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できない理由を並べていては、既存事業の勝者が新しい事業への参入で後れをとる「イノベーションのジレンマ」に陥り、虎の子の市場を中韓に切り崩される恐れが拭えない。

東南アジア、特に二大市場インドネシアとタイ、でのEV戦略はどうなっている。日本の自動車メーカーは、今の市場でシェアが9割に達しているからと、胡坐をかいているんじゃないだろうな、と問い質す。引用は、日本経済新聞の社説「日本はアジアのEV化に乗り遅れるな」（1/13）から。

イノベーションのジレンマ、このジャーゴンが余程好きなんだな。先月の16日に使ったばかりじゃないか。

なお、この一週間の六紙社説でもう一つ、タイトルにEVがあった。これも日経。「ソニーのEV参入が示す自動車の変貌」（1/10）。経済紙が、自動車産業に起こりつつある、EVを中心とする「地殻変動」を追うのは当然のことだろう。何せ「日本に残された、強い国際競争力を持つ、数少ない産業のひとつ」だ。

一般紙も、日本経済を牽引するこの産業の未来に、もっと注目しても良いのではないか。日経に次いでEVの社説が多いのは読売だろうか。直近は大晦日の1本。題して「ＥＶ戦略強化 基幹産業の競争力を守りたい」（読21/12/31）。

1/10週の六紙社説は、毎日新聞の特集「再生’22」をはじめ、新年への「展望」が依然として続いた。それとともに、積み残しの課題を確認するかのように、ビル放火や、高校教科書の改革、介護職員の賃上げ、性暴力教員、激甚化する災害、ミャンマー、香港、建設統計不正、皇位継承、人口減少を題材とする社説が単発であった。複数紙が採り上げたトピックスは、成人の日や、こども家庭庁、北朝鮮ミサイル発射、オミクロン対策、カザフスタンの騒乱、衆院10増10減、財政の悪化、東証の再編など。

＃ トヨタEV戦略（サイト内）。トヨタのEV巻き返しに期待する（経21/12/16）、太陽光電池車 究極のエコカー目指せ（東1/11）

ニュース砂漠とは、経営破綻によって新聞が存在しなくなるという「ニュースの空白地域」だけを指す言葉ではない。地域の議会や行政に対して恒常的に目を向ける存在がなくなることによって、社会に対する住民の関心が薄れ、政治・行政の不正や不作為などが進行する状態を意味する。

地方紙の衰退が心配されている。引用は、東洋経済ONLINEの記事（1/10）から。地方紙と言わず新聞の発行部数が減っている。年々数パーセントずつ減少し、昨年、一般紙の総計は3千万部ほどに。これは1960年代の水準なのだとか。

六紙社説はいつもwebで見ている。各紙の発行部数がどのくらいか普段気にしたことはなかった。調べてみると、多い順で、読売7.2、朝日4.8、毎日2.0、日経1.9、産経1.2、そして東京0.4（単位百万部、万の桁を四捨五入、2021年1-6月平均部数）。

読売が多いことは何となく知っていたけれど2位に大きく水をあけているんだな。その読売に産経を加えて8.4。左派系は、朝毎東の合算で7.2、中日が2.0なのでそれを加えるなら9.2。真ん中に日経の2百万ほどがある。それをバッファとすると、左右だいたい均衡が取れている感じだろうか。

＃ 昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路（1/10）｜東洋経済ONLINE、ＡＢＣ協会 新聞発行社レポート 21年上半期の平均部数 全国紙の減少目立つ｜文化通信

正月恒例、将来を展望する社説。元日はもちろんその後数日に渡って様々なテーマで意見が披露される。在京六紙からピックアップしてみると28本あった（1/1-9）。1紙あたり平均4.7本。

どのようなテーマが語られているだろうか、ざっと仕分けした。[ ]内は本数、順不同。経済の再生[4]、民主主義の復権[2]、資本主義の見直し[4]、岸田政権の課題[4]、エネルギー環境[3]、人権尊重[2]、安全保障[3]、社会保障[1]、人材[2]、憲法[2]、そして、総花的な社説「災厄越え次の一歩踏み出そう」（読1/1）を加えて計28本。

これだけテーマが分散しているのであれば、「教育」もありそうなものだけれどタイトルからそれと判るものは一本もない。記事の中身を読めば多少は出ているだろう。例えば、読売のその総花的社説にも登場する。新しい社会づくりのために「人作りの教育」へ投資することが提唱されている。

「人材」なら2本あった。まず、「輝く人材を育てる企業と社会に」（経1/6）。育成ばかりでない、「労働市場の流動化を促すべき」とも説く。もう一本は、「官僚たちの劣化を問う 年のはじめに考える」（東1/4）。官僚人材の深刻な話。特に東読の2紙が注視しているようで、昨年、社説が2本ずつあった。

「劣化」した、骨抜きにされてしまった、それは、何も官僚機構だけではない。司法もあやしいし、大手紙含むメディアだってそうだ。新しい首相になってもまだ忖度し続けるのだろうか。民主主義の復権や人権尊重を唱えるのなら、メディアの奮起を展望する社説があっても良さそうなものだ。が、自浄作用を期待するのは無い物ねだりというものか。

1/3週の六紙社説、複数紙が採り上げたトピックスには、北朝鮮弾道ミサイル発射や、米露英仏中が核戦争回避の共同声明、コロナ第6波と「蔓延防止」、日米2+2（日米安全保障協議委員会）などがあった。

＃ 国家公務員離れ 人材獲得へ総合的検証が要る（読21/5/10）、霞が関離れ 組織の体質正す好機に（東21/5/13）、国家公務員離れ 総合的見地で働き方改革せよ（読21/8/11）、官僚たちの「熱」よ再び 衆院選の公示を前に（東21/10/18）。

今年も日曜日には在京六紙の社説から何か拾ってみようと思う。

コロナの感染拡大を防ぐには、換気が重要な対策の一つですが、来年こそは、換気ならぬ「歓喜の歌」が各所に響き渡る一年でありたい。そう願う年の暮れです。

社説に駄洒落、よくあることだろうか。引用は、東京新聞の社説（21/12/31）から。一年を回顧する年末の一本。

「歓喜の歌」、ベートーベンの交響曲第9番ニ短調、これが題材になった社説を、少し前にも読んだ覚えがある。手元のリストを調べてみた。見付かった。同じく東京新聞だ。それも2本。8月と前年の12月。ということは、一年ほどの間に同紙社説に3回も登場したことになる。この曲を余程好きな方が論説担当にでもいるのだろうか。

週のはじめに考える 小さな声で「歓喜の歌」（20/12/13）
終戦の日を前に 焦土に響く「歓喜の歌」（21/8/14）
大みそかに考える 「歓喜の歌」とコロナ禍と（21/12/31）

この一週間（12/27-）の六紙社説では、東京五輪の経費や、皇位継承、リニア新幹線、遠山元議員起訴、オミクロン株と大学入試、コロナ治療薬などが話題になった。ゆく年くる年の週なので、各紙とも、2021年を振り返り、新年への展望を書いた。

＃ 六紙社説、歓喜の歌が響く街（いずれもサイト内）。新聞休刊日一覧

朝刊休刊日

新年1月1日、RCEPが発足。国内手続きを終えた日中豪など10か国がまず始動する。

六紙社説では、タイトルからそれと判るのは、2020年11月に6本、昨年は4本あった。

一昨年15か国が署名。当時から、「対中依存が強まりかねぬ」（産20/11/16）、「インドも早期に加入を」（東20/11/14）と、バランスの悪さが指摘された。残念ながら牽制役のインドは署名を見送った。米国は不在。

一方、日本に対して、「日本主導で大きく育てたい」（経20/11/16）、「健全な成長を日本が主導せよ」（読21/11/5）と期待の声がある。中国という虎を前にして、果たして上手く立ち回ることができるだろうか。

＃ 地域的な包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）。オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、タイ、日本