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「オープンでコラボラティブ」「多様な能力や資格をもった人びとが参加している」「社会に対して積極的に働きかけ、市民のインサイトを的確に把握して政治家に働きかけることができる」「長期的な展望をもっている」といった特徴です。こうした特徴をもたない行政府は、もはや21世紀において十分に社会に貢献することはできません。

クリスチャン・ベイソン氏（デンマークデザインセンターCEO）が述べる、魅力的な行政府に共通する特徴。若林恵編「次世代ガバメント－小さくて大きい政府のつくり方」（黒鳥社、2019年）から（p157）。そのCEOが応えるインタビューのタイトルは、未来のガバナンスへの対話(1) 起業家精神をもった「賢い行政府」のアクティビズム。

官僚主導の「大きい政府」は、公共の一切を管理し運営し得るが、サービスの質の低下を招く。一方、市場主導の「小さい政府」では、コストは最小限に抑えられるが、運営を任された民間が儲かるサービスに偏重する。デジタルテクノロジーを使えば、両者の良い所取りが可能になるのではないか。「最小限のコストで、最大限のニーズに応える」「個別化したニーズに、個別的に全部応える」。

＃ 米中の類似性は「官僚制度をめぐる態度」（p17）

今朝（3/17）、六紙はいずれもこれを題材とした社説を掲載した。「日米２＋２ 対決より共存の土台に」（朝日）など。各紙は、これを機に日本政府にどうせよと言っているか、意見を拾ってみよう。

毎日）「中国とも共通利益を探る戦略的な対話」
東京）「長期的視点に立った対中戦略」
朝日）軍事的役割の強化で「財政のさらなる悪化」は避けよ。「韓国との関係改善」
読売）「国家安全保障会議で日本としてなすべき対応策をしっかりと議論」
産経）「防衛予算の思い切った増額」
日経）「応分の負担」

＃ 外務・防衛担当閣僚会合（2+2）。「日英２プラス２ 空母群の派遣を歓迎する」（産経、2/5）

六紙社説は日本政府に対してどんな対応を求めているか。

ミャンマー軍による血の弾圧。2月以降この国に関する社説は少なくない。各紙最新の一本ずつを見た（2/28-3/5）。大雑把には、半々で、欧米やASEANらと連携して国軍への圧力を高めよ（読朝産）と、「軍政とのパイプ」を活かし軍を諭せ（毎東経）。

そして、韓国文大統領が日本と対話する準備ができていると語った件。毎日以外の5紙が書いている（3/2-4）。ざっと見たところ、具体的な提案を待て（3紙、読産経）、この機に行動せよ（2紙、朝東）と、こちらも意見は割れている。

全面的に脱トランプを図っている米バイデン政権に一つの例外がある。対中批判だ。前政権と同じように随分と激しい。サリバン大統領補佐官やサキ大統領報道官が吠え立てる。果たして、米中首脳の電話会談はどうだったのか。社説を見てみよう、

バイデン氏は「前政権と違い、全面的な対抗ではなく、課題ごとに是々非々で臨む姿勢を示唆」（朝日）。「米国と同盟国の国益にかなうなら、中国と『実務的かつ結果志向』の関与を探ると表明」（産経）。あれ、歩み寄る気配あり。

• 米中首脳協議 対話による緊張緩和を（朝日、2/13）
• 米中首脳電話会談 覇権追求「誤解」ではない（産経、2/13）

本件、六紙の社説は、今朝までにこの2本のみ。米中の関係は「今世紀の世界のありようを左右する」（朝日）。「日本を含む地域の安全」（産経）に係わる。他紙は、そんな風には思わないのか、社説で意見するほどのことではないと考えているのか。一方で、組織委会長の辞任については、「森会長辞任と後継人事 旧弊を改めていく契機に」（毎日）など、六紙が揃って書いた（産朝毎東読経、2/12,13）。どっちの件が、より重要とか言うつもりはないけれど、バランスが悪くはないか。

＃ 検証尖閣問題、中国がTPP参加？（いずれもサイト内）

日中外相会談（11/24）で尖閣諸島問題が話題になった際、日本は随分と弱腰だった、と報道されている。「一歩も譲らない」と強い口調の中国王毅外相に対し、茂木外相は「何も言わなかった」と。

新聞はどんな反応を示したろうか。本件に関する社説は、今朝（11/28）、六紙出揃った。各紙、さぞ、中国の強弁を批判し、日本の弱腰を諫めていると思いきや、そうでもない。タイトルから判るように、気を吐いたのは産経ぐらい。中国に対しては「暴言」「盗っ人たけだけしい」、日本には「これでいいのか」と吠え立てた。他紙は、随分、生ぬるい感じ。

• 日中外相会談 ルール基盤に関係構築を（毎日、11/26）
• 王毅外相の来日 「甘言」に乗っては危うい（産経、11/26）
• 経済と安保のバランス取る日中協力を（日経、11/27）
• 中国外相来日 懸案めぐる対話深化を（朝日、11/27）
• 日中関係 信頼醸成へ懸案を直視せよ（読売、11/27）
• 中国の海洋進出 言行不一致が過ぎる（東京、11/28）

我が国は新聞も弱腰か。いったいどうしたことか。中国に配慮している、そんなわけない。国内の親中派、以下にリンクしたyahooの記事にもあるように運輸族の二階幹事長だろう、に気遣いしているんだなきっと。死人出しても経済回すためGoTo続けさせたい運輸族だ、主権（領土）侵されても日中の経済貿易が大事と言い出しかねない。新聞は、そんな輩の言いなりか。

＃ 菅義偉の正体（サイト内）。日中外相会談～尖閣諸島問題について強気の王毅氏に対し「何も言わなかった」茂木外相（11/26）