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今朝、六紙社説は一斉に自民総裁選の結果を採り上げた。6本のタイトルを見てみよう。

そこには安倍・菅政権への批判がある（経朝読産）。新政権への期待の表れか。曰く、国民の声に耳を傾けず、国民からの信頼を失った、安定しない（＝行き詰まって投げ出す）政権だった。国民を守り抜くようには見えない節もあった。

次の政権は、そのような、安倍・菅路線から脱却を図るべき、と意見する（毎）。

タイトルに「永田町の論理」も登場する。今回の総裁選もやはり、国民の思いとはかけ離れた、その論理で選ばれたのではないか、と問うている（東）。

＃ 次期総裁と米国の都合、自民総裁選告示（いずれもサイト内）

バイデン米大統領は、21日、国連総会の一般討論演説で、アフガニスタンからインド太平洋に焦点を移すと述べ「中国への対抗に注力する姿勢を示した」。9/23の産経新聞の主張（社説）から。

この姿勢と、日本の首相交代とは無関係ではなさそうだ。米国がアフガニスタンで戦っている頃、安倍政権は自衛隊が海外で展開できるよう奔走した。米国からの求めに応じたのだろう。4月にアフガニスタンからの撤退が表明される。次は中国だ。日本は中国対抗の先鋒を期待されたはずだ。にもかかわらず、菅首相は、G7（6月）から帰国して、対中包囲網なんか作らないと言い放ち、党の幹事長には、依然、親中派の二階氏を据えたままだった。挙句に、この二人はおろされることになった。米国の怒りをかった風に見える。

二階氏は、G7の頃に、対中包囲網構想の議連を立ち上げた。それも最高顧問に安倍氏を頂くという念の入れようだった。が、その取り繕いも間に合わなかったのだろう。米国の目は誤魔化せなかった。

二階おろしを逸早く唱えた岸田氏はこの辺りの事情に明るいようだ。米国の意向を無視しては総理総裁にはなれないと。米国にとって都合の良くないリーダー、例えば細川、鳩山、福田各氏、の政権が短命に終わったことは、当然、学習済みだろう。岸田氏だけでなく総裁候補皆、米国の顔色を窺っている。なにせ沖縄の基地問題が「しっかり語られていない」（朝日新聞の社説、9/21）のだから。ちゃんと弁えている。

判らないことがある。菅氏は、長きに渡る内閣官房長官時代、米国の圧力から逃れられないことを痛いほど知ったはずだ。今回なぜ背いたのか。それと、米国による日本のリーダーおろしはどういう手順でなされるのか。国務長官から電話でもかかって来るのか、外務官僚が機敏に対処するのか、それとも、何らかの形で世論を操作するのか。日本の主要メディアはどこも教えてくれない。

9/20週の六紙社説では、バイデン氏演説や、ロシア下院選、自民総裁選の論点、中国TPP加入申請、みずほに改善命令、恒大集団経営危機などが話題になっている。明日あさって、おそらくQuad首脳会談の件が出るだろう。

＃ 自民総裁選告示、本土の人間は知らない（サイト内）。バイデン氏演説 対中包囲網を機能させよ（産経、9/23）、菅首相記者会見詳報（９完）「対中包囲網なんか私ども作りませんから」（6/17）、二階氏主導「中国包囲網」議連に岸田氏「興味深い」（6/8）、自民党総裁選 外交の知恵を競い合え（朝日、9/21）、アメリカ政府に｢最も都合のいい｣次期総裁は誰か（9/22）

9/18、六紙社説のタイトルに自民総裁選告示の文字が並んだ。東京新聞は「自民党総裁選 安倍・菅政治の総括から」と掲げ、「国民を長くないがしろにした」安倍・菅政治をまず総括せよと総裁候補に求めている。

他紙も両政権の政治について言及している。「アベノミクスを経てもなお低成長から抜け出せない」（産経）、政治とカネの問題など「不祥事が相次いだ」「コミュニケーションを十分にとれない」（日経）、「人事権を振りかざす強権的な政治手法」（毎日）、そして「負の遺産」（朝日）と、評判は甚だよろしくない。

読売は、「安倍政権は８年近く続き、菅政権はその基本政策を継承した。総裁候補は、憲法や経済、外交・安全保障など国の根幹に関わる政策について、大きな方向性を示し、議論を掘り下げる必要がある」と一段落で書く。微妙なところだが少なくとも誉めてはいない。安倍・菅政治は、最早、通用しない、と読むのが順当だろうか。

誉め言葉がまったく出て来ない安倍・菅政治に対してどんな議論がなされるだろう。候補者の皆さんには、両政権をリードして来た安倍元総理や麻生副総理らを「おもんぱかる発言や動き」（東京）が相次いでいるようで、総括や議論は結局お座成りにされてしまうのかもしれない。

この6本の中で3紙が、外交・安全保障を総裁選の論点としてあげている（東読産）。とりわけ産経は、「同盟国の米国」との連携の必要性を説き、外交安保をめぐる「グランドデザインとそれを実現する政策を語るときである」と謳っている。あたかも総裁選での最重要な論点と言わんばかりに。

9/13週の六紙社説では、そのほかに、北朝鮮の巡航ミサイルや、在沖米軍の汚染水放出、藤井棋士三冠に、米英豪安保枠組み、アップルの課金ルール、町田小6女児自殺、タリバン支配一か月、中国TPP加盟申請などが話題になった。

＃ 六紙社説（サイト内）

ネット時代に新聞は本当に求められているか。存在理由はどこにあるのか

東京新聞の社説「新聞の存在理由を問う 桐生悠々を偲んで」（9/9）から。「自問自答」する新聞の今後に期待したい。

「社会に寄り添い、世論を代表しているか」とも問うている。的外れではないだろう。例えば、総裁選のお祭り騒ぎ。あたかも国民が知りたがっていると言わんばかりに、立候補しそうな議員に関してああだこうだと報道し騒ぎ立てる。まだ、告示もされていないのにだ。何しろメディアは許認可によって役所に牛耳られている。そのトップに誰が座るのか気になってしようがない。当然自分たちにとって理想的な、または、その逆の候補がある。妙に騒ぎ立てる報道、そこには、自分たちに都合の良い候補に人気が集まるように誘導があるんじゃないか、読者や世論そっちのけで手前勝手な思惑があるんじゃないか。そうではないとは言うだろう。が、そう見えるのも事実だ。社会に寄り添い云々を重々自問すべきだ。

9/6週の六紙社説で話題になったのは、パラリンピック東京大会閉幕や、秋元議員に実刑判決、英空母群の来港、防衛費概算要求、アフガン新政権、9.11から20年、緊急事態延長と制限緩和、北方領土に特区、文化財の匠プロジェクト、資金洗浄対策、日大強制調査など。

＃ 桐生悠々（1873-1941年）｜Wikipedia。携帯料金値下げに影響は？ 菅首相退陣に業界安堵 総務省は予防線（9/8）

対中政策には一切触れず、日米関係もバイデン政権の信頼を得られたとは思えない。政権終盤にはアフガニスタン邦人救出作戦の失敗など

外交安全保障の分野は、誇れるものはなかった。政界地獄耳「次期自民党総裁に求められるのは安倍・菅政治終焉の実現」（日刊スポーツ、9/4）から。

同じの日（9/4）の六紙社説も、菅首相の退陣表明一色。彼のどこがよろしくなかったのか六紙の意見をざっと拾った。後手に回った感染症対策（6票）、Go To キャンペーンへの拘り（4票）、権力集中おごりの体質（5票）、説明や説得の姿勢が欠如（5票）、そして、国会を軽視（3票）。

この一年、ウイルス蔓延にお粗末な政権と二人連れの国難に苦しめられた。とりあえず一難は去ることになり、もう一方は居座る。

なお、外交安全保障政策については、この日の6本の中で唯一、産経が書いている。「アフガニスタンの退避作戦以外は成果をあげた」。日米首脳会談では台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、日米同盟や、G7、Quadで「対中抑止強化を戦略的に進めていた」。アフガンからの退避はやはり失敗。それ以外は上手くやったと。

8/30週の六紙社説、その他に多くが採り上げた題材には、デジタル庁発足、米軍アフガン撤収と退避作戦、予算概算要求、防災の日、池袋暴走の飯塚被告に実刑判決、全国学力テストなどがあった。

＃ 「二階切り」で泥沼、万策尽きた首相　退陣舞台裏（9/3）、「お前と一緒に沈められねえだろ」退陣表明前夜、“2A”から首相に三くだり半（9/4）