困窮などを招いた教団の活動に加担したのだ（ジャニーズ事務所とメディアの関係に似ている）。そんな連中が政治をしている。この国の恥部だ。

教団は「裁判所での審理で争う」とか。その中で洗い浚いぶちまけたらよろしかろう。なぜ政権党との関係が深まったのか、具体的に誰々の選挙応援をどんな風に展開したのか、その見返りに何を得たのか、どんな資金が動いたのか、などなど。政権党を道連れに落ちるとこまで落ちれば良い。

＃ 銃撃事件と旧統一教会（サイト内）。「ちょっとヤバないか？」 旧統一教会の解散請求、ある宗教者の懸念（10/14）、NHKきょうのニュース（ラジオ第一、10/16 19時）、旧統一教会「残念で遺憾 深刻な事態」会見で政府の対応を批判（10/16）

右耳から米国の声、左耳から財界の声を聞くから、国民の声を聞く耳は残されていない

共産党の志位委員長が岸田首相の政権運営を批判。jiji.comの記事（10/11）から。

米国の前に跪く日本。ジャニーズ事務所の圧力に屈し、性的虐待という犯罪行為を見て見ぬふりをしたメディア。この二つはまったく同じ図だ。巨大な権力に対して極めて脆弱、これが日本の社会に通底する根本的な問題。

その問題の解消にメディアは役割を果たすべきだが、巨大権力に弱い、その構図にはまり込んでしまって身動きできない。骨抜きになっている。

＃ 米製兵器を買わされる日本、戦後史の正体、ジャニーズ（いずれもサイト内）。岸田首相に「国家像感じない」 共産・志位氏が批判（10/11）、ジャニーズ事務所・会見、“危機対応”において「不祥事」が発生した原因とは（10/10）

ジャニーズ事務所の記者会見（10/2）では、不都合な質問をしそうなジャーナリストを指名しないようにしていたとか。指名しない「NGリスト」が作成されていたのだ。NHKラジオのニュース（10/4）でそれを聞いた際には特に驚かなかった。

それぐらいのことはやりかねない会社だ。なにせ、創業者が数百人の若者に対して性的虐待を行い、それを数十年に渡り隠蔽して来た。そのことをメディアに対して、報道しないよう圧力をかけ続けた会社だ。体質は一朝一夕に変わらない。

在京六紙では産経がNGリストの件を社説で採り上げた。「質問ＮＧリスト 会見開催の目的を損なう」（産10/7）。同紙は、これまでに、ジャニーズ事務所での性的虐待を報道することに「及び腰であった」と認め反省のコメントを社説に書いた。7日の社説でも「産経新聞を含むメディアも、一連の性加害問題の隠蔽を放置してきた反省の上に立ち」と同紙の姿勢を繰り返し述べている。

これで、ジャニーズ問題に関する六紙社説は、4月以降、27本になった。内訳は、朝日7、毎日7、東京4、読売1、産経6、そして日経2。随分と偏っている。27割る6で平均は4.5本だから日経の2本と読売の1本はかなり少ないことが判る。経済紙はそんなものだろう。

が、読売は1本だけというのはどういうことだろう。8/31に掲載されたその1本も内容が内容だ。「事務所は企業風土を一新し、解体的出直しを図る必要がある」と、まるで他人事。産経はじめ他の5紙が、「マスメディアの沈黙」「もみ消し加担」と非難され、社説で自省の弁を語るのとは大違い。

今朝（10/8）、読売の社説「日本の音楽文化 良質な曲を世界的なヒットに」でわずかに言及があった。「ウミを出し切り、業界を立て直さなければならない」と、やはり一方的に事務所を責める。メディアの沈黙が虐待被害の拡大を招いた、その罪の意識はないのか。

さて、10/2週の六紙社説は、ジャニーズ問題のほかに、細田議長辞意、ノーベル賞、大谷が本塁打王、米政府つなぎ予算成立、岸田内閣発足2年、ナゴルノ・カラバフ紛争、再び進む円安、米議会混迷、辺野古代執行提訴などを話題にした。

＃ 六紙社説、ジャニーズ、違法接待と新聞の及び腰（いずれもサイト内）。ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」（10/5）