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6月、日本経済新聞が、フェンタニルを米国に密輸する中国組織が、日本に拠点を作っていた疑いがある、とスクープした。

同紙サイトには、米中「新アヘン戦争」の裏側、が特集されており、フェンタニル関連記事をまとめて読むことができる。

他紙はどうしているだろうか。日経を除く在京六紙では、産経新聞が、比較的、熱心か。社説も一本掲載している。フェンタニル関係の六紙社説は今のところその一本のみ。

Googleさんで、各紙のサイト限定でフェンタニルを検索してみた。期間は日経がスクープした6/26以降とした。例「フェンタニル site:sankei.com after:2025-06-26」。

以下、Googleが示した件数順に並べた。各紙のヒット上位から3本ずつ記事を選択。

産経新聞（626件、sankei.com）
米国社会むしばむ合成麻薬フェンタニル 街をさまよう「ゾンビ」（7/26）
フェンタニル問題 「最悪の麻薬」流入許すな 社説（7/16）
日本も「中国産原料が米国で蔓延」の見方強める 水際対策進める（7/11）

日本経済新聞（408件、nikkei.com）
フェンタニル密輸ルート、中国組織の日本拠点を確認 欧州調査機関（8/8）
フェンタニル密輸、名古屋経由か データの海に浮かんだ「日本のボス」（6/29）
フェンタニル輸出の日本拠点「日米協議に影響なし」 岩屋外相（6/27）

読売新聞（192件、yomiuri.co.jp）
医療者の向精神薬乱用による死亡、６４％が勤務先から窃取 初報告（8/13）
フェンタニルの密輸、2010～18年に全国で4件摘発（7/30）
フェンタニル摘発 2件 合成麻薬 国内、警察庁長官発表（7/3）

朝日新聞（63件、asahi.com）
フェンタニルなどに代わる鎮痛薬を開発 依存性なし、治験開始 京大（8/5）
フェンタニル国内で17件摘発、医療用を悪用 「厳格に取り締まる」（7/26）
カナダには35%関税を通告 トランプ氏「合成麻薬対策に非協力的」（7/11）

毎日新聞（53件、mainichi.jp）
名古屋に合成麻薬の密輸拠点 中国企業が設置 欧州調査報道サイト公表（8/10）
合成麻薬「フェンタニル」対策強化へ 背景にトランプ関税への警戒（7/15）
合成麻薬フェンタニルの原料、愛知県内で違法取引なし（7/7）

東京新聞（10件、tokyo-np.co.jp）
名古屋市に合成麻薬の密輸拠点 中国企業が設置、欧州の調査報道（8/9）
合成麻薬フェンタニル巡り厳罰化 トランプ氏が法案署名（7/17）
フェンタニル「拡大の実態ない」 厚労相、取り締まり継続（7/15）

どうやら、名古屋市のフェンタニル密輸拠点は実在したようだ。それが日米の関税協議に影響しているのかしていないのか、どうだろう。

社説がいくつか出て来るかもしれない。早ければ来週あたりから。

＃ 六紙社説、フェンタニル（いずれもサイト内）。フェンタニル、日本経由か 中国組織が密輸拠点－「米中対立」巻き添えの恐れ 合成麻薬問題（日経、6/26）

戦後80年、節目の今年、いわゆる「8月ジャーナリズム」は、ちょっとしたお祭り騒ぎのようになっているんだろうか。甚だ不謹慎な言い方ではあるけれど。

在京六紙の社説も、年初以来、「戦後80年」を冠するタイトルを少なからず掲げ、気合いの入れようだった。そして、数か月が経ち、8月がやって来た。

例えば、8月7日の社説タイトルを眺めてみよう。「広島」（8/6）と「長崎」（8/9）の間にあるこの日、「8月ジャーナリズム」はどんな姿を見せているだろうか。

最低賃金の改定 根拠に基づく審議 望む（朝8/7）
戦後８０年と首相 歴史の教訓 臆せず示せ（朝8/7）
トランプ2．0 統計局長の解任 信頼損なう暴君の手法だ（毎8/7）
最低賃金の上げ幅最大 国は継続へ道筋示さねば（毎8/7）
コメ増産へ転換 生産力の再生が必要だ（東8/7）
北朝鮮の核開発 非核化を粘り強く迫れ（東8/7）
豪に護衛艦輸出 防衛産業の基盤強化に生かせ（読8/7）
ＳＢＩ新生銀 公的資金制度に教訓を残した（読8/7）
戦後80年と首相 「見解」よりも靖国神社へ（産8/7）
中国の日本人襲撃 安全確保へ危機感足りぬ（産8/7）
コメ増産の実現に向け明確な方策示せ（経8/7）
最低賃金の大幅上げは妥当だ（経8/7）

最低賃金の上げ幅や、コメ増産政策などのテーマに交じって、戦後80年の首相「見解」の件がある。それも2本も。

朝日新聞の社説（8/7）は、首相は「歴史への洞察を踏まえ、国際社会の平和と安定にどんな役割を果たそうとしているのかを発信する機会とすべき」と説く。

一方、産経新聞（8/7）は、いや、「石破茂首相に求められているのは」、見解の表明などではなく、「靖国神社へ参拝することだ」と書く。

色んな意見がある。

＃ 六紙社説、8月ジャーナリズム、「国策の誤り」（いずれもサイト内）

自民党は、参院選の惨敗を受け、両院議員懇談会を開いた（7/28）。

在京六紙の社説は、揃って、これを採り上げた。タイトルを並べてみよう。

首相に辞任要求 続投こそが政治空白だ（東7/29）
自民両院議員懇 首相は党の信頼失墜望むのか（読7/29）
自民両院懇 続投表明の説得力ゼロだ（産7/29）
自民党は大敗の総括急ぎ解党的出直しを（経7/29）
自民の敗因 党への不信任 直視せよ（朝7/30）
自民の両院議員懇談会 大敗の反省がうかがえぬ（毎7/30）

前半の3つを読むと、自民党も自民党だが、新聞も新聞で、今回の参院選の結果が何を意味するのか、依然、分析が十分に進められていないように感じる。が、

後半3つは違うトーンを発している。そう、政権政党としての自民党こそ不信任を突き付けられたのだが、自民やその取り巻きは、それがわかっているのか、と。

「党への不信任 直視せよ」「大敗の反省がうかがえぬ」「総括急ぎ解党的出直しを」

解党「的」出直しなどと悠長なことを言ってないで、解党してしまえば良い、と思う。

さて、7/28週の六紙社説は、そのほかに、タイ・カンボジア停戦、台湾の政治対立、ガザの集団飢餓、列島各地で津波警報、FRB金融政策、海自と川重の癒着、ガソリン減税、教員の児童盗撮、日米新相互関税、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

朝日新聞のサイトに、石破茂首相の続投を支持するデモの記事が出ていた（7/25）。併載された写真や動画では、「石破辞めるな」のプラカードが目立つ。ほかに「言葉の通じる総理が必要」や「石破さんのせいじゃない」などもある。「お前が辞めろ」には、唇の歪んだ帽子男や、キツネ目の女らの顔が描き込まれている。

一方、在京六紙の社説では、まったく人気がない。20日の参院選で、与党（自公）は過半数割れとなり、その翌朝には、社説タイトルに退陣の文字があった。

「首相は直ちに退陣を」（産7/21）、「首相続投は民意軽視だ」（東7/22）、「居座りで混乱を長引かせるな（読7/22）、「政権居座りは許されぬ」（朝7/24）、「国政の停滞回避へ石破首相は進退判断を」（経7/25）、そして「退陣不可避」（毎7/25）。

石破さんを引きずり降ろしてどうしようと言うのだろう。与党にもっと相応しい人がいると見ているのか。キツネ目の女とか？ それとも、立憲民主党との大連立とか、野党勢力による政権交代とか、大きな変化を期待しているのだろうか。

この機に、もし自民党が分裂するなら、様々な組み替えを経て、政権交代可能な保守の二大政党制になる、なんてことにならないだろうか。ま、無理だろうな。

さて、7/21週の六紙社説は、参院選で与党大敗にもかかわらず首相が続投表明、それ以外では、美浜原発新増設、日米関税15%合意、クマ被害対策、参政党の人権軽視、セブン買収撤回、などを話題にした。

＃ 六紙社説、石破に陣中見舞い届かず（いずれもサイト内）。「石破やめるな」、首相官邸前でデモ 自民党内から退陣要求出る中で（7/25）

退任説の「根拠」の多くは牽強付会の印象も強く、つまりは反習派の「希望的観測」に過ぎないのかもしれません。

東京新聞の社説「週のはじめに考える 習氏『退任説』浮上のわけ」（7/13）から。

牽強付会（けんきょうふかい）。「大辞林」（第2版、三省堂、1995年）では、「自分の都合のいいように強引に理屈をこじつけること」と説明されている。

「党重要会議で長老らから批判を浴びる場面があった」。「強権統治、経済失政など、思い当たることは少なく」ない。「他派閥の巻き返しがあった」などと並べた上で、牽強付会かもしれないと言っている。

さらに、「習氏の強権政治は社会全体をも息苦しくしています」、「国民の不満が臨界点に近づきつつある気配は確かに感じられます」と続け、「時期はともかく、退任の現実味が増すことは確かでしょう」と最後を締め括る。

どの程度の「現実味」なのだろう、と大いに興味を持たせてくれる記述だ。が、牽強付会を重ねているだけなのでは、と慎重に読むべきかもしれない。

＃ 六紙社説（サイト内）