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• 対ロ交渉は真意見極め毅然と（日経、7/27）
• 露首相の択捉島訪問 揺さぶりでは交渉動かぬ（毎日、7/28）
• 択捉島特区構想 露支配の既成事実化は許せぬ（読売、7/28）
• 日ロ経済活動 甘い交渉が招いた帰結（朝日、7/29）
• 北方領土上陸 対露制裁の発動が必要だ（産経、7/30）

膠着している。なぜか。安部前政権の時代、2016年に首脳間で合意された日露共同経済活動が行き詰まっているから。「『自国の法律適用』を訴えるロシアと折り合いがつかず、今も開始できていない」。また、領土問題は、4島から2島の返還要求へ舵を切ったにもかかわらず、「ロシア側の譲歩を引き出せなかった」（毎日）。

露ミシュスチン首相による今回の択捉島訪問、これが今後の交渉にどう影響するだろうか。各紙、どうせよと言っているか、ざっと意見を拾っておこう。

「菅首相が直接発信することも必要ではないか」「首脳会談や外相会談を早期に行い、 膠着状態を打開しなければならない」（読売）。「前政権の失敗を認めて、対ロ外交を立て直すことが、菅政権に課せられた責務である」（朝日）。

「日本政府としては、領土返還に本当に結びつくのか、単なる支援目当てなのか、その真意を慎重に見極める必要がある」（日経）。

「プーチン政権に北方領土返還の意思はなく、日本から経済協力だけを引き出そうとしている」、日本は「毅然として厳しい態度を貫くことが肝要」（産経）。

7/26週の六紙社説、複数紙が採り上げた題材には、ワクチン証明書、「黒い雨」訴訟上告見送り、安倍氏の不起訴不当、緊急事態拡大、東電再建計画、五輪折り返し、などがあった。

＃ 【地球コラム】ロシア首相、なぜ択捉島に（8/1）