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このまま進めば党内に決定的な分断を生みかねず、私の本意でない

きのう（9/7）、石破さんは首相を辞任する意向を表明する中でそう述べたとか。NHKの報道記事から。

このまま進めて、今日（9/8）、臨時総裁選の実施が決まり、つまり党内でリコールされることになれば、党の分断は決定的なものになるだろう。と、私も、昨日、六紙社説をまとめ読みしながらそう思った。石破さん自ら身を引いてそれを回避したわけだ。

が、どうだったろう。自民党がいっそ分断されてしまう方が、国や国民のためになるのでないだろうか、そんな風にも思う。

前回の衆院選に続いて、今夏の参院選でも、与党の自公は過半数割れ。その状況下、たくさんある野党はどうしたか。どこも自公と一緒に政権を担おうとはしないし、ましてや非自民連立政権を目指そうともしない。

一方で、自民党内はどうか。（旧）派閥の人たちや裏金議員らは、とにかく石破おろしに御熱心で、政権運営にまったく協力的ではない。

体たらくの野党。内紛を続ける自民。そうであるなら、自民が割れて、大きな再編が起きる方が、余程、政治の信頼を取り戻す力を得るのではなかろうか。

そういえば、石破首相は遅くとも8月末までに辞任する、と7月下旬にスクープした新聞が2紙ほどあった。結局的には、辞任表明は9月となり、ずれは数日とは言え、いずれの記事も誤報となった。石破おろしに加担したと言われてもしようがあるまい。

＃ 自民参院選総括（サイト内）。石破首相 辞任表明 茂木前幹事長が総裁選立候補の意向固める（NHK、9/8 4時54分）

在京六紙の社説は、9月3日一斉に、自民参院選総括を採り上げた。ざっと見てみよう。

「自民の参院選大敗総括 総裁のけじめなき無責任」（毎9/3）。「信任を失った政権トップがけじめをつけようとしない。無責任と言うほかない」。「民主主義の根幹をなす選挙において、有権者からノーを突きつけられた事実は重い」。

「自民参院選総括 政治空白長期化を憂う」（東9/3）。総括報告で「石破氏の責任への言及を避けたことは理解に苦しむ」。「トップが責めを負わずに解党的出直しができるのか」。

「自民参院選総括 再生の道筋が見えない」（朝9/3）。「少数与党に陥った以上、首相が職を辞すのが筋だろうが、石破おろしを仕掛ける側にも党再生の大義は見えない」。「コップの中の嵐のような党内の駆け引きを続ける」。

「自民四役が辞意 首相は窮地に追い込まれた」（読9/3）。「党四役が辞意を表明」、一方で首相は「続投の意思を強調」。「権力への執着心には、あきれるほかない」。

「自民執行部が辞意 首相は受理し自ら退陣を」（産9/3）。首相の続投表明に「開いた口が塞がらない」。「民意をはかる最大の機会である国政選挙で石破政治は拒まれた。とるべき行動は民意を尊重して潔く退陣することだけだ」。

「自民は党改革と政策進める体制を早急に」（経9/3）。「党首として国政選挙で連敗した首相の責任は免れまい」。半面、「支持率が上昇し、自民支持層の多くは首相続投を容認している。首相への支持というより、むしろ石破おろしを主導する旧派閥や裏金議員への不満が強いのではないか」。

という風に、六紙揃って、石破首相に辞めよと言う。新聞は、発行部数が減っており、もはやマスメディアとは呼べなくなりつつある。が、民主主義に対する番人としての役割を、なんとか、果たそうとしているようだ。

さて、9/1週の六紙社説は、そのほかに、防災の日、スマホ規制条例、日印首脳会談、新浪会長の薬物疑惑、中露朝の連携、中国の軍事パレード、洋上風力撤退、長生炭鉱の遺骨、マダニ感染症、悠仁さま成年式、米が対日関税署名、ミャンマー軍政、などを話題にした。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠、戦時下の宰相たち（いずれもサイト内）

観光は海外との友好を促す平和産業だ。訪日客の受け入れが外国人との共生を図る起点となるよう問題を一つひとつ解決したい。

東京新聞の社説「訪日客過去最高 迎える態勢を整えたい」（東8/27）は、年間のインバウンド（訪日客）が過去最高の4千万人台に達する見通しとなったと伝える中でそんな風に書いている。

この週、これ以外にもインバウンドに関連する社説がいくつか目に付いた。以下、在京六紙の社説から、硬軟取り混ぜて、日付順に。

「抹茶ブーム 緑に秘めた魅力を世界へ」（産8/24）。ブームの「要因の一つは、旺盛なインバウンド（訪日外国人客）だろう。抹茶系の食品に親しんだ人が、来日して抹茶そのものを味わうようになった」。

「日韓は国民が実感できる共通利益を探れ」（経8/25）。両国首脳は、未来志向の関係づくりを目指す。「若者が働きながら相手国に長期滞在できるワーキングホリデーのビザの拡充でも一致した」。

「中国資本土地買収 安保上の脅威に規制急げ」（産8/26）。トランプ政権は、中国の企業や個人への農地売却を禁止する計画を発表した。日本も「外国資本、外国人の買収禁止を可能にする規制を整えるべき」。

「スーツケース 観光地での放置をどう防ぐか」（読8/28）。オーバーツーリズム（観光公害）の一形態であるスーツケースの放置。来日して新品に買い替え、「要らなくなった古いものをそのまま置いていく」。「マナーの周知など対策を強化すべき」。

「外資の土地購入 実態把握し規制の是非論じよ」（読8/31）。日本は現在、WTOの協定により、外国人の土地取得を制限していない。安全保障上、脅威の恐れがある場合には、「取引を停止できるよう、現行法の改正を検討してはどうか」。

観光の経済効果は小さくない。今や8兆円産業だ。東京新聞の社説（8/27）は、「基幹産業の一つである鉄鋼の輸出を大幅に超える規模」と言う。しかし、産業として、維持、発展させるには、訪日客の受け入れなどに関し手を打つべきことは多々ありそうだ。

さて、8/25週の六紙社説は、そのほかに、日韓首脳会談、米大統領のFRB介入、広がるマダニ感染症、夏のコロナ拡大、日本のアフリカ外交、立民参院選総括、自民党内政局、三菱商事が洋上風力から撤退、日印首脳会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

「あの選挙」はどうだったのでしょう。「何となく」や「面白そう」で投票したが、その結果、世界がここまで混乱するとは…。米国では、今、そう感じて渋面を作っている人が少なくないのではないか

「あの選挙」とは、もちろん米大統領選のことだ。

引用は、東京新聞の社説「参院選の日に考える 明らめて、諦めないで」（7/20）から。

今回の参院選はどうだったろう。これまで無関心だった人が投票に行ったと言う。支持政党をかえた人も割といたようだ。その人たちは、選挙結果やその後の展開を、どんな面持ちで眺めているのだろう。「渋面」をつくっているのだろうか。

この社説の中で、NHKのドラマ10「舟を編む～私、辞書つくります～」の挿話（6/24）が紹介されている。このブログでも以前に書いた「あきらめて、あきらめて、あきらめて」という謎の言葉にまつわるお話。

「あきらめる」には3つの意味がある。社説は、その3つに沿って、選挙権を正しく行使しようと主張している。

1) 物事の事情、理由などを明らかにする。政党や候補者の「姿勢や政見の真意」を見極めて投票する。2) 心を晴らす。「この社会の未来を明るくしていく」。そして、最後は否定形、3) 諦めない。「民主主義や社会の可能性を信じて希望をつなぐ」。

＃ 六紙社説、参政党の支持者とは、人生をゆく（いずれもサイト内）。ドラマ10「舟を編む～私、辞書つくります～」（10）最終回（NHK総合、8/19 22時）

オープンで謙虚、そして新しいことに果敢に挑戦する姿勢こそ、40年の停滞に終止符を打ち、日本が成長力を取り戻す道である。

日本経済新聞の社説「経営革新で停滞の40年に終止符を」（8/14）から。オープンで、謙虚で、果敢に挑戦する、そういう姿勢を失いたくないものだ。

社説は、戦後80年を産業史の視点で振り返っている。大戦での敗戦から「1985年までの前半40年と、後半の40年できれいに明暗が分かれる」。前半は、戦後復興とそれに続く高度成長期、そして後半は、バブル騒ぎから始まった停滞期。

なぜ停滞してしまったのか。社説はこう指摘する。「活力の衰え」「過去の成功体験にしがみつき」「変革から逃げた」「新機軸に挑む熱意も低下」と。

私は、その後半40年に参戦した一人だ。1987年に就職。研究部門を皮切りに以降もずっと事業開発に身を置き、「新機軸」に挑み続けた。が、

配属先の主任研究員は、目標も判断も、妙に手堅い感じがした。アツくない。転勤した時の上司にも同じ雰囲気があった。社説が指摘するように「成功体験が足かせ」になり、挑戦への熱意は今一つ、だったように思う。二人は団塊の世代だった。

団塊の皆さんは、60年代後半から70年代前半にかけて就職し、成長期のいい時代を経験している。社会の中で大きなボリュームだった彼らが、長く管理職に居座り続け、新しいものを生み出そうとする動きに蓋をした。日本全体で、それが起きていたのではなかろうか。

転職した先では、上司はイギリス人だったこともあって、伸び伸びやらせてもらった。実績を積んで、さらに転職。今度は自分が管理職の立場になった。部下を率いて新たな事業をつくることには不安はなかったけれど、上層部を説得するのにだいぶ時間を要し、これには甚だ閉口した。団塊の世代が経営幹部になっていたのだ。

1947年から49年にかけて生まれた人たちだから今年で76歳から78歳。大企業はもちろん中小でも、団塊世代の経営者は、ほとんど、去っただろう。そういう点でも、「日本が成長力を取り戻す」、それが本格的に起きる時代が来つつあるのかもしれない。

人口動態の中で大きなボリュームを占める団塊の世代。社会や、経済、政治もかな、何かにつけ、彼らの考えや行動が少なからず影響した（する）ように思う。

さて、8/11の週、在京六紙の社説は、そのほかに、日航機事故40年、首相の進退、コメ増産政策、週刊新潮の差別コラム、広陵甲子園辞退、米統計局長解任、終戦の日、戦後80年首相見解、米露首脳会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説、孤立死2万人超（いずれもサイト内）