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在京六紙の社説は、この一週間、参院選の争点を語るのに忙しい。物価高対策、賃上げ、社会保障、外交、安全保障、ジェンダー平等、コメ農政、エネルギー政策、政治資金、裏金問題、拉致問題、そして多くが書く、外国人政策、などなど。

ここでは、それら争点とは縁遠いテーマを、六紙各々から一本ずつ選んでみた。

「新生NTT 総力挙げ世界に存在感を」（産7/8）。世界に存在感をって皮肉かこれは。なにせガラパゴス化の総本山のような会社だ。社名を変えたくらいでは本質は同じまま！？

「伊東市長の学歴 誠実さ欠く『疑惑』一蹴」（東7/10）。大卒ではなく除籍だった、その事実を突き付けられた本人は、一旦、無視を決め込む。「隠蔽を疑われるのは当然だ」。

「政府の女性政策 何のための『活躍』なのか」（毎7/10）。「根強い性別役割分担意識やアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）」から脱却できないのは政府なのでは？

「リチウム蓄電池 回収の促進で発火事故防ごう」（読7/10）。「家庭ごみに混入したリチウムイオン蓄電池の発火事故が急増」。回収・リサイクルを「徹底する必要がある」。

「弁護士弾圧１０年 中国の深刻な人権無視」（朝7/12）。市民の権利意識を、習政権は無理やり抑え込んでいる。この「共産党式の統治がいつまで通用するだろうか」。

「AIの成長力映す初のNVIDIA時価総額4兆ドル」（経7/12）。ちょっと前までは、得体が知れないと揶揄されていたのに、今や、時価総額で世界最大規模。驚いた。

さて、7/7週の六紙社説は、そのほかに、トランプ対日25%関税通告、BRICS会合、JOC会長交代、タイ政治、オスプレイ配備、いわき信組不正、フジ検証番組、米中外相会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

エドワード・フォックスが暗殺者役を演じた映画版はヒットし、昨年、エディ・レッドメイン主演で動画配信サービス「Netflix（ネットフリックス）」でもリメークされた。

フレデリック・フォーサイス著「ジャッカルの日」の実写化のことが訃報（6/10、AFP）の中で紹介されていた。エドワード・フォックス主演の古い方（1973年）は何度観たか判らない。リメイク版（2024年）も機会があれば観てみよう。

原作も一度ならず読んだ。著者がロイターの特派員時代にシャルル・ドゴールの担当記者を務めただけあって、大統領の政治思想や、政権運営、執務の様子などが丁寧に書き込まれている。政敵に対する考え方も興味深い。サスペンス的な要素だけではない魅力を感じたものだ。近い内にまた読んでみよう。早速最寄り図書館に予約を入れた。

別の記事（6/10、ロイター）には、最近のこととして、「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持し、エリート層を非難。一方、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領にも批判的な見方を示していた」と記されている。

＃ 映画十選（サイト内）。英作家フレデリック・フォーサイス氏死去 86歳 「ジャッカルの日」｜AFP、英作家フレデリック・フォーサイス氏死去、86歳 「ジャッカルの日」｜ロイター、Frederick Forsyth（1938-2025）

6月第一週、在京六紙は社説で何を採り上げただろうか。

六紙が出揃ったテーマが4日以降にいくつかあった。「長嶋茂雄氏死去」、「韓国大統領に李在明氏」、そして「出生数70万人割れ」。キーワードは、順に、「照らした」、「問われる」、「止まらぬ」。

長嶋さん逝く 時代の波動 映した生涯（朝6/4）
長嶋茂雄さん死去 野球超えて日本沸かせた（毎6/4）
長嶋さんを悼む 時代照らしたミスター（東6/4）
長嶋茂雄氏死去 時代照らした永遠のミスター（読6/4）
長嶋茂雄さん逝く 皆に愛される巨星だった 戦後日本の活力を象徴した（産6/4）
戦後日本を照らした長嶋氏（6/4）

韓国新大統領 問われる融和の指導力（朝6/5）
韓国大統領に李在明氏 協調回復へ政治の安定を（毎6/5）
韓国・李大統領 民主主義の再生を急げ（東6/5）
韓国新大統領 李氏の「日米と連携」は本物か（読6/5）
韓国新大統領 慰安婦問題を蒸し返すな（産6/5）
李大統領は日韓正常化の歩み鈍らせるな（経6/5）

止まらぬ少子化 急がれる支え手の確保（朝6/6）
止まらぬ少子化 若者の不安に応えねば（東6/6）
出生数過去最低 社会全体で子育てを支えたい（読6/6）
出生率1.15は変革怠る社会への警鐘だ（経6/6）
出生数が70万人割れ 「想定外」の少子化直視を（毎6/7）
出生数70万人割れ 若者の賃上げ加速させよ（産6/7）

そのほか、多くが書いたのは、「拘禁刑の導入」や、中国への「水産物輸出再開」。「トランプ関税」や「米騒動」も依然としてある。

拘禁刑の施行 再犯防止に資する制度に（産6/1）
拘禁刑の導入 出所後に生きる処遇を（朝6/2）
拘禁刑への移行 社会も更生を支えねば（東6/3）
拘禁刑スタート 更生促す体制充実が急務（毎6/5）
拘禁刑で「立ち直り」を着実に（経6/5）

水産物輸出再開へ 中国は不当な規制全廃を（産6/1）
中国禁輸解除へ まだ落着とはいえない（朝6/3）
水産物輸出へ なぜまだ全面解除でないのか（読6/3）
中国は日本の水産物輸入規制を撤廃せよ（経6/4）
水産物輸入の一部再開 中国は禁輸の全面解除を（毎6/6）

トランプ2．0 鉄鋼関税50％に 米への投資強要する横暴（毎6/1）
関税交渉 産業連携で日米協力深める時（読6/1）
トランプ関税は「違法」 権力乱用を米司法が糾弾（毎6/4）
鉄鋼関税50％に 米政府はただちに撤回を（産6/6）

コメ高騰巡る国会審議 構造に踏み込んだ議論を（毎6/1）
週のはじめに考える 令和の米騒動、その先は（東6/1）
「令和の米騒動」機に農政出直しを（経6/2）
備蓄米店頭販売 流通面の課題解消を急ぎたい（読6/4）

さらに、「東電株主訴訟」や、「年金法案」「教員環境改善」「経団連新会長」「骨太の方針原案」「月面着陸失敗」「原発のごみ問題」「熱中症対策」「アジア安保会議」「いわき信組不正」についても複数紙が社説で意見した。

＃ 六紙社説（サイト内）。長嶋茂雄氏の訃報を新聞はどう報じたか…知られざる人物像やエピソード競う、問われる令和のスポーツ報道姿勢

心理的影響も恐れます。濃くなった「不確実性」の影に覆われ、社会のさまざまな領域で大胆なチャレンジのモメンタム（勢い）が失われないでしょうか。

東京新聞の社説「週のはじめに考える 新・不確実性の時代」（5/25）から。

人の営みは、ルールや常識を拠り所にして、先を見通し、楽観的予測の基に行われる。もしルールや常識がひっくり返されるとどうなる。「不確実性が背広を着ている」ようなトランプさんが色んな事をやらかしてくれる今は、まさにそんな事態に直面している。

不確実性が増して先が見通せない、困ったなぁぐらいで済めばいいが、もっとひどい事になるかもしれないと警鐘を鳴らす人がいる。トランプ関税に端を発した「貿易戦争は国家間の信頼を損ない、戦争に繋がる」可能性がある。歴史はそう教える、と「サピエンス全史」の著者ユヴァル・ノア・ハラリ氏が語っていた。桑原桑原。

＃ 六紙社説、Re: 8月ジャーナリズム（いずれもサイト内）。トランプ時代への警鐘～歴史家ユヴァル・ノア・ハラリ～（NHK総合、5/19 0:25）、J・K・ガルブレイス著「不確実性の時代」

在京六紙の社説、この二週間分のタイトルをざっと眺めて、各紙の一本を選んだ。できるだけ他で見かけないテーマのものを。

「引き取り手のない遺体 対応のルール作りが急務」（毎日、5/15）。今後、「遺体の引き取り手が見つからないケースの増加が見込まれ」る。「2023年度は死亡全体の2・7％に当たる約4万2000件に上った」。

「タワマンの未来 神戸が投げかけた疑問」（朝日、5/17）。「空き部屋が目立つ状況にならないか」「修繕や将来の建て替えが滞らないか」。「タワマンは持続可能ではない」。

「少年の殺傷事件 『殺したい』の闇、解明を」（東京、5/17）。そもそも「多感な10代の心の内を周囲が知ることは容易ではない」。「心の闇は深い」。「心理のひだにまで分け入り、事件の全容を解明するよう求めたい」

「パブコメ制度 行政への大量投稿は民意か」（読売、5/19）。「ＳＮＳを通じた組織的な動員」。「民意を正確に反映しているとは言い難い」。同じ意見を「多数提出しても、数は考慮の対象とならないという注意書きを加えたのは妥当」。

「普選法100年 選挙権の重みを感じたい」（産経、5/20）。「良くも悪くも政治は国民の鏡である。政党や政治家に不満があるなら投票で示すべきで、選挙権を行使しなかった人が不満をぶつけても説得力はない」。ベルギーや豪州では、棄権すると罰則があるのだとか。

「公正な選挙守ったルーマニア」（日経、5/23）。昨年11月の選挙では「ロシアによる選挙介入疑惑が浮上」、「SNSを駆使」。今回のやり直し決選投票では「選挙関連コンテンツの監視を強め」、偽情報による広告などについては「SNSのプラットフォーマーに」「コンテンツの削除を義務付けた」。

さて、最近の六紙社説は、そのほかに、年金改革法案、台湾頼政権1年、GDPマイナス、サイバー防御法成立、トランプvsハーバード大、日産リストラ、江藤農相コメ発言で更迭、日鉄のUSスチール買収承認へ、日米関税交渉、などを話題にした。

＃ 六紙社説、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）