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両社の経営陣のビジネス交渉における稚拙さを感じざるをえない

自動車業界に詳しいアナリストの言葉をNHKの記事（2/13）が伝えている。稚拙さとあるけれど本当にそう言ってしまって良いのだろうか。なにせ売上高10兆円を超えるメーカーを率いている経営者だ。間抜けでは務まらない。

株式会社日本の儲け頭、自動車産業の二番手と三番手が統合の協議を進めていた。経営難に直面する日産に対して、まだ余裕のあるホンダが完全子会社化を提案したところ、日産の高いプライドがそれを容れられず、統合話は御破産になってしまった。

この件を採り上げた、在京六紙の社説を見てみよう。

「危機感欠く日産とホンダの協議打ち切り」（経2/7）。日産の意思決定の遅さはつとに指摘される。が、「ホンダも強硬姿勢に出る前に、もう少し丁寧に妥協点を探れなかったのだろうか」。

「ホンダ・日産破談 統合せず生き残れるのか」（産2/7）。「両社経営陣は」「どうやって世界市場で戦うかについて説得力のある戦略を示すべきである」。

「ホンダ日産破談 大変革期に挑む覚悟足りない」（読2/14）。現状認識の甘すぎる日産に対して「ホンダ側も事前にもっと丁寧に意思疎通を図るべきではなかったか」。

「ホンダ・日産の破談 生き残りの展望見えない」（毎2/15）。危機的状況にある日産は再建策を打ち出せない。「一方のホンダも、統合の相乗効果を発揮する戦略を提示できていたとは言いがたい」。

と、多くは日産ホンダ両社を難じる。ダメな日産を救済するために、ホンダはもうちょっと上手くやるべきだった、と言うわけだ。が、日産を見限る声もある、

「ホンダとの統合破談で急務の日産再建」（経2/15）、将来に「描くべき成長戦略が見えてこない」。「ホンダとの破談 日産は現実と向き合え」（東2/13）、「もはや現経営陣による企業統治は限界だ」。

その東京新聞の社説は、「経営統合計画自体に無理があったのではないか」とも書く。巨額の社債償還の期限が迫る日産には時間的余裕はない。ホンダは、そんな日産の負債を背追い込むと共倒れしかねない。そうなっては元も子もない。

ホンダは、稚拙と評される交渉の果てに、比較的、無難な道筋を選んだのかもしれない。

統合の協議を進める中で、互いに相手を深く知るようになった。ホンダは日産の余程の惨状を見たのではあるまいか。そこで、この話をなかったことにするために一計を案じる。完全子会社の話を持ち出せば、日産のプライドはそれを決して許さない。頭に血が上って断って来るに違いない。これならば、統合に賭けるホンダの真剣さは世に伝わるし、日産のメンツもある程度は保てるだろう。

その辺りが真相では、と邪推してしまう。

朝日新聞は、本件について社説で意見していない。今日までのリストを、あらためて、眺めてみたが、やはり、見当たらない。同紙1面の名物コラム「天声人語」（2/14）には登場していた。おや、と「相手に疑問を覚え」て、恋が冷めてしまった、とある。

さて、2/10週の六紙社説は、そのほかに、米WHO脱退、PFAS基準、備蓄米放出、米露のウクライナ停戦交渉、国民民主党の役割、高額療養費、米中AI開発、サイバー防御、オンライン賭博、トランプ関税、などを話題にした。

＃ 六紙社説、ホンダ（サイト内）。【詳しく】ホンダ 日産 経営統合協議を打ち切り 両社の課題は（2/13）、歴史的な経営統合 なぜ破談？その先は？（2/14）｜NHK

ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を始めた。在京六紙の社説を見てみよう。朝日以外の5紙が書いている。

「日産はカルロス・ゴーン元会長による長期政権に幕を下ろした後の経営体制を模索している最中で、経営難もあいまって迷走が続いている」（毎12/19）

「経営統合には、ハイブリッド車（HV）の売れ行きが好調で経営体力に余裕のあるホンダによる日産救済という側面もある」（東12/24）

「米テスラや中国の比亜迪（BYD）といった新興メーカーが価格競争力や開発スピードの速さで電気自動車（EV）市場を席巻していることに対する危機感がある」（産12/19）

「両社とも自動車の大変革期を単独で乗り切るのが難しい」。この統合の「真価を問われるのは、単なる応急処置ではない。自動車産業の大転換にどう立ち向かうかだ。EVでもソフトでも、両社は挑戦者の立場」（経12/24）

「台湾の電機大手・鴻海精密工業が、日産への出資を模索しているとの情報があったことも統合への背中を押したとみられている」（読12/19）

ここで鴻海（ホンハイ）の名前が出て来る。同社が、iPhoneの受託生産で培った技術やノウハウを活かしEV市場に参入して来たのは、5年ほど前のことだった。EVなど次世代の車を走るスマホぐらいに捉えているのだろうなと思ったものだ。自社ブランドを展開せず、オープンプラットフォームで、EVの受託設計、製造に注力するホンハイが、日産に触手を伸ばしているのはどういう意図があるのだろうか。

この統合で「ホンダはリスクを引き受けることになる」（毎12/19）。「社風も異なる両社間で主導権争いが起き」かねない（東12/24）。「統合に向けたハードルは、むしろ社内に潜んでいるのかもしれない」（経12/24）。そうであるなら、いっそホンハイに任せてしまう方が良いのでは。ホンハイに買収されて、業績がV字回復したシャープの前例もある。

さて、12/23週の六紙社説は、そのほかに、裏金と政倫審、三菱UFJ貸金庫窃盗、NHK経営委の番組介入、日米金融政策、半導体産業復活への道、日中外相会談、少数与党下の来年度予算案、韓国の政争、などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、日産・ホンダ提携（いずれもサイト内）。ホンダ・日産 経営統合 歴史的再編の行方は（12/25）

在京六紙の社説から海外がらみの話題を拾ってみた。この一週間の期間で。

「戦闘機共同開発 サウジの参画に懸念」（朝12/16）。日英伊、3か国による次期戦闘機の共同開発。そこへサウジアラビアが参画の意向を伝えて来た。

「中国の景気下支え策 回復の処方箋になるのか」（毎12/16）。景気低迷する中国が、金融・財政の両面で内需を拡大するための政策を打ち出した。

「韓国弾劾案可決 真相の究明を徹底的に」（東12/16）。尹大統領は、果たして、野党が多数を占める国会の審議を強権的手法で抑え込もうとしたのか。

「独ＶＷの苦境 ＥＶ戦略の誤算は重い教訓だ」（読12/16）。対中国を見据えた事業展開の進め方を見誤ったか。

「沖縄県の米事務所 閉鎖し二重外交をやめよ」（産12/16）。基地問題を解決するために県が米国に設置した事務所は、株式会社として事業登録されていたことが発覚。

「旧ソ連2カ国の選挙 外国の介入は分断深める」（毎12/17）。ウクライナ同様にロシアと欧米の利害が衝突する最前線、モルドバとジョージアで選挙があったのだが・・・

「沖縄の海兵隊移転開始 負担の軽減につなげねば」（毎12/17）。海兵隊員1.9万人のうち9千人が海外へ移る計画。まずグアムへの先遣隊100人の移転開始が発表された。

「ハンさん文学賞 過去と現代結ぶ想像力」（東12/17）。韓国の女性作家がノーベル文学賞を受賞。軍事独裁政権が市民たちを虐殺した光州事件も題材にした。

「護衛艦共同開発 豪州との安保協力の弾みに」（読12/17）。オーストラリアは、護衛艦の共同開発計画の相手国として日独西韓を候補とした。先月、日独に絞り込んだ。

「英国のTPP加盟 地政学上の意義も大きい」（産12/17）。12か国目の新規加盟。これにより環太平洋地域だけだったTPP加盟国は欧州にも広がった。

「アルゼンチン改革の実さらに」（経12/17）。自由至上主義者（リバタリアン）の経済学者でもあるミレイ大統領による経済改革が一定の成果を上げている。支持は底堅い。

「トランプ氏 首相は会談の早期実現を」（産12/18）。安倍昭恵さんはフロリダ州を訪ねトランプ夫妻と会食。孫正義氏は別途トランプ氏と会談。首相は私人に後れをとる。

「独仏内閣の崩壊 欧州政治の漂流懸念する」（毎12/18）。ポピュリズム勢力が、格差拡大や貧困に対処できない政治への不満を吸い上げ、議会で影響力を増す。

「独仏の政治混乱 欧州の安定に暗雲が広がる」（読12/19）。米トランプ新政権が追い討ちをかけて来る。ウクライナ支援を縮小し、欧州に国防費増額を求める可能性がある。

「対日感情の悪化 日中が相互理解深めて」（東12/19）。相手国に良くない印象を持っている中国国民87.7%、日本国民89%。

「日米中銀はトランプ政策への対応周到に」（経12/20）。米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の追加の引き下げを決定。一方、日銀は追加の利上げを見送り。

「シリア領へ入植拡大 イスラエルは即時停止を」（毎12/21）。シリアの政治混乱に乗じたイスラエルの蛮行。

「沖縄の基地負担 実感できる軽減不可欠」（朝12/22）。石破首相は、総裁選では、地位協定の見直しに着手すると明言。それは反故にされるのか。

「タリバンの女性迫害 状況改善へ各国は関与を」（毎12/22）。タリバンが実権を握るアフガニスタンで、医療教育機関への女性の通学が禁じられた。

「公正なウクライナ和平探れ」（経12/22）。トランプ次期米大統領は早期停戦に向け仲介に意欲的。露プ－チン大統領も、交渉、妥協の用意があると語る。が、両氏にはもちろん思惑がある。

色んなことが起こっている。

さて、12/16週の六紙社説は、そのほかに、政策活動費全廃、エネルギー基本計画、日産ホンダ統合協議、闇バイト根絶に向けて、裏金問題の政倫審、貸金庫から窃盗、北九州の中学生殺傷事件、経団連新会長、税制の改正、学術会議改革、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。年月日から週番号｜Keisan

パリ五輪閉幕、岸田首相退陣へ、そして終戦の日。8/12の週、在京六紙は揃って3つのテーマを社説で採り上げた。

パリ五輪閉幕 変化と継承の間で（朝8/13）、祭典の理想求め続けたい（毎8/13）、選手の熱戦に平和への祈り（読8/13）、祝祭と課題が交錯した新時代の五輪（経8/13）、大歓声の祝祭復活を喜ぶ 日本勢の躍進に心が躍った（産8/13）、アスリートの心守れ（東8/13）

戦争は戦争、五輪は五輪、世の中そんな風潮か。それでいいのだろうか。平和の祭典を「空疎なスローガンにしてはなるまい」（経8/13）。

岸田氏不出馬を信頼回復の契機に（経8/15）、政治不信深めた末の退場（毎8/15）、民主主義再生できぬまま（東8/16）、国民の信失った政権の限界（朝8/15）、総裁選びを自民再生の契機に（読8/15）、総裁選で信頼回復を図れ（産8/15）

「リーダーが誰になるかで、日本の平和や繁栄が大きく左右される」（産8/15）。後任選びでは「外交・安全保障政策をはじめ、成長戦略や財政健全化、脱炭素・エネルギー政策、少子化対策など」山積する課題について「ビジョンを競ってもらいたい」（経8/15）。

終戦の日 暴力許さぬ世界の構築を（毎8/16）、凄惨な体験を語り継ぐ（東8/15）、危機の時代に平和をどう守る（読8/16）、全ての御霊安らかなれ 靖国神社参拝は戦没者との約束だ（産8/15）、「さきの大戦」と呼ぶ意味を考えよう（経8/16）、戦後７９年に問う 戦争の犠牲にどう向き合うか（朝8/16）、戦争起こさぬ主権者の責任（朝8/18）

世界で分断が深まる今、「3度目の大戦を回避するため」（毎8/16）、「決して未来に惨禍を起こさぬため」（朝8/18）、私たちは何をすべきかよく考えねばならない。

さて、8/12週、六紙社説は、そのほかに、日産ホンダEV提携、検察の不当な取り調べ、南海トラフ臨時情報、GDP600兆円超えなどを話題にした。

＃ 六紙社説、嘘くさい平和の祭典、米国が好むキシダの次（いずれもサイト内）

車の安全性や環境性能を担保する国の認証試験を巡る不正行為、これは、三菱自動車や、ダイハツなど、今一つのメーカーが苦し紛れにやってしまう、そんな印象を受けていたが、ホンダや業界の盟主トヨタもやらかしていた。ちょっと驚いた。

社説のタイトル「自動車認証不正 『トヨタまで』の深刻さ」（東6/5）がそんな気持ちを代弁してくれている。

その他、在京六紙の社説では、「法令逸脱 謙虚に反省を」（朝6/5）、「品質の信頼貶める行為だ」（産6/5）、「過信」（経6/5）、「おごり」（毎6/6）、と、自動車業界に対する厳しい声がそのタイトルに並ぶ。

一紙は、「法令軽視はなぜ繰り返される」（読6/5）と問うた。「認証不正は、三菱自動車で８年前に発覚して以降、絶えない」「認証試験の基準はなぜ守られないのか。政府と自動車業界は背景を解明するべきだ」と。

「認証制度のあり方に時代遅れな面がある」（経6/5）との指摘もある。

どうやらこの業界には、解明すべき、構造的な問題があるようだ。

さて、6/3週の六紙社説は、そのほかに、アジア安保会議、日韓防衛交流再開、機能性表示食品、天安門事件35年、インド与党勝利、政治資金規正法改正案衆院通過、鹿児島県警不正隠蔽疑惑、人口急減などを話題にした。

＃ 六紙社説、変革を問われる日本車（いずれもサイト内）