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岸田文雄首相が、物価高騰を受けて緊急経済対策を発表した。予備費と補正予算案を組み合わせて約6.2兆円もの国費を投入する。対策の柱は、補助金によるガソリン価格抑制策の延長と拡充だ。

新聞での評判は甚だよろしくない。六紙社説のタイトルを見てみよう。「燃料価格の抑制は限界に近い」（読4/27）、「価格介入はもはや限界だ」（産4/27）、「整合性に欠ける物価高対策」（経4/27）、「暮らし守る熱意足りぬ」（東4/27）、消費者と企業、政府の間で「負担分かち合う戦略を」（朝4/28）、「選挙目当てが過ぎないか」（毎4/27）

選挙目当てと非難するのは毎日だけではない。他紙も皆触れている。例えば、「夏の参院選を控え、少しでもガソリン価格を安くしたいとの思惑が強く働いた」（産）、「物価高対策という名の参院選対策」（経）、「一時的な選挙目当ての施策」（読）

TBSラジオの番組で、消費に占めるガソリン代の割合を紹介していた。地方では3%程、都市部は0.96%。日経の別の記事に出ているらしい。その値からしても、政府・与党が、選挙を前に、票田の地方を意識していることが判る。

さて、4/25週の六紙社説では、そのほかに、知床観光船事故や、マクロン氏再選、中国とソロモン諸島の安全保障協定、ツイッター買収、相続課税、カジノ計画、サンフランシスコ講和条約発効70年、日独首脳会談などが題材になった。ウクライナ情勢はあるにはあるけれど本数は減少傾向。

久しぶりに登場したのは、学術会議、桜を見る会、そして、アサリ産地偽装。電気自動車もあった。いずれも1本ずつ。

＃ 六紙社説（サイト内）。新聞読み比べ▽森本毅郎・スタンバイ！（TBS、4/27）、ガソリン偏重、効果に課題 価格維持へ累計2兆円 地方ほど恩恵（nikkei.com、4/27）

ロッテの佐々木朗希投手が、10日のオリックス戦でプロ野球史上16人目となる完全試合を達成した。17日の日本ハム戦も8回までパーフェクトに抑えたが、9回のマウンドには上がらず交代。あわや二試合連続の完全試合かという怪物ぶりを見せつけた。

彼の快投を一般紙の社説が採り上げた。スポーツ紙ではない。在京六紙だ。それも六紙の内5紙までが書いた。ちょっと驚いた。この国は平和だ、つくづくそう思う。

本人の才能や努力を称えるだけではない。各紙とも、周囲の育成法に触れている。大船渡高校の国保陽平監督は、県大会決勝で「故障回避のため佐々木を試合に出さず、甲子園出場を逃した」。入団したロッテも「肉体強化に専念させ」「大器を」「温存」。「高校で、プロで、周囲が結果を急がず、逸材を壊さず、大事に育てた末の快挙」（産4/12）と。

三つの言葉が登場する。判断、決断、そして英断だ。たまたま出揃った。

それまで「4試合で400球以上を投げていた」「監督は、壊れる可能性が高いと判断し、起用を見送った」（毎4/16）。これ以上投げるとどうなるか監督には判った。データや状況が一つの結末を示すなら「判断」はさほど難しくない。

「監督の決断は社会の大きな話題となった」（朝4/12）。監督は、彼を外すことは決めてもなお色々悩んだに違いない。何せ甲子園が遠退くのだ。皆の将来のことを考えたろう。白黒判らないが決めねばならない。「決断」の時だ。

結果、甲子園出場を逃したが「今となっては英断だったと言えるだろう」（東4/12）。球界の新星は順調に育ちつつある。監督は今の姿を、予見したわけじゃないだろうが、大いに期待して決断した。結果は吉。決断は「英断」となった。

こういうコメントがある。「コロナ禍で無観客や入場者の制限が続いたプロ野球界が活気を取り戻す起爆剤になる」（読4/19）。球界や、スポンサー、メディアなど関係者にとって希望の星だ。新聞が「英断」だったと言いたい気持ちはよく判る。

その読売の社説は、他紙より一週遅れて出た。ジャイアンツの話じゃないので傍観かと思いきや少し遅れただけ。それどころか、「プロ野球界が活気を取り戻す」云々と、全体へ目配りして懐の深さを示す。さすが球界の盟主と呼ばれるだけのことはある。

さて、4/18週の六紙社説で話題になったのは、ウクライナ情勢や、G20財務相会議、ワクチン4回目、中国ゼロコロナ、円安の進行、旭川の中2いじめ認定、決算短信一本化、香港行政長官、韓国訪日団、自民の安保提言、夏の参院選などだった。

＃ 六紙社説、大延長、去就、U-571、リーダーの条件（いずれもサイト内）。ロッテ佐々木朗希 次の登板は24日オリックス戦 監督が明らかに（4/22）

タイトルに台湾を掲げた社説を久しぶりに見た。六紙社説では、ウクライナ危機以降で初めてだと思う。それとは別に香港に関する社説もあった。

まず、「台湾の防衛体制 ウクライナ危機が強化促した」（読4/13）。米国は、台湾に対し「防空システムの支援など、関与強化の姿勢を示している」。が、台湾は、米国がウクライナ危機に、直接、軍事介入しないことに「不安」を感じている。「米国頼みの防衛」でいいのかと。自助で「蔡政権は防衛予算を増やし、ミサイル戦力や艦船の増強」を進める。さらに「軍への動員体制を見直す方針を示した」。

髙橋洋一氏が「戦争確率を減少される要因」として、1）防衛費、2）同盟、3）相手国の民主主義などを挙げている。これで台湾の事情を考えてみよう。中台の場合、3) は期待できない。2) の後ろ楯があやしいので、自分たちでコストかけて何とかする、という判断だろう。

読売のこの社説は、香港を引合いに出す。「香港では力ずくで民主派を壊滅させ、一国二制度を骨抜きにした」。習国家主席は、台湾にも空々しく一国二制度に基づく「平和統一」を言うが「武力統一を排除していない」。台湾への「力ずく」は軍事侵攻になる。

その香港に関する社説「香港行政長官選 消えた一人一票の希望」（東4/14）。5月の長官選挙で、「李家超（りかちょう）氏の当選が確実視されている」。中国政府が現職の林鄭長官に見切りをつけ、「警察官僚出身で民主化運動弾圧に強権をふるった」「タカ派の李氏に乗り換えた」と見られている。香港が「さらに厳格に管理された警察都市に変わってしまう」と懸念される。

さて、4/11週の六紙社説が、そのほかに採り上げた題材は、ウクライナ情勢、米印首脳会議、北欧2国NATO加盟か、日比2＋2、欧州IT規制、外国籍の子供に日本語教育、東証市場再編、悪い円安、諫早湾干拓、文書費改悪、ヤングケアラー、新電力の撤退、佐々木投手完全試合などだった。

＃ 六紙社説（サイト内）。ウクライナ侵攻で日本の野党は「防衛費」と「原発再稼働」というタブーにどこまで迫れるか｜髙橋洋一「ニュースの深層」。ニクソン訪中50年 台湾海峡の平和が原点だ（毎2/21）

出生数が急減している。昨年2021年、これを題材とした六紙社説は9本。日本経済新聞が4本で突出して多い。経済紙が注目するほどに、少子化は経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。

日経は今年2月にも書いた、「急速な少子化は社会、経済の活力を奪い、社会保障制度の維持を危うくする」。つい先日、東京新聞も採り上げた。それらタイトルにこうある、「出生急減に危機感をもっと」（経2/26）、「効果的な対策をもっと」（東4/4）。二つ並べてみると、だいぶ足りていないことが伝わって来る。

チャーチルが何か言っていたように思う。"チャーチル 名言 ミルク"でweb検索すると出て来た。そうそうこれだ。「どんな社会であれ、赤ん坊にミルクを与える以上に素晴らしい投資はない」。出生や子育ての問題は、政策によって大きく改善できる。近年のフランスのように奏効した例もある。社説も言う、政府は「若者たちが安心して結婚・出産できるよう効果的な対策をいくえにも打ち出し、確実に実行する」ことが不可欠（東4/4）と。

昨年の出生数は「80万台割れは避けられたもよう」（経2/26）とある。今年還暦の1962年生まれは162万人。団塊世代と団塊ジュニアの山脈に挟まれた谷間の世代ではあるけれどそれくらいの数があった。60年経って、半分になってしまったんだな。

さて、4/4週の六紙社説。首都キーウ近郊の虐殺や避難民受入れなどウクライナ情勢について各紙が書いた。そのほかには、コロナ第7波や、東証の再編、温暖化報告書、岸田政権発足半年、私立大の改革、文通費改悪、米核戦略見直し、などが話題になった。

琉球新報の記者が取材中に米兵に銃口を向けられた件、東京新聞が怒っている。「報道の自由への威嚇だ」（東4/6）と。

＃ 六紙社説（サイト内）。2021年の9本 朝0毎1東1読1産2経4。「少子化対策 予算も増やしてこそ」（朝2020/12/17）

改正沖縄振興特別措置法が成立した。3月末だった期限がさらに10年延長。50年前の復帰以来5次にわたる振興計画が策定されて来た。改正を受け、沖縄県は、第6次計画を5月目処に正式決定する。

政府は新年度の振興予算について、１０年ぶりに３０００億円を下回る２６８０億円に減額した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、反対姿勢を強める玉城デニー知事と、政府・与党の対立も影響しているのだろう。

減額されたのは態度が悪いからだよ、と忠告してくれているのかな。読売新聞の社説「改正沖縄振興法 未来を形づくる歩み着実に」（4/1）から。この改正を伝える六紙社説は他に見当たらない。読売は一年前にも「国と協力して経済の再生図れ」と沖縄振興計画を社説で採り上げた（2021/4/5）。

こういう声も紹介している。「公共事業での高い補助率や税制優遇措置などがかえって競争力を弱めているのではないか」（読4/1）。地元紙の沖縄タイムスも、「自立へ着実に前進を」と社説（4/1）に書いた。「延長はこれが最後という覚悟も沖縄側には必要」とも。

＃ 社説の沖縄、21年（サイト内）