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東京新聞は、「コロナの時代に考える」と題する社説を、GWの前後に、何本か載せた。この間、「憲法記念日に考える」（5/3）や、「こどもの日に考える」（5/5）、レギュラーの「週のはじめに考える」（5/9）もあった。「～に考える」の日は同紙社説は一本のみ。休日の省力モードなのだろうか。

• 民主主義は生き残るか コロナの時代に考える（4/29）
• 支え合うという働き方 コロナの時代に考える（4/30）
• 「エシカル」が問う欲望 コロナの時代に考える（5/1）
• 「緩・微・続」の新しい旅 コロナの時代に考える（5/2）
• シビックテックの挑戦 コロナの時代に考える（5/4）
• 脱・都会という選択肢 コロナの時代に考える（5/7）
• 巨大マネーは暴走する コロナの時代に考える（5/10）

「エシカル」が問う欲望（5/1）では、新疆ウイグル問題に触れている。「同地区産の綿花の使用を巡り、ファッション産業は対応に揺れて」いる。「服が作られる途中で誰かを泣かせていないか。海や大地を痛めつけていないか」「着る側の想像力」が問われていると。

新疆ウイグル自治区の件は、5/10週にも一本あった。「ウイグルの人権問題 中国は調査の受け入れを」（毎日、5/10）。

5/10週の六紙社説、多くが書いた題材は、ワクチン予約混乱、五輪開催の賛否、3道県も緊急事態に、経団連会長交代、デジタル関連法成立、ガザ地区武力衝突、など。

＃ ウイグル族弾圧（サイト内）

北朝鮮からミサイルが飛んでくるとあおり選挙に勝ち、今回はコロナ禍を抑えるためとか台湾海峡波高しと言い続けると、また国民は憲法改正が必要なのではないかと考える。

「政界地獄耳」（日刊スポーツ、5/5）から。「ポリシーや筋とは、それが見当外れでも言い続けることが成果になることがある」。

憲法記念日（5/3）、六紙社説は一斉に憲法について書いた。タイトルには、露骨なのもあれば奥床しいのもある。いずれにせよ各紙の改憲に対する立場や主張が表れている。本文で、例えば「コロナ禍を抑えるため」の緊急事態に関する規定についてはどう述べているだろうか、その箇所を抜き出してみた。以下、社説タイトル（紙名）、抜き書き。

コロナ下の記念日 憲法の価値 生かす努力こそ（朝日）、「憲法を変えねば対処できないということを意味しない」

コロナ下の自由と安全 民主社会の力を示したい（毎日）、「感染対策という『公共の福祉』のためであっても権利の制限は最小限にとどめなければならない」

人類の英知の結晶ゆえ 憲法記念日に考える（東京）、言及なし

憲法記念日 新たな時代へ課題を直視せよ（読売）、「緊急事態に関する規定がない」「与野党は論点を整理しておく必要がある」

憲法施行７４年 抑止力阻む９条は不要だ 菅首相は改正論議を加速せよ（産経）、「緊急事態への対応を憲法にも定めたい」、それを「確実に解除する憲法上の規定ももちろん重要」

人権と公共の福祉をどう均衡させるのか（日経）、「テーマごとに事例を積み重ねて判断するのが望ましい」「国会で前向きに検討すべき」

この週（5/3週）の六紙社説で、多くが採り上げた題材には、憲法記念日のほかに、こどもの日、国民投票法改正、赤木ファイル、G7外相会議、緊急事態延長などがあった。

＃ 「コロナ禍の憲法」（時論公論、4/30）。「立憲民主党の国民投票法対応、付和雷同ではダメだ」（政界地獄耳、5/5）

経営戦略の方向付けや、経営陣の監督指導、支援に、ひとはだ脱ごうと考えて、要請を受けることにした。大変な重責だと承知している

小林喜光氏は記者会見でそう述べたとか。引用はNHKの記事（4/28 20:45）から。六紙の社説は、この内定のタイミングでは日経だけだろうと思っていたら、さらにもう一つあったのでちょっと驚いた。朝日新聞だ。

• 東電新会長は再生の道筋描け（日経、5/1）
• 東電新会長 古い体質一掃に全力を（朝日、5/1）

その朝日は手厳しい、小林氏は「具体的な行動については現経営陣と相談しながら進めると述べるにとどめた。そんな遠慮したような姿勢では、改革はおぼつかない」と。その他の語尾を拾ってみても、「責務は重い」「肝に銘じる必要がある」「覚悟せねばならない」とだいぶ辛口だ。

対照的に、日経の方は、「不祥事が相次ぐ東電の経営立て直しに期待したい」「もっともである」「急務である」「求められる」「導いてほしい」と好意的。

＃ 東京電力 新会長に小林喜光氏が内定 前の経済同友会代表幹事（4/28）。東京電力ホールディングス#歴代社長・会長｜Wikipedia

新型コロナの国産ワクチンに関する社説を読んでみた。2月まで遡ると六紙揃う。

• コロナワクチン 国産の開発と生産を急げ（産経、2/20）
• コロナワクチン 国産体制へ支援を加速せよ（読売、2/26）
• 国産ワクチン実現へ国は民間を支えよ（日経、3/4）
• 国産ワクチンの遅れ 中長期的な戦略が必要だ（毎日、4/8）
• ワクチン確保 中長期見据えた戦略を（朝日、4/13）
• ワクチン確保 国産開発へ教訓生かせ（東京、4/27）

論調はいずれも基本的に同じ。国産ワクチンの開発が進まなかったのは「国家戦略」の欠如が原因と、各紙それぞれの表現で責め立てる。政府に戦略がないから、国が支援する開発費は他国に比べて見劣りがし（4票）、製薬メーカー任せで（4票）、平時から開発体制を築いておらず（3票）、いざと言う時に動けない、スピード感がない（3票）、と言う。

「ふがいな」さの背景に、ワクチンの副反応が深刻な社会問題となった経緯があることを4紙が指摘している。「種痘などの集団接種に伴う副反応で訴訟が相次ぎ」（東京）、「新規開発が著しく停滞した」（読売）、「不信や不安は根強い」（毎日）「国民の理解を得て、どう合意を形成していくかは長年の課題」（朝日）。

副反応の問題は別に日本に限ったことではない。それに上手く対処し、今回、素早く動くことができた国々がある。なぜ、日本は過去の経緯を引きずっているのか。政府の責任は確かにある。果たしてそれだけなのか。例えば、

新聞は、ワクチンの副反応が問題になる度に大きく採り上げたことが、国民のワクチン嫌いを助長し、新たなワクチンを世に出そうとするメーカーや国の意欲をそいで来た一因であることに気付かないわけではあるまい。多少なりとも自省の念を持って、国産ワクチンの遅れを報じているのだろうか。6つの社説の中では、朝日が「今回の災厄を、議論を深める一つの契機にしたい」と書いて、自分たちメディアにも責任がないわけじゃないとシグナルを発しているとも読める。

この週（4/26週）の六紙社説で、5紙以上が出揃った題材には、国産ワクチンの外に、衆参で自民三敗、ASEANがミャンマー介入へ、バイデン氏演説、ヤングケアラーへ支援を、老朽原発再稼働に福井県知事同意などがある。

＃ 副反応、Vaccine adverse event｜Wikipedia。ワクチン、治験待たずに許可 緊急使用へ22年にも法改正（4/29）。高齢者8人 ワクチン接種後死亡“因果関係評価できず”厚労省（4/30）

25日に投開票が行われた衆参三選挙区での補欠選挙と再選挙、自民党が全敗したと、六紙が社説に書き立てた（4/26-28、朝毎東産経読毎）。

秋までに必ずある衆院選の前哨戦であり、「発足半年の菅政権の政権運営や政治姿勢を問う選挙でもあった」（東京）、にもかかわらず、首相は選挙区に姿を見せなかった。「選挙戦に逆効果になるのを懸念したとの見方がある」（日経）。

「先頭にたって支持や理解を呼びかける場面は最後までなかった」「腰が引けた印象は否めない」（朝日）。首相に求められるのは、「目先の弥縫策ではなく」（産経）、「前面に立ち」（読売）、「批判に正面から向き合うこと」（日経）。

今回の全敗を受けて「自民党内では『菅首相の下で次期衆院選を戦えるのか』と不安視する声が出ている」（毎日）。「ところがポスト菅が見当たらないというのが党内の本音でもある」（政界地獄耳、4/27）、各派閥とも「人材難」。

＃ 河井案里被告、議員辞職（サイト内）。「ちらつく安倍晋三の名前 ポスト菅が見当たらない」（日刊スポーツ・政界地獄耳、4/27）。自由民主党の派閥｜Wikipedia