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キーワード「六紙」の検索結果は以下のとおりです。
朝刊休刊日明けの今朝（11/10）、社説は六紙とも同じくこの題材。それも普段は二本のところを一本に絞り、左も右も、これのみ書いた。異様だ。これではまるで、我が国は、親会社の人事異動に右往左往する子会社のようではないか。
＃ 2020年の米国と日本（サイト内）
維新への打撃は計り知れず、2度の住民投票で否決されるという失敗を繰り返したことの無駄が問われるだろう。また公明党も与党内でどう責任を取るのかが問われかねない。いずれも首相・菅義偉の強い応援団でもあり、政権への打撃に直結しかねない。
一昨日の政界地獄耳「政権に影響必至 ２つの投票」（10/31、日刊スポーツ）から。維新に同調した公明党は、この住民投票で成功し次の衆院選での勢力拡大を目論んだのだろうけれど。
今朝の社説、六紙の内、朝日や、産経、日経が、都構想を題材にしている。先月のリストには三本ある、たまたま同じ三紙だ。タイトルを見比べてみよう。
大阪の都構想 政党は責任もって語れ（朝日、10/1）
大阪の活力になる選択を（日経、10/11）
住民投票の告示 大阪都構想の論点明確に（産経、10/14）
都構想再否決 混迷の１０年どう生かす（朝日、11/2）
大阪都構想「反対」 改革議論を今後に生かせ（産経、11/2）
成長を確信できなかった大阪都構想（日経、11/2）
世論調査では７割の国民が、日本が禁止条約に参加すべきだと答えています。菅義偉政権は、世界と日本の多数の声にこたえて、速やかに条約の署名・批准をすべきです。
しんぶん赤旗の主張「禁止条約発効へ 核兵器廃絶の新たなステージ」（10/26）から。六紙の方はどう書いているだろうか。3日かかって本件に関する社説が出揃った。大雑把には、賛成4、反対2。偶然だろうか、上で引用した「７割」と似たような率（4/6）になる。以下タイトルと抜粋、
＃ 核兵器禁止条約、1月発効（サイト内）、米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か 米報道（10/22）
意欲的に政策を語ったが国家観にかかわる大局的な問題があまり語られなかったのは残念だった。
産経新聞の主張「所信表明演説 国家観示し指導力発揮を」（10/27）から。演説の全文を読んで、おれの頭に浮かんだのは、総花的という言葉だった。
今朝は六紙すべてが、昨日の菅首相による所信表明演説を題材にした社説を載せている。産経が残念と書くぐらいだから他紙はもっと辛口の内容だ。タイトルを並べておこう。
初の所信表明 国民の胸に響いたか（朝日、10/27）
５０年に脱炭素 目標実現の戦略を示せ（朝日、10/27）
菅首相の所信表明演説 大事な説明を欠いている（毎日、10/27）
首相所信表明 国民の信頼得られるか（東京、10/27）
所信表明演説 活力回復へ実行力が問われる（読売、10/27）
所信表明演説 国家観示し指導力発揮を（産経、10/27）
50年脱炭素化は困難でも攻めの発想で（日経、10/27）
大局観がやや希薄な首相演説（日経、10/27）
＃ 【全文】菅首相 所信表明演説（10/26）
百年以上に渡って米経済を形づくって来た。巨大企業にメスを入れて、新しい企業が育つ余地を与える。新陳代謝を促して成長を続ける。その大きな柱になって来たのがアンチトラスト法。
「伊集院光とらじおとニュースと」（TBSラジオ、10/22 9時台）から。軽部謙介氏による解説。既に米議会では、民主党、共和党問わず、グーグル分割の意見が出ている。
六紙の社説を見てみよう。本件、きのう今日で出揃った。タイトルは、日経が少し先を見ているかのようだけれど、内容は、どれもこれも似たり寄ったり。
グーグル提訴 独占の実相、解明を（朝日、10/22）
米当局がグーグル提訴 ネット寡占の弊害是正を（毎日、10/22）
グーグル提訴 巨大ＩＴ規制の契機に（東京、10/22）
米グーグル提訴 公正競争促す規制設けよ（産経、10/22）
デジタル時代の独占とどう向き合うか（日経、10/23）
米グーグル提訴 競争阻害の実態解明できるか（読売、10/23）
＃ 米司法省 グーグルを提訴 反トラスト法違反の疑い（10/21）、GAFA解体で、失われる希望もある（10/21）