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東京新聞は、「コロナの時代に考える」と題する社説を、GWの前後に、何本か載せた。この間、「憲法記念日に考える」（5/3）や、「こどもの日に考える」（5/5）、レギュラーの「週のはじめに考える」（5/9）もあった。「～に考える」の日は同紙社説は一本のみ。休日の省力モードなのだろうか。

• 民主主義は生き残るか コロナの時代に考える（4/29）
• 支え合うという働き方 コロナの時代に考える（4/30）
• 「エシカル」が問う欲望 コロナの時代に考える（5/1）
• 「緩・微・続」の新しい旅 コロナの時代に考える（5/2）
• シビックテックの挑戦 コロナの時代に考える（5/4）
• 脱・都会という選択肢 コロナの時代に考える（5/7）
• 巨大マネーは暴走する コロナの時代に考える（5/10）

「エシカル」が問う欲望（5/1）では、新疆ウイグル問題に触れている。「同地区産の綿花の使用を巡り、ファッション産業は対応に揺れて」いる。「服が作られる途中で誰かを泣かせていないか。海や大地を痛めつけていないか」「着る側の想像力」が問われていると。

新疆ウイグル自治区の件は、5/10週にも一本あった。「ウイグルの人権問題 中国は調査の受け入れを」（毎日、5/10）。

5/10週の六紙社説、多くが書いた題材は、ワクチン予約混乱、五輪開催の賛否、3道県も緊急事態に、経団連会長交代、デジタル関連法成立、ガザ地区武力衝突、など。

＃ ウイグル族弾圧（サイト内）

北朝鮮からミサイルが飛んでくるとあおり選挙に勝ち、今回はコロナ禍を抑えるためとか台湾海峡波高しと言い続けると、また国民は憲法改正が必要なのではないかと考える。

「政界地獄耳」（日刊スポーツ、5/5）から。「ポリシーや筋とは、それが見当外れでも言い続けることが成果になることがある」。

憲法記念日（5/3）、六紙社説は一斉に憲法について書いた。タイトルには、露骨なのもあれば奥床しいのもある。いずれにせよ各紙の改憲に対する立場や主張が表れている。本文で、例えば「コロナ禍を抑えるため」の緊急事態に関する規定についてはどう述べているだろうか、その箇所を抜き出してみた。以下、社説タイトル（紙名）、抜き書き。

コロナ下の記念日 憲法の価値 生かす努力こそ（朝日）、「憲法を変えねば対処できないということを意味しない」

コロナ下の自由と安全 民主社会の力を示したい（毎日）、「感染対策という『公共の福祉』のためであっても権利の制限は最小限にとどめなければならない」

人類の英知の結晶ゆえ 憲法記念日に考える（東京）、言及なし

憲法記念日 新たな時代へ課題を直視せよ（読売）、「緊急事態に関する規定がない」「与野党は論点を整理しておく必要がある」

憲法施行７４年 抑止力阻む９条は不要だ 菅首相は改正論議を加速せよ（産経）、「緊急事態への対応を憲法にも定めたい」、それを「確実に解除する憲法上の規定ももちろん重要」

人権と公共の福祉をどう均衡させるのか（日経）、「テーマごとに事例を積み重ねて判断するのが望ましい」「国会で前向きに検討すべき」

この週（5/3週）の六紙社説で、多くが採り上げた題材には、憲法記念日のほかに、こどもの日、国民投票法改正、赤木ファイル、G7外相会議、緊急事態延長などがあった。

＃ 「コロナ禍の憲法」（時論公論、4/30）。「立憲民主党の国民投票法対応、付和雷同ではダメだ」（政界地獄耳、5/5）

新型コロナの国産ワクチンに関する社説を読んでみた。2月まで遡ると六紙揃う。

• コロナワクチン 国産の開発と生産を急げ（産経、2/20）
• コロナワクチン 国産体制へ支援を加速せよ（読売、2/26）
• 国産ワクチン実現へ国は民間を支えよ（日経、3/4）
• 国産ワクチンの遅れ 中長期的な戦略が必要だ（毎日、4/8）
• ワクチン確保 中長期見据えた戦略を（朝日、4/13）
• ワクチン確保 国産開発へ教訓生かせ（東京、4/27）

論調はいずれも基本的に同じ。国産ワクチンの開発が進まなかったのは「国家戦略」の欠如が原因と、各紙それぞれの表現で責め立てる。政府に戦略がないから、国が支援する開発費は他国に比べて見劣りがし（4票）、製薬メーカー任せで（4票）、平時から開発体制を築いておらず（3票）、いざと言う時に動けない、スピード感がない（3票）、と言う。

「ふがいな」さの背景に、ワクチンの副反応が深刻な社会問題となった経緯があることを4紙が指摘している。「種痘などの集団接種に伴う副反応で訴訟が相次ぎ」（東京）、「新規開発が著しく停滞した」（読売）、「不信や不安は根強い」（毎日）「国民の理解を得て、どう合意を形成していくかは長年の課題」（朝日）。

副反応の問題は別に日本に限ったことではない。それに上手く対処し、今回、素早く動くことができた国々がある。なぜ、日本は過去の経緯を引きずっているのか。政府の責任は確かにある。果たしてそれだけなのか。例えば、

新聞は、ワクチンの副反応が問題になる度に大きく採り上げたことが、国民のワクチン嫌いを助長し、新たなワクチンを世に出そうとするメーカーや国の意欲をそいで来た一因であることに気付かないわけではあるまい。多少なりとも自省の念を持って、国産ワクチンの遅れを報じているのだろうか。6つの社説の中では、朝日が「今回の災厄を、議論を深める一つの契機にしたい」と書いて、自分たちメディアにも責任がないわけじゃないとシグナルを発しているとも読める。

この週（4/26週）の六紙社説で、5紙以上が出揃った題材には、国産ワクチンの外に、衆参で自民三敗、ASEANがミャンマー介入へ、バイデン氏演説、ヤングケアラーへ支援を、老朽原発再稼働に福井県知事同意などがある。

＃ 副反応、Vaccine adverse event｜Wikipedia。ワクチン、治験待たずに許可 緊急使用へ22年にも法改正（4/29）。高齢者8人 ワクチン接種後死亡“因果関係評価できず”厚労省（4/30）

ワクチン供給は9月以降となったが、既に五輪は終わっている。そんなワクチン接種のない国へ行くのが嫌だと考える世界のアスリートや関係者がいるのは当然だろう。

引用は、日刊スポーツ「政界地獄耳」（4/21）から。同コラムは、4/19週の6本の内4本を五輪関連に費やした。

• オリンピックどころではない菅外交（4/19）
• 利権で汚れた五輪の中止を英断できるか（4/21）
• 東京五輪開催を巡り菅と二階の疑心暗鬼（4/23）
• 菅、小池、バッハ強引な歩調一致（4/24）

六紙社説の方はこの一週間で計76本あったけれど、タイトルから五輪関連と判るのはわずかに2本。5紙（朝毎読産経）までがオフィシャル・パートナーやサポーターなので、「中止を英断できるか」などと書けるはずない。残る東京（中日）新聞もトヨタの顔色を窺う。各紙とも公平中立ではない。ただ、三度の緊急事態宣言ともなれば看過できないのだろうか、朝日（4/23）はこれまでよりは少し踏み込んで意見している、

こんな状態で五輪・パラリンピックを開催できるのか。強行したら国内外にさらなる災禍をもたらすことになるのではないか。

• 五輪選手の接種 安全開催に国民は理解を（産経、4/19）
• 五輪とコロナ これで開催できるのか（朝日、4/23）

この週（4/19週）、六紙社説が出揃った題材は、米軍アフガン完全撤収、元慰安婦訴訟の判決、そして、三回目の緊急事態宣言だった。気候変動サミットについては、5紙が書いた。

＃ Re: 五輪の行方（サイト内）

英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズから買収提案があった後に、車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）が任期半ばで突然辞任した件、4/12週の社説（東経毎産読、4/15-17）から言葉を拾ってみよう。

三井住友銀行出身の車谷氏は、「東京証券取引所の一部復帰を果た」した（東京）。「損失リスクの大きい米液化天然ガス事業など負の遺産の処理」、外の人材を起用し「生え抜き主義の強かった東芝の風土に新風」（日経）など功績もある。一方で、

「子会社の架空取引問題への対応や経営戦略を巡り、大株主の別のファンドと対立」（読売）。社内でも、「コスト削減を急ぐ車谷氏への不信感」（毎日）、「外部から登用した人材に頼る車谷氏への不満が高まっていた」（産経）。そして、

「車谷氏がかつて日本法人の会長を務めた」（日経）CVCからの買収提案。それは「既存株主の株式を買い取り、非上場化する内容」（産経）。「もの言う株主を排除したい車谷氏にとっては、渡りに船」（毎日）、「古巣だったため、社内外から透明性を疑問視する声」（読売）、自身が「『買収を画策したのではないか』と批判」された（東京）。

「今回の辞任は『再建は完了した』とする本人からの申し出によるものだが、社内外の信任を失ったことによる辞任と受け止めるべき」（産経）。「株主総会では車谷氏再任に対する賛成が57%にとどまり」（日経）、「一部に解任を図る動きも」（読売）。「追い込まれた末の辞任」（毎日）。

CVC以外のファンドもいくつか名乗りを上げるようだから、争奪戦になるのだろう。ただ、東芝は原発や軍事など安全保障にかかわる分野を持っている。買収されるとしてもどこまでの事業が対象になるのか、線引きについて政府が関与するのだろう。すぐに片付く話じゃない。

東芝の買収に関して、軽部謙介教授（帝京大学経済学部）がそんな話をしていた。「伊集院光とらじおとニュースと」（TBS、4/15 9時台）にて。

この週（4/12週）の六紙社説、5紙以上が書いた題材は、東芝社長辞任のほかに、福島第一原発処理水海洋放出、コロナ第4波、熊本地震から5年、日米首脳会談。次点（4紙）は、高齢者へのワクチン接種、こども庁創設、そして、米軍アフガン撤退。