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読売の社説「香港の変容 国際金融都市の土台が崩れる」（8/23）がこう書いている。昨年6月施行の国家安全維持法によって「香港の民主主義は息絶えようとしている」。中国は、さらに、反外国制裁法の香港への導入を検討しており、香港の外資系金融機関を意のままにしようと画策する。香港は「もはや国際金融センターとは呼べなくなる。経済面でも独自性が失われることを象徴するものとなろう」。

蘋果（りんご）日報が休刊に追い込まれた際には、香港での言論弾圧について、六紙は挙って社説に書いた（6/19-25）。それ以降、香港に関する六紙社説は、東京（7/13）と今回の読売（8/23）、わずか2本。

アフガンのように、すわ大事ともなれば書くんだろうけれど（20本、8/17-29）、もう少しバランス良く、世界の出来事に目配りしても良いのでは。特に、隣国の企みを伝え、それに対してもっと意見すべきではないのか。

8/23週の六紙社説は、東京パラ開幕、横浜で小此木氏敗北、工藤会判決、マレーシア新政権、カブールのテロ、コロナと子供、自民党総裁選日程、みずほ銀障害、韓国のメディア法改正案などを題材に採り上げた。

＃ 「香港・台湾の危機 中国の不当な圧力だ」（東京、7/13）