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近年の裁判所は本当に独立しているのでしょうか。政治向きの話になると、とたんに裁判所は腰が引けてしまう

東京新聞の社説「憲法公布の日に考える 国家の危機と無鉄砲」（11/3）から。

近年、司法の理不尽さが目立つと社説は指摘する。集団的自衛権の行使容認、その違憲訴訟では原告の訴えを一蹴。臨時国会召集要求に内閣が応じなくても不問に付す。辺野古の埋め立て訴訟の判決では、沖縄の自治も民意も踏みにじる。3倍超もの格差がある一票の不平等も最高裁は合憲にした。そして、森友問題では、遺族が文書公開を求めても、国の言い分どおり不開示を認める。

我が国の三権分立はどこへ行ってしまったのだ。日本の司法には「良心」はないのか。

何度か書いているようにメディアも、肝心なところでチェック機能を発揮できない。メディアと司法、この国の性根は腐っているのかもしれない。

さて、10/30週、在京六紙の社説は、そのほかに、クマ被害、ビッグモーターに処分、中国成長鈍化、袴田さん再審公判、ガザの戦闘激化、日銀が金融政策再修正、柿沢法務副大臣の辞任、日大薬物事件、ポーランド新政権、経済対策膨張、日比首脳会談などを話題にした。

＃ 六紙社説、本質的にはメディアの問題（いずれもサイト内）

日経の社説に着目した。「Googleのデジタル寡占に挑む公取委」（経10/25）、「新しいモビリティーでの出遅れ挽回を」（経10/26）の二本。

web検索、そして自動車。全く異なるジャンルの話だ。が、Googleが自動運転など移動手段の開発に乗り出しているのは、つとに有名。膨大に蓄積しつつある、人々の検索データや地図情報を携えて、「移動」を革新しようとしている。

「ゲームチェンジャー的な技術」を持つGoogleは、まさに「デジタルの世界に新風を吹き込むプレーヤー」だ（経10/25）。同社のように自動車とは一見無縁の企業が「新しいモビリティー社会を実現させる主役」になる可能性がある。自動車産業を経済を支える「大黒柱」とする日本はうかうかしていられない。「世界をリードしているとは言いがたい」、「追い上げるよう期待したい」、「出遅れ挽回を」（経10/26）と、日経の見通しは決して明るくない。

さて、10/23週、在京六紙の社説は、そのほかに、衆参2補選、露朝の軍事協力、辺野古代執行、臨時国会、首相減税表明、ライドシェア、クマによる被害、性別変更要件、中国の国防相解任、袴田さん再審、韓国仏像返還判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、エンジン神話脱する時（いずれもサイト内）

ジャニーズ事務所の記者会見（10/2）では、不都合な質問をしそうなジャーナリストを指名しないようにしていたとか。指名しない「NGリスト」が作成されていたのだ。NHKラジオのニュース（10/4）でそれを聞いた際には特に驚かなかった。

それぐらいのことはやりかねない会社だ。なにせ、創業者が数百人の若者に対して性的虐待を行い、それを数十年に渡り隠蔽して来た。そのことをメディアに対して、報道しないよう圧力をかけ続けた会社だ。体質は一朝一夕に変わらない。

在京六紙では産経がNGリストの件を社説で採り上げた。「質問ＮＧリスト 会見開催の目的を損なう」（産10/7）。同紙は、これまでに、ジャニーズ事務所での性的虐待を報道することに「及び腰であった」と認め反省のコメントを社説に書いた。7日の社説でも「産経新聞を含むメディアも、一連の性加害問題の隠蔽を放置してきた反省の上に立ち」と同紙の姿勢を繰り返し述べている。

これで、ジャニーズ問題に関する六紙社説は、4月以降、27本になった。内訳は、朝日7、毎日7、東京4、読売1、産経6、そして日経2。随分と偏っている。27割る6で平均は4.5本だから日経の2本と読売の1本はかなり少ないことが判る。経済紙はそんなものだろう。

が、読売は1本だけというのはどういうことだろう。8/31に掲載されたその1本も内容が内容だ。「事務所は企業風土を一新し、解体的出直しを図る必要がある」と、まるで他人事。産経はじめ他の5紙が、「マスメディアの沈黙」「もみ消し加担」と非難され、社説で自省の弁を語るのとは大違い。

今朝（10/8）、読売の社説「日本の音楽文化 良質な曲を世界的なヒットに」でわずかに言及があった。「ウミを出し切り、業界を立て直さなければならない」と、やはり一方的に事務所を責める。メディアの沈黙が虐待被害の拡大を招いた、その罪の意識はないのか。

さて、10/2週の六紙社説は、ジャニーズ問題のほかに、細田議長辞意、ノーベル賞、大谷が本塁打王、米政府つなぎ予算成立、岸田内閣発足2年、ナゴルノ・カラバフ紛争、再び進む円安、米議会混迷、辺野古代執行提訴などを話題にした。

＃ 六紙社説、ジャニーズ、違法接待と新聞の及び腰（いずれもサイト内）。ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」（10/5）

日本のジャーナリストは、ジャニー喜多川元社長の問題を報道しないという選択をした時、誰の利益のためにそうしたのかということを自問自答しなければならないと思います。本当に誰のためだったのか？その時の動機は何だったのか？

英BBCは、今年3月、ジャニー喜多川元社長の性的虐待に関するドキュメンタリー番組を放送した。その中で、日本のメディアがこの問題を報じて来なかったことも指摘した。この度ジャニーズ事務所が性的虐待の事実を認め謝罪会見を行ったことを受けて、BBCの記者がインタビューに答えている。引用はそれを伝えるweb記事（9/8）から。

「どんな文明社会でも」「報道機関は肯定的なものも否定的なものも自由に発信できなければならない」。しかし、日本の場合は、どうもそうはなっておらず、「メディアは役に立ちません」。「日本のメディアの構造は非常に独特なもの」、「その文化に変化が起きることを心から願っています」。

我が国の恥部が暴かれている。日本の報道では、事実がその通りに伝えられず、国民は正しい情報を得られない、そんなことが起こっている。由々しき問題だ。

メディアの記者たちは、官公庁や、政党、大企業など、縦割りでごく狭い領域を担当し、いつもお世話になっている組織の意向を忖度する。良くない事柄は発信を自粛する。元社長による性的虐待を採り上げなかったのも同じ構図の中にある。その事務所を担当するメディアの人たちは犯罪行為を見て見ぬふりをしたのだ。

報道の自由度、世界ランキングで、日本は68位に低迷する。G7では最低だし、お隣の韓国よりも低い。果たして日本のメディアは「変化」を遂げることができるだろうか。

事務所の会見（9/7）に接し、在京六紙のうち4紙（朝毎東産）が社説を書いた。発行部数最大の読売や、国名を冠する日経は、沈黙している。

さて、9/4週の六紙社説は、そのほかに、京アニ事件裁判、辺野古裁判で沖縄県敗訴、概算要求最大、秋本議員逮捕、G20サミット、損保ジャパンの罪、H2Aロケット、国民民主代表選などを話題にした。

＃ 六紙社説、ジャニーズ、国内マスコミの根本課題（いずれもサイト内）。ジャニー喜多川元社長ドキュメンタリー制作の英BBC記者にインタビュー「世界中の報道機関にとっての教訓に」（9/8）、【2023年最新】報道の自由度ランキング 日本は68位に上昇、世界のワーストは？

W杯カタール大会を話題にした社説をざっと見た。開幕から8強が出揃うまでに在京六紙では計10本。4紙は複数本書き、2紙はゼロだった（朝2、毎2、東0、読3、産3、経0）。

前回のロシア大会では、クリミア半島への侵略や、元スパイ暗殺未遂、性的少数者の人権などダークな面が取り沙汰された。今大会も、負けず劣らず色々あって、人権に敏感なドイツは参加をボイコットする、そんな噂も流れた。

朝日がその色々について比較的多くを語る（朝11/21）。「招致の買収疑惑」や、競技場などの「工事で多数の外国人労働者の犠牲」、「性的少数者への理解が低い」、「施設の後利用や環境への負荷など、大会後への懸念」と列挙。「公共性が厳しく問われる」と非難するものの、日本代表チームよ参加を見合わせよ、とまでは言わない。せいぜいFIFAとカタール政府に「改善に取り組み、説明責任を果た」せと求めるだけ。朝日の社説がその程度。他紙はもっと鈍感だ。

蓋を開けてみると、ドイツ含め32か国皆揃った。大会が始まってしまうと毎度のように大いに盛り上がる。メディアは、公共性云々そっち退けで、はしゃぐ。日本が初戦に勝ってからは益々過熱。

日本は、結局、今回も8強には届かなかった。が、社説には称賛こそあれ辛口コメントは見当たらない。「サッカー大国のドイツとスペインを後半の逆転で破り、世界に衝撃を与え、興奮を呼んだ」「カタール大会前半の主役」（産12/7）、「強豪を相次いで打ち破った森保ジャパンの奮闘は、日本のサッカー史に確かな足跡を残した」（読12/7）、「日本のレベルは着実に一段階上がった」（毎12/4）、「層の厚さと経験値を上げた今回の姿は新しい日本代表と呼べる進化があった」（朝12/7）と、手放しで讃える。

水を差すようで悪いけれど、思うところを、二三、書いておこう。もちろん「これってわたしの感想です」。

酷暑を避けて異例の11月開幕で「コンディション調整も難しい大会」（毎11/21）。欧州は直前までリーグ戦が行われており、各国代表は、短い準備期間でW杯に向け最良の状態に整えねばならなかった。所謂ピーキングだ。今回2つの強豪はそれに失敗した。日本に敗れたスペインとドイツだ。前者はモロッコにも勝てなかった。後者は人権云々という政治的なプレッシャーも負わされていた。

「二つの大金星を挙げた試合では、それぞれ布陣を変更して前半の猛攻に耐え、後半から攻撃力のある選手を前線に投入して少ないチャンスをものにした」（読12/7）。奇策でしか勝てない。お国自慢の桶狭間や真珠湾はもう忘れよう。真っ向勝負ができる王道サッカーをぜひ目指して欲しい。

「個々とチームが試合を通じて五分に渡り合えなければ８強やそれ以上に勝ち進むことが難しいことを示す大会でもあった」（産12/7）。分かり切ったこと。世界ランキングで20番くらいなんだから、8強はどう見ても無理がある。そもそもの目標設定は、4年おきの大会での8強ではなく、世界ランキングで常に一桁（1-9位）の方が納得感がある。

さて、12/5週の六紙社説は、W杯のほかに、原発建て替え問題、かかりつけ医制度、電力カルテル、園児虐待、地方議員の不足、NHK会長人事、防衛予算増額、辺野古判決、杉田政務官が発言撤回、ファスト映画賠償命令、献金被害の救済法成立、臨時国会閉幕などを題材に採り上げた。

1941年の太平洋戦争開戦については東京新聞が書いた。「戦争の足音が聞こえる 開戦の日に考える」（東12/8）。

＃ 六紙社説、優勝ならず、アジア杯、「五輪 中止の決断を」（いずれもサイト内）。ひろゆき氏の「それってあなたの感想ですよね」小学生の流行語1位（12/1）、ジェンダーギャップ指数2022｜内閣府男女共同参画局、ワールドカップ “差別反対”でドイツ連盟が改めて抗議の意思（11/24）