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認知機能の状態は個人差が大きいとして、良好な人は「経験への開放性」が高いと指摘します。心理学の用語ですが、要は「好奇心が強く、新しいことに挑戦する心の持ちよう」を意味するようです。

新たなことへの好奇心が健康の鍵。引用は、東京新聞の社説、敬老の日に考える 「高齢者とは」問い直す（9/15）から。

今の高齢者は昔よりも元気。色んなデータが、10歳くらい若返っていることを示す。日本老年学会（というのがあるそうだ）は、高齢者とする年齢を、65歳以上から、75歳以上へ引上げよう、と提唱しているのだとか。

在京六紙の社説では、ほかにも何本かが、敬老の日をテーマに採り上げた。「若い世代との交流で元気に」（読9/15）、「失敗恥じず相談こそ力」（朝9/15）、「高齢者とペット 共に長く暮らせる社会に」（産9/15）。

皆、ふれあい、とか、一人っきりにならない、とか書いている。

さて、9/15週の六紙社説は、他のテーマでは、ガザ市地上侵攻、自民党総裁選、太陽光パネルの再利用、仏政治の混迷、軽油カルテル強制調査、FRB利下げ、日銀ETF売却、安保法成立10年、地価上昇、DNA鑑定不正、なども話題にした。

＃ 六紙社説、前頭前野の血流増大（いずれもサイト内）。「孤独」の健康リスクは「1日15本の喫煙」に匹敵（9/19）

中国外務省は理由として、石氏が台湾や尖閣諸島、歴史、ウイグル、チベット、香港などをめぐり「誤った言論をばらまいた」ことや、参院議員当選後に靖国神社を参拝したことを挙げた。

産経新聞の社説「石平議員に制裁 中国政府は直ちに撤回を」（9/10）から。在京六紙の社説で本件を採り上げたのは今のところこの一本のみ。

いったい何なんだろうか、この制裁は、先週ニュースで聞いた折にも思った。石平という方は元中国人らしいのだが、帰化して今は日本人。日本におけるその人の発言に対して、隣国が制裁を発動するなど、あり得ないことではないか。

この社説を読んでも釈然としなかったので、webで検索してみた。石破首相をそっと「援護射撃」してきた中国が首相退陣表明直後に「石平氏制裁」発表、狙いは次期首相への先制パンチ（9/10）、という記事があった。

なるほどそういうことか。タイトルが的確に表している。内容を見てみると、

中国政府は、「石破政権を評価し」、様々な面で「そっと援護射撃」して来た。「退陣について同情的」。

石破さんの次は、「8月15日に靖国神社を参拝する首相が誕生する可能性が高い」「具体的には、小泉進次郎・高市早苗・小林鷹之の3氏」。「中国は靖国参拝首相とは、前向きの関係は築けない」。

石平議員に制裁を科すことによって、「次の日本の首相は、靖国神社に参拝したり、対中強硬策を取るなかれ」と牽制して来たわけだ。なるほど。

さて、9/8週の六紙社説は、そのほかに、石破首相退陣表明、自民の次期総裁選び、イスラエルがカタール空爆、米「戦争省」、田久保市長の判断で伊東市議会解散、立憲民主党の再出発、米カーク氏殺害、軽油カルテル摘発、などを話題にした。

＃ 六紙社説、石破首相 辞任表明（いずれもサイト内）。石平（せき へい、1962年-）

このまま進めば党内に決定的な分断を生みかねず、私の本意でない

きのう（9/7）、石破さんは首相を辞任する意向を表明する中でそう述べたとか。NHKの報道記事から。

このまま進めて、今日（9/8）、臨時総裁選の実施が決まり、つまり党内でリコールされることになれば、党の分断は決定的なものになるだろう。と、私も、昨日、六紙社説をまとめ読みしながらそう思った。石破さん自ら身を引いてそれを回避したわけだ。

が、どうだったろう。自民党がいっそ分断されてしまう方が、国や国民のためになるのでないだろうか、そんな風にも思う。

前回の衆院選に続いて、今夏の参院選でも、与党の自公は過半数割れ。その状況下、たくさんある野党はどうしたか。どこも自公と一緒に政権を担おうとはしないし、ましてや非自民連立政権を目指そうともしない。

一方で、自民党内はどうか。（旧）派閥の人たちや裏金議員らは、とにかく石破おろしに御熱心で、政権運営にまったく協力的ではない。

体たらくの野党。内紛を続ける自民。そうであるなら、自民が割れて、大きな再編が起きる方が、余程、政治の信頼を取り戻す力を得るのではなかろうか。

そういえば、石破首相は遅くとも8月末までに辞任する、と7月下旬にスクープした新聞が2紙ほどあった。結局的には、辞任表明は9月となり、ずれは数日とは言え、いずれの記事も誤報となった。石破おろしに加担したと言われてもしようがあるまい。

＃ 自民参院選総括（サイト内）。石破首相 辞任表明 茂木前幹事長が総裁選立候補の意向固める（NHK、9/8 4時54分）

在京六紙の社説は、9月3日一斉に、自民参院選総括を採り上げた。ざっと見てみよう。

「自民の参院選大敗総括 総裁のけじめなき無責任」（毎9/3）。「信任を失った政権トップがけじめをつけようとしない。無責任と言うほかない」。「民主主義の根幹をなす選挙において、有権者からノーを突きつけられた事実は重い」。

「自民参院選総括 政治空白長期化を憂う」（東9/3）。総括報告で「石破氏の責任への言及を避けたことは理解に苦しむ」。「トップが責めを負わずに解党的出直しができるのか」。

「自民参院選総括 再生の道筋が見えない」（朝9/3）。「少数与党に陥った以上、首相が職を辞すのが筋だろうが、石破おろしを仕掛ける側にも党再生の大義は見えない」。「コップの中の嵐のような党内の駆け引きを続ける」。

「自民四役が辞意 首相は窮地に追い込まれた」（読9/3）。「党四役が辞意を表明」、一方で首相は「続投の意思を強調」。「権力への執着心には、あきれるほかない」。

「自民執行部が辞意 首相は受理し自ら退陣を」（産9/3）。首相の続投表明に「開いた口が塞がらない」。「民意をはかる最大の機会である国政選挙で石破政治は拒まれた。とるべき行動は民意を尊重して潔く退陣することだけだ」。

「自民は党改革と政策進める体制を早急に」（経9/3）。「党首として国政選挙で連敗した首相の責任は免れまい」。半面、「支持率が上昇し、自民支持層の多くは首相続投を容認している。首相への支持というより、むしろ石破おろしを主導する旧派閥や裏金議員への不満が強いのではないか」。

という風に、六紙揃って、石破首相に辞めよと言う。新聞は、発行部数が減っており、もはやマスメディアとは呼べなくなりつつある。が、民主主義に対する番人としての役割を、なんとか、果たそうとしているようだ。

さて、9/1週の六紙社説は、そのほかに、防災の日、スマホ規制条例、日印首脳会談、新浪会長の薬物疑惑、中露朝の連携、中国の軍事パレード、洋上風力撤退、長生炭鉱の遺骨、マダニ感染症、悠仁さま成年式、米が対日関税署名、ミャンマー軍政、などを話題にした。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠、戦時下の宰相たち（いずれもサイト内）

観光は海外との友好を促す平和産業だ。訪日客の受け入れが外国人との共生を図る起点となるよう問題を一つひとつ解決したい。

東京新聞の社説「訪日客過去最高 迎える態勢を整えたい」（東8/27）は、年間のインバウンド（訪日客）が過去最高の4千万人台に達する見通しとなったと伝える中でそんな風に書いている。

この週、これ以外にもインバウンドに関連する社説がいくつか目に付いた。以下、在京六紙の社説から、硬軟取り混ぜて、日付順に。

「抹茶ブーム 緑に秘めた魅力を世界へ」（産8/24）。ブームの「要因の一つは、旺盛なインバウンド（訪日外国人客）だろう。抹茶系の食品に親しんだ人が、来日して抹茶そのものを味わうようになった」。

「日韓は国民が実感できる共通利益を探れ」（経8/25）。両国首脳は、未来志向の関係づくりを目指す。「若者が働きながら相手国に長期滞在できるワーキングホリデーのビザの拡充でも一致した」。

「中国資本土地買収 安保上の脅威に規制急げ」（産8/26）。トランプ政権は、中国の企業や個人への農地売却を禁止する計画を発表した。日本も「外国資本、外国人の買収禁止を可能にする規制を整えるべき」。

「スーツケース 観光地での放置をどう防ぐか」（読8/28）。オーバーツーリズム（観光公害）の一形態であるスーツケースの放置。来日して新品に買い替え、「要らなくなった古いものをそのまま置いていく」。「マナーの周知など対策を強化すべき」。

「外資の土地購入 実態把握し規制の是非論じよ」（読8/31）。日本は現在、WTOの協定により、外国人の土地取得を制限していない。安全保障上、脅威の恐れがある場合には、「取引を停止できるよう、現行法の改正を検討してはどうか」。

観光の経済効果は小さくない。今や8兆円産業だ。東京新聞の社説（8/27）は、「基幹産業の一つである鉄鋼の輸出を大幅に超える規模」と言う。しかし、産業として、維持、発展させるには、訪日客の受け入れなどに関し手を打つべきことは多々ありそうだ。

さて、8/25週の六紙社説は、そのほかに、日韓首脳会談、米大統領のFRB介入、広がるマダニ感染症、夏のコロナ拡大、日本のアフリカ外交、立民参院選総括、自民党内政局、三菱商事が洋上風力から撤退、日印首脳会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）