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再選を目指していたバイデン大統領が撤退を表明したのは7月下旬のこと。後継候補にはハリス氏が選ばれた。そのあたり以降、在京六紙の社説がどんなことを書いて来たか、タイトルを追ってみよう。

●民主党候補はハリス氏に
「政策を堂々と競い合え」（経8/4）、「政策論争を仕切り直せ」（朝8/7）、「うそや差別は許さない」（東8/8）、「短期決戦だからこそ政策語れ」（読8/8）、「民主党は米国覆う難題に処方箋を示せ」（経8/8）、「多様性の価値示す論戦を」（毎8/9）

●ハリス氏指名受諾演説
「政策で大統領の資質を示せ」（経8/24）、「ガラスの天井破れるか」（東8/24）、「彼女ならできるを示せるか」（読8/24）、「自らの言葉で安保を語れ」（産8/24）、「協調の視点忘れぬ論戦を」（毎8/26）、「外交指針を明確に語れ」（朝9/2）

●テレビ討論会、トランプvsハリス
「これで論戦終わらせるな」（経9/12）、「討論会をさらに重ねて」（東9/12）、「批判合戦から新局面の論争へ」（読9/12）、「世界で果たす役割見えず」（毎9/12）、「再度の機会で対中議論を」（産9/12）、「政策論議の低調を憂う」（朝9/13）

●投票一か月前
「投開票の混乱回避重要だ」（産10/6）、「混乱断固避けよ」（経10/5）、「最終盤で誰に何を訴えるのか」（読10/6）、「大統領選は新南北戦争か」（東10/13）

●もう少しで投票
「超大国にふさわしい米大統領選だったか」（経11/3）、「人気取りの米大統領選は債務膨張を招く」（経10/24）、「分断の政治 絶つ審判を」（朝10/30）、「再び混乱なら信頼を失う」（毎11/4）

●トランプ氏当選
「分断の深まりを憂慮する」（毎11/7）、「分断と憎悪の激化を憂う」（東11/7）、「自国第一の拡散に歯止めを」（朝11/7）、「同盟重視し国際秩序守れ 内向きに終始してはならない」（産11/7）、「トランプ再登場でどう変わる」（読11/7）、「トランプ次期米大統領は世界の安定脅かすな」（経11/7）

●これから
「米民主主義の信頼保つ円滑な政権移行を」（経11/8）、「二つの戦争と米国 取引外交に宿る危うさ」（毎11/8）、「米国第一の経済政策に危うさ」（経11/9）、「米国第一への備え万全に」（産11/8）、「問われる日本の主体性」（朝11/10）、「強まる保護主義 世界を揺るがす貿易戦争」（毎11/10）、「自動車産業は逆風に備えを」（経11/10）

この3か月、二人は、政策論議ではなく別の面で戦ったようだ。最終盤には「超大国にふさわしい米大統領選だったか」（経11/3）と問われる始末。特に、ハリス氏は、「自らの言葉で安保を語れ」（産8/24）と書かれてしまう程に、語れない人だったのかも。彼女に対して使われた「資質を示せ」（経8/24）という表現が、選挙の行方を示唆していたように見えたりする。もちろん、後知恵なのだけれど。

さて、11/4週の六紙社説は、そのほかに、北朝鮮ICBM、自転車の酒気帯びにも罰則、外苑の樹木伐採、同性婚判決、103万円の壁、自公国の政策協議、女川原発稼働、女性差別で国連委勧告、東証の時間延長、F1デブリ取り出し、公明代表交代、などを話題にした。

＃ 六紙社説、トランプさんの評判、リーダーの引き際（いずれもサイト内）

在京六紙の社説を眺めていて、ここしばらく、中国がらみのテーマがだいぶ多いと感じていた。例えば、読売新聞の場合、この一か月で11本に上った。

• 中国の仲介外交 和平実現へ本気度が問われる（8/20）
• 中国の邦人起訴 不信感を高める不透明な司法（8/25）
• 領空侵犯 中国は危険な挑発をやめよ（8/28）
• 中国の領空侵犯 「意図はない」では済まされぬ（8/31）
• ＮＨＫ尖閣発言 電波の「私物化」をなぜ許した（9/1）
• 水産物輸出の減 販路拡大の重要性が鮮明に（9/2）
• 中国軍領海侵入 身勝手な海洋法の解釈許すな（9/10）
• 一力棋聖世界Ｖ 中国の強豪破り新時代を開く（9/14）
• 対アフリカ支援 中国の狙いは影響力の拡大だ（9/17）
• 男児刺され死亡 中国は凶行の詳細を説明せよ（9/20）
• 水産物輸入再開 日中関係の改善につながるか（9/21）

邦人が容疑不明で拘束され、水産物の輸入は止められたまま。国民感情は悪化の一途。その一方で、ここに来て、中国軍の情報収集機が日本の領空を侵犯するわ、空母や測量艦が近海をうろうろするわ。偶発的な衝突でも起こって有事へ発展すればどうするんだ、などと思ったりもした。

実際、「偶発的」な事件が起こった。中国広東省深圳での痛ましい事件だ。あちらにもこちらにも好戦的な人たちがいる。妙な方向へ向かわなければ良いけれど。

社説のリストは、外交や安全保障ばかりかと思いきや、囲碁の話が一つ混じっている。一力棋士が世界一になったと。読売は、限られた文字数のタイトルの中に「中国」を入れた。中国棋士を相手に勝った、と示したかったんだろう。ちょっとでも溜飲が下がったかな。

さて、9/16の週、六紙社説は、そのほかに、敬老の日、党首選の論点、ドイツ急進右派の伸長、「将軍」にエミー賞、公明党新代表、地価上昇、通信機器が殺傷兵器に、警察による個人情報恣意的収集、米大幅利下げ、兵庫斎藤知事への不信任、大谷選手50-50超え、などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中戦争前夜（いずれもサイト内）。邦人男児刺殺、偶発的と中国警察 日中関係の悪化を懸念か（9/20）

パリ五輪閉幕、岸田首相退陣へ、そして終戦の日。8/12の週、在京六紙は揃って3つのテーマを社説で採り上げた。

パリ五輪閉幕 変化と継承の間で（朝8/13）、祭典の理想求め続けたい（毎8/13）、選手の熱戦に平和への祈り（読8/13）、祝祭と課題が交錯した新時代の五輪（経8/13）、大歓声の祝祭復活を喜ぶ 日本勢の躍進に心が躍った（産8/13）、アスリートの心守れ（東8/13）

戦争は戦争、五輪は五輪、世の中そんな風潮か。それでいいのだろうか。平和の祭典を「空疎なスローガンにしてはなるまい」（経8/13）。

岸田氏不出馬を信頼回復の契機に（経8/15）、政治不信深めた末の退場（毎8/15）、民主主義再生できぬまま（東8/16）、国民の信失った政権の限界（朝8/15）、総裁選びを自民再生の契機に（読8/15）、総裁選で信頼回復を図れ（産8/15）

「リーダーが誰になるかで、日本の平和や繁栄が大きく左右される」（産8/15）。後任選びでは「外交・安全保障政策をはじめ、成長戦略や財政健全化、脱炭素・エネルギー政策、少子化対策など」山積する課題について「ビジョンを競ってもらいたい」（経8/15）。

終戦の日 暴力許さぬ世界の構築を（毎8/16）、凄惨な体験を語り継ぐ（東8/15）、危機の時代に平和をどう守る（読8/16）、全ての御霊安らかなれ 靖国神社参拝は戦没者との約束だ（産8/15）、「さきの大戦」と呼ぶ意味を考えよう（経8/16）、戦後７９年に問う 戦争の犠牲にどう向き合うか（朝8/16）、戦争起こさぬ主権者の責任（朝8/18）

世界で分断が深まる今、「3度目の大戦を回避するため」（毎8/16）、「決して未来に惨禍を起こさぬため」（朝8/18）、私たちは何をすべきかよく考えねばならない。

さて、8/12週、六紙社説は、そのほかに、日産ホンダEV提携、検察の不当な取り調べ、南海トラフ臨時情報、GDP600兆円超えなどを話題にした。

＃ 六紙社説、嘘くさい平和の祭典、米国が好むキシダの次（いずれもサイト内）

3日続けてパリ五輪の話。

今大会の期間中、テレビを観なかったのは特に理由があったわけではない。なんとなくだった。が、このことは気になっていた、

「大会開催中は休戦期間」がそもそもの原則ではなかったか

引用は、webの記事、「平和の祭典」はどこへ、パリ五輪中にウクライナとイスラエルが大攻勢、北京五輪ではプーチンも侵攻を自重したのに（8/13）から。

オリンピックに反対するつもりはない。賑やかに開催すればいい。けれど、堂々と戦争をしている国がある一方で、平和の祭りを開くのはどうかと思う。オリンピック憲章から平和の文字をすべて削除し、平和の祭典なんて看板は降ろした方が良いのでは。どうも嘘くさくていけない。

友人とのやり取り（8/6）の中でこんなことも書いた。会期中は休戦、それができないのだったら、逆に「戦争やってる時は、五輪中止にして、リアルな戦場を中継してみれば、って思う」と。無慈悲な戦場やそこに住む人々の悲惨さを、五輪中継の替わりに、徹底して放送し続ければ、戦争を止めようという声は世界中でもっと高まるはず。

もし、戦場から中継となった時、どんなスポンサーが付くのだろうか。いわゆる死の商人と呼ばれる企業の名が並ぶのだろう、と不謹慎な想像をしてしまう。

＃ 御家芸でメダル量産（サイト内）。「平和の祭典」はどこへ、パリ五輪中にウクライナとイスラエルが大攻勢、北京五輪ではプーチンも侵攻を自重したのに（8/13）、オリンピック復活させた男爵 掲げた理想 パリはどこまで？（8/13）、パリ～キーウ 2075km、那覇～札幌 2250km

日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と同じ4閣僚は、拡大抑止に関して、初の閣僚会合を開き、同盟の抑止態勢を強化することを合意した。米国の「核の傘」によって、中朝露に対して、核戦力強化や日本への攻撃を思いとどまらせる、狙いはそれ。

在京六紙の社説がどう言っているか見てみよう。先週は原発、今回は安全保障。どちらも意見が割れる。

「米国が核戦力を含めた日米同盟の体制強化に踏みこみ、日本も共に対処していく姿勢を鮮明にした。地域の安全保障に寄与すると評価できる」（経7/30）

「核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか。地域の緊張を高め、核軍拡競争をあおるのではないかと憂慮する」（東7/30）

「現実の脅威を踏まえた実効性の高い協力体制を構築することが欠かせない。日米同盟の強固な結束を内外に示し、抑止力を高めたい」（読7/29）

中朝による「核戦力の強化には警戒が必要だ。だが、唯一の戦争被爆国として、核軍縮の取り組みを推進することを忘れてはならない」「周辺国と対話を重ね、信頼醸成を図ることが欠かせない」（毎7/31）

「これまで高官級だった日米の拡大抑止協議に、閣僚級の会合を加えたことは、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に日米の結束を示す効果がある」（産7/30）

「日本に求められるのは、ほころびが目立つ核抑止に安住することではなく、核廃絶に向けた具体的な行動のはずである」（朝7/29）

今回の日米合意を歓迎する声、そうでもない声、3紙ずつ半々。読経産、朝毎東、各々の発行部数合計は同じくらいなので、六紙読者の気分も半々なのかもしれない。

そもそも我が国の安全保障を米国頼みのままで良いのかどうか、そこまで踏み込んで議論すべきではないのか。トランプ氏は駐日米軍を撤退する可能性を示唆している。よい機会かもしれない。が、この度「安保協力を定例にする覚書に署名」「米大統領選がどんな結果になろうと揺さぶられない制度化を進める」（経7/30）のだとか。米国頼みのままにしておきたい人たちがいる。

さて、7/29週の六紙社説は、そのほかに、新型コロナ第11波、佐渡金山が世界遺産に、南シナ海への中国進出、全国学力テスト、五輪メダルラッシュ、日銀が追加利上げ、ブラジル日系人に謝罪、広瀬氏秘書給与詐欺疑惑、米利下げ検討、ベネズエラ大統領選、ハマス最高幹部の殺害、SNS型詐欺、トヨタ是正命令などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠（いずれもサイト内）。読売7、朝日5、日経2、毎日2、東京と中日で2、産経1（単位百万部）