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ワクチン供給は9月以降となったが、既に五輪は終わっている。そんなワクチン接種のない国へ行くのが嫌だと考える世界のアスリートや関係者がいるのは当然だろう。

引用は、日刊スポーツ「政界地獄耳」（4/21）から。同コラムは、4/19週の6本の内4本を五輪関連に費やした。

• オリンピックどころではない菅外交（4/19）
• 利権で汚れた五輪の中止を英断できるか（4/21）
• 東京五輪開催を巡り菅と二階の疑心暗鬼（4/23）
• 菅、小池、バッハ強引な歩調一致（4/24）

六紙社説の方はこの一週間で計76本あったけれど、タイトルから五輪関連と判るのはわずかに2本。5紙（朝毎読産経）までがオフィシャル・パートナーやサポーターなので、「中止を英断できるか」などと書けるはずない。残る東京（中日）新聞もトヨタの顔色を窺う。各紙とも公平中立ではない。ただ、三度の緊急事態宣言ともなれば看過できないのだろうか、朝日（4/23）はこれまでよりは少し踏み込んで意見している、

こんな状態で五輪・パラリンピックを開催できるのか。強行したら国内外にさらなる災禍をもたらすことになるのではないか。

• 五輪選手の接種 安全開催に国民は理解を（産経、4/19）
• 五輪とコロナ これで開催できるのか（朝日、4/23）

この週（4/19週）、六紙社説が出揃った題材は、米軍アフガン完全撤収、元慰安婦訴訟の判決、そして、三回目の緊急事態宣言だった。気候変動サミットについては、5紙が書いた。

＃ Re: 五輪の行方（サイト内）

英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズから買収提案があった後に、車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）が任期半ばで突然辞任した件、4/12週の社説（東経毎産読、4/15-17）から言葉を拾ってみよう。

三井住友銀行出身の車谷氏は、「東京証券取引所の一部復帰を果た」した（東京）。「損失リスクの大きい米液化天然ガス事業など負の遺産の処理」、外の人材を起用し「生え抜き主義の強かった東芝の風土に新風」（日経）など功績もある。一方で、

「子会社の架空取引問題への対応や経営戦略を巡り、大株主の別のファンドと対立」（読売）。社内でも、「コスト削減を急ぐ車谷氏への不信感」（毎日）、「外部から登用した人材に頼る車谷氏への不満が高まっていた」（産経）。そして、

「車谷氏がかつて日本法人の会長を務めた」（日経）CVCからの買収提案。それは「既存株主の株式を買い取り、非上場化する内容」（産経）。「もの言う株主を排除したい車谷氏にとっては、渡りに船」（毎日）、「古巣だったため、社内外から透明性を疑問視する声」（読売）、自身が「『買収を画策したのではないか』と批判」された（東京）。

「今回の辞任は『再建は完了した』とする本人からの申し出によるものだが、社内外の信任を失ったことによる辞任と受け止めるべき」（産経）。「株主総会では車谷氏再任に対する賛成が57%にとどまり」（日経）、「一部に解任を図る動きも」（読売）。「追い込まれた末の辞任」（毎日）。

CVC以外のファンドもいくつか名乗りを上げるようだから、争奪戦になるのだろう。ただ、東芝は原発や軍事など安全保障にかかわる分野を持っている。買収されるとしてもどこまでの事業が対象になるのか、線引きについて政府が関与するのだろう。すぐに片付く話じゃない。

東芝の買収に関して、軽部謙介教授（帝京大学経済学部）がそんな話をしていた。「伊集院光とらじおとニュースと」（TBS、4/15 9時台）にて。

この週（4/12週）の六紙社説、5紙以上が書いた題材は、東芝社長辞任のほかに、福島第一原発処理水海洋放出、コロナ第4波、熊本地震から5年、日米首脳会談。次点（4紙）は、高齢者へのワクチン接種、こども庁創設、そして、米軍アフガン撤退。

米国務省プライス報道官が、中国による人権侵害に懸念を示し、北京大会へのボイコットの是非を同盟国や友好国と議論したい、と述べた件。この関連で、六紙社説が何か書くだろうかと興味を持って眺めていたが、やはりと言うべきか、一切登場しなかった（4/5週）。

社説以外の記事では、産経が、ボイコットは「新疆ウイグル自治区での人権侵害に対し捜査を開始することを促す説得材料になる」（sankei.com、4/7）と意見している。また、報道官が言う同盟国云々に関しては、「米国からの呼びかけで、日米間でも協議することになりそうだ」（asahi.com、4/7）と観測される一方で、加藤官房長官談として「やり取りの事実はない」（nhk.or.jp、4/7）とも報じられている。日本の態度次第では、

中国外交筋は「もし日本が北京冬季五輪を否定するなら、我々も相応の対応に出ざるを得ない」と、東京五輪不参加の可能性を示唆

と、東京大会関係者がびびってしまうようなことが紹介されている。「五輪ボイコット論に政府困惑 中国、東京不参加匂わせも」（asahi.com、4/8）にて。なお、米国によるボイコットに関しては、

オリンピックのボイコットは効果ないということが判っているので、アメリカのオリンピック委員会がもう早々とボイコットしないと言っている。

富坂聰教授（拓殖大）がそんな話をしていた。「伊集院光とらじおとニュースと」（TBS、3/18 9時台）にて。

この週（4/5週）の六紙社説に沖縄関連が2本あった。「沖縄振興計画 国と協力して経済の再生図れ」（読売、4/5）、「普天間合意２５年 負担軽減の原点に戻れ」（朝日、4/10）

＃ 東京と北京、五輪の行方、Re: 五輪の行方、ウイグル族弾圧（いずれもサイト内）

3/29週の六紙社説、5紙以上が揃った題材は、ミャンマー国軍による弾圧や、英軍の核増強計画、消費税総額表示、蔓延防止措置、土地規制法案など。その他で、特筆すべきは、ウイグル族弾圧の件。産経以外にも複数の社説が並んだ。

ウイグル族弾圧 中国は国際的調査受け入れよ（読売、3/29）
ウイグル族弾圧 「内政干渉」は通用せぬ（東京、4/3）
ウイグル人の悲鳴 中国は「デマ」で通すのか（産経、4/3）
日本も人権外交で欧米と共に一歩前に（日経、4/4）

それと、「時論公論」（NHK総合、3/29）が、初めて、総務省接待問題を採り上げた。ただし、前半国会のまとめの中で、約3分間、触れたに過ぎない。問題が発覚して以降、六紙社説は計48本（2/5-4/2）にも及ぶのに、たったの3分とは。やはり後ろ暗いことがあるんじゃないか。

＃ 東京と北京、五輪の行方（サイト内）。新型コロナ 官僚接待 国民の意識は（くらし☆解説、3/9、約2分間）、コロナ対策 総務省接待 問われる政治の役割（時論公論、3/29）

3/22の週、六紙社説が同じ題材で揃ったのは、先日少し触れたLINE問題（3/22-25）、春闘集中回答（3/18-23）、柏崎刈羽原発「運転禁止」（3/18-28）、そして、河井買収事件の夫編（3/24-26）だった。

河井買収事件の妻編は先に済んでいる。その有罪判決や議員辞職に関して、六紙は計11本の社説で意見を述べた。そのほとんど（10本）では、例えば「案里議員辞職 目に余るモラルの低下」（朝日、2/4）のように、姓名の名がタイトルに示されて、個人が特定された。そして今回の夫編、被告人質問が始まった。社説のタイトルを見てみよう。

河井議員公判 真相解明はこれからだ（朝日、3/24）
河井議員が辞職表明 買収の全容説明すべきだ（毎日、3/24）
河井被告辞職へ 買収の原資に迫らねば（東京、3/24）
河井買収事件 自民にも責任（日経、3/24）
河井元法相公判 議員の辞職は遅きに失する（読売、3/25）
河井被告辞職へ これが「他山の石」なのか（産経、3/26）

夫編でも名（first name）が並んでいると思いきや、苗字だけで名はどこにもない。これはいったいどういうことだ。夫妻の場合、夫は姓、妻は名、で個人を特定する、そういう申し合わせでもあるのだろうか。

ちなみに、この週、六紙の内5紙が揃った題材は、日銀政策見直しや、五輪海外客断念、北朝鮮ミサイル発射などだった。

＃ 案里被告に有罪判決、河井案里被告、議員辞職、Signal（いずれもサイト内）。世界各地の男女格差 日本は156か国中120位（3/31）