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金融庁は、相場操縦事件を起こしたSMBC日興証券に対し、金融商品取引法に基づく3か月の一部業務停止命令と、内部管理態勢の強化を求める業務改善命令を出した。

「経営陣の怠慢」（読10/12）、「経営姿勢への疑義」（朝10/12）、「経営陣の責任を明確化するだけでは不十分」（毎10/14）、「ガバナンスの機能不全」（産10/15）と、社説は容赦なく非難する。本件については、事件発覚以来、左右問わず同じように書き立てて来た。今年これまでの六紙社説は計13本（朝3、毎3、東0、読2、産3、経2）。

左も右も意見する不祥事がある一方で、例えば、かっぱ寿司の件、これに社説で意見するのは読産経の3紙（10/1-6）。左派系は見当たらない。逆に、NHK虚偽字幕の問題を社説の題材とするのは以前書いたように左派系（朝毎東）のみ。

寿司を売って代金を取る。放送を行い受信料を徴収する。どちらも価値のある何かを提供し見返りを受け取るという点では同じ。いやいや、NHKはちょっと特殊だから、という声はあるだろう。確かに権力の側に近い、と言うか、強者の振る舞いを見せる。そうであれば尚更のこと、SMBC日興証券の場合のように左右両方から意見されてしかるべきと思う。

事業法人の不祥事に関して、意見するしないが新聞（の思想信条）によって、こうもはっきり、分かれるのはどうしてだろうか。保守は、社会の秩序や規範を守る立場なのだろう。左派（リベラル）系は、自由や平等を旗印に権力に目を光らせる。各紙社説における題材の取捨はどこで線引きされるのか、大いに興味がある。

さて、10/10週の六紙社説は、ほかに、臨時国会召集期限法案、国連対ロ非難決議、コロナ水際対策緩和、イプシロン6号機失敗、新聞週間、マイナ保険証などが話題になった。国会が開店休業中で、社説は今一つ盛り上がらない。

＃ 六紙社説（サイト内）。かっぱ寿司 社長逮捕に企業統治疑う（産10/2）、かっぱ寿司事件 企業秘密を手土産に転職とは（読10/6）、許されぬ経営幹部の秘密漏洩（経10/1）

3日、臨時国会が召集され、岸田首相が所信表明演説を行った。六紙社説は一斉にこれを採り上げた。いずれも10/4付け。

「何を目指すのか見えない」（毎）、「国難の危機感伝わらない」（産）、「円安・物価高対策は具体策に乏しい」「後手に回った印象は免れない」（東）、「物価高対策や格差是正に取り組む決意の表明だけでは、物足りない」（読）、「言葉は通り一遍で、国民の心に響きそうもない」（朝）、当面大きな選挙はなく黄金の3年を手にしたはずが「いまやそんな余裕はない」（経）。

NHKのニュース（10/3）で、日本共産党・志位委員長のコメントが流れた。「驚くほど中身のない演説だった」「国葬の問題、あるいは統一教会との癒着への対応の問題、一切、反省がない」。

皆、ない、ない、と口を揃える。極めつけは、4日の政界地獄耳。政界では「このままでは岸田は持たない」説が真しやかに囁かれている。

なお、旧統一教会に関しては、自民党は「問題を解明しようとする姿勢に欠ける」「首相はもっと指導力を発揮すべき」（産）などと各紙とも手厳しい。当然だろう。今国会でも注目の話題だ。ところが、六紙社説（10/4）の中で、日経だけは一言もない。なぜ、同紙は、この件に意見することを避けるのだろうか。

さて、10/3週の六紙社説は、そのほかに、北ミサイル列島通過、安保理緊急会合、国会代表質問、細田山際両氏と教団、村上56号本塁打、かっぱ寿司事件、内密出産指針、カンボジアの裁判、ノーベル賞、OPECプラス減産などを題材にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。きょうのニュース▽野村正育、横山亜紀子、福田寛之（NHKラジオ第一、10/3 19時）、「麻生傀儡の新政権」の思惑が広がる（政界地獄耳、10/4）、ポスト岸田候補、誰がなってももめるのは必至（同、10/8）

週明けの月曜日、読売の社説はNHKのことを採り上げた。「NHKの業務 ネット事業の拡大を危惧する」（9/26）。こんなタイトルだけど、もしかすると、例の虚偽字幕の件に触れているかと思いきや、やはりコメントはない。日経の「公平で公正なNHK改革を」（9/29）にもなかった。

昨年12月、NHKのドキュメンタリー番組が、お金をもらって五輪反対デモに動員された、と嘘の字幕を付けて、匿名男性を紹介。これに対し、放送倫理・番組向上機構（BPO）の委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表し、五輪反対デモを「おとしめるような内容」「半ば捏造的」「故意に近い」「無意識の偏見」さらに「単なる過失ではない重過失」と評した。

このNHK虚偽字幕の問題を社説で採り上げるのは、在京六紙の中では専ら左派系3紙だ。今年これまでに計8本あった（朝3、毎2、東3）。

3紙の意見を拾ってみよう。NHKは「正確な取材に基づいて真実や問題の本質に迫る」自社ガイドラインを「自ら踏みにじった」（毎9/13）、「民主主義を支える表現行為への無理解を露呈」（朝9/15）、「五輪推進派と一体となっていたあまり、五輪反対の市民の声に真摯に向き合っていなかったのではなかろうか」（東9/15）

冒頭書いたように、読経2紙はNHKの「改革」に意見はするものの、この虚偽報道の姿勢を改めよと唱えるわけではない。もう一紙の産経は「NHK再び過労死 長時間労働を放置するな」（9/6）の中では、「NHKや本紙を含む全てのメディアは」「重く受け止める必要がある」と書く。が、虚偽報道について社説で意見はしない。こっちは「全てのメディア」が反省しなくて良いのか。これら3紙は、BPOが「重過失」と評する本件について、社説で採り上げるまでもない、取るに足らない事案と考えているのだろうか。

さて、9/26週の六紙社説は、日中国交正常化50年、イタリアに極右新政権、拡大する五輪汚職、露の日本領事拘束、北ミサイル発射、ロシアによる領土強奪、細田衆院議長と教団との接点、かっぱ寿司社長逮捕、そして、安倍氏の「国葬」などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。NHKの重大倫理違反 公共放送の資質問われる（毎9/13）、ＮＨＫ虚偽字幕 信頼回復 遠い道のり（朝9/15）、ＮＨＫ字幕問題 「半ば捏造」指摘は重い（東9/15）、ＮＨＫ虚偽字幕 問われる政権寄りの報道姿勢（しんぶん赤旗9/24）

米国が大幅利上げをする一方で日本は大規模な金融緩和策を継続。日米の金利差拡大が意識され、運用に有利なドルを買う動きがさらに強まっていた。政府・日銀は、急激な円安に歯止めをかけるため、24年ぶりに、円買いドル売りの為替介入を行った。

金融緩和策の維持、そして為替市場への介入。それに対して在京六紙の社説はどんな意見を述べているだろうか。

「日銀の２％目標を超える物価上昇が続く現状に加え、見通しの不確実性を考慮すれば、指針が追加緩和方向に傾いているのは整合的とは言いがたい。見直しを検討すべき局面ではないか」。為替市場への介入は「投機筋への牽制にはなるだろうが、日米の金利差拡大のなかでは効果は限られる」（朝9/24）

大規模な金融緩和は「超低金利政策で景気を下支えするためだ」が「日銀の硬直的な政策が適切か、検証すべき」。介入は「急激な円安の進行を阻止する強い意志を示した形だが、歯止めをかけられるかは見通せない」（毎9/24）

「九年以上金融緩和を続けても、消費や投資の回復が賃上げをもたらす景気の好循環は起きなかった。日銀は金融緩和を軸に据えたアベノミクスに固執するあまり誤った政策判断を続けているのではないか」。「家計はもはや限界」、為替「介入は当然だ」（東9/23）

「国債の大量買い入れで長期金利を抑える策にはほころびも目立つ。先々の政策のあり方を幅広にさぐる時期に来ている」。介入は「一つの手段だが、円安圧力はなお消えない。細心のかじ取りを求めたい」（経9/23）

「新型コロナウイルス禍からの回復が遅れて超低金利政策を維持せざるを得ない」。「投機的な動きを一時的に牽制できても円安基調を根本から反転させるには力不足だ。資金に限りがある中で際限なく介入を続けることもできない。相場を人為的に動かす介入に欧米は否定的」（産9/24）

「景気回復が遅れているとして、金融緩和を続けている」。為替介入は投機的な「動きを牽制することが期待できよう。ただ、その効果がどこまで続くかは不透明」（読9/23）

為替介入の効果は限定的と見られている（5紙、朝毎経読産）。残る一紙（東）も同意見だろう、効果の有無については記していないけれど。金融緩和の継続に対しては、4紙が疑問視している（朝毎東経）。

さて、9/19週の六紙社説は、そのほかに、国連総会、公明代表8選、台風14号列島縦断、入管収容死に賠償命令、旭川中2自殺再調査へ、基準地価回復、日韓首脳が会談、国連安保理改革、西九州新幹線などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。日銀政策会合 先行き指針の見直しを（朝9/24）、24年ぶりドル売り介入 円安のリスクなお注視を（毎9/24）、物価と金融政策 家計はもはや限界だ（東9/23）、為替市場介入 過度な円安阻止への一歩だ（読9/23）、円買い介入 投機への警戒を緩めるな（産9/24）、急速な米利上げで高まる景気後退の懸念（経9/23）

拉致被害者家族の「いらだち」は、「北朝鮮の理不尽のみに対するものではない。矛先は被害者救出を果たせない日本政府にも向けられている」（産9/17）

拉致を最優先課題と位置付けた「安倍路線を踏襲する岸田文雄首相も事態打開の糸口をつかめていない。北朝鮮を再び動かすためには、北東アジアの安全保障の枠組み作りまで視野に入れた戦略が必要となるだろう」（毎9/16）

「米朝非核化交渉と日朝協議を連動させるのは有効な手段であり、政府にはバイデン米政権を動かす努力も尽くしてほしい」（経9/17）

「日本政府の動きについても透明性に問題がある」「複数の政府当局者らが、北朝鮮は拉致被害者である田中実さんらが同国で生存していることを認めた、と明らかにしている。にもかかわらず、その事実の確認や公表すらしないのは理解できない」（朝9/17）

「米国頼みの外交を改め、直接交渉に乗り出したり、日本独自の制裁を解除するなど、柔軟な外交姿勢も求められる。北朝鮮問題の解決には中韓両国の協力も不可欠で、両国との関係改善にも努力すべきは当然だ」（東9/17）

と、新聞の社説は政府を詰る。ならず者の隣国が相手とは言え、何ら成果を上げられないのだから詰られて当然だ。しかし、政府だけが頑張れば良いというものではない。つい最近も旧統一教会の問題では、世論が、ジャーナリズムが、政府や与党を動かすことを見たばかりではないか。新聞は、非難するだけでなく、別の役割も果たすべきだ。一紙は以下のように書き、新聞は世論形成を正しくリードする立場にあることを忘れていない、と微かな期待を繋いでくれている。

「内閣府の調査では、２０歳代以下の拉致問題への関心は極めて低い。非道な拉致を風化させないため、教育現場での取り組みや広報活動を継続していきたい」（読9/16）

さて、9/12週の六紙社説は、そのほかに、玉城沖縄知事再選、IPEF交渉入り、NHK虚偽字幕問題、尖閣諸島の防衛強化、政府の「場当たり」物価高対策、広がる五輪汚職、デジタル給与、住宅に太陽光発電、中露首脳会談などを話題にした。

沖縄知事選は11日に投開票が行われた。六紙社説は13日に一斉に書いた。タイトルから言葉を拾っておこう。沖縄の民意は重い（経）、県民の意思は明らかだ（朝）、民意と誠実に向き合え（東）、国は「アメとムチ」脱却を（毎）、国と協力して県政運営を（産）、不毛な対立を国と続けるのか（読）。

＃ 六紙社説（サイト内）