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石破内閣が退陣し、新たに高市内閣が発足した。その前後、在京六紙の社説はどんなことを書いただろうか。タイトルを追ってみよう。

自民維新連立合意。「新たな連立時代の道筋示せ」（経10/21）、「教訓を残した政策協議の内実」（読10/21）、「維新の副首都構想 大阪都実現が目的では」（毎10/21）、「定数削減優先の筋違い」（東10/21）、「日本政治に安定取り戻せ」（産10/21）、「議員定数削減 民意切り捨てへの懸念」（朝10/23）

高市新政権発足。「政策進め難局打開せよ」（経10/22）、「日本再起に全力で当たれ トランプ会談は試金石だ」（産10/22）、「急進的な改革姿勢への危惧」（朝10/22）、「暮らし優先で分断慎め」（東10/22）、「独善に陥れば針路を誤る」（毎10/22）、「新たな時代開く転機となるか」（読10/22）、「初の女性首相 天井は破れたけれど」（朝10/23）、「裏金議員の起用 決着済み通用しない」（東10/24）

外交・安全保障。「安保政策見直しへ広範な議論を」（経10/24）、拉致問題「トランプ氏に関与求めよ」（産10/23）、「日ASEAN 地域の安定へ協力深化させよ」（読10/26）、「揺らぐ秩序と外交 地域安定に資する戦略を」（毎10/24）、「トランプ氏と強い信頼関係を」（経10/26）

経済。「新政権はインフレ抑え強い経済を」（経10/23）、「高市政権と物価高 強い経済へ責任全うを」（産10/26）

高市首相所信表明。「成長と責任の両立へ手を尽くせ」（経10/25）、「安倍2.0 突き進む危うさ」（毎10/25）、「安保強化方針を評価する」（産10/25）、「防衛費の増額 国民に負担強いるのか」（東10/25）、「強い経済へ意欲伝わったが」（読10/25）、「責任ある姿まだ見えぬ」（朝10/25）

石破内閣退陣に関しては一本のみ。「目標かすみ失速した石破政権」（経10/21）。「石破氏は若い頃から孤立を恐れず時の権力者にも直言する姿勢を貫いた。重要政策や政治改革で十分な成果を残せないまま、約1年での政権の幕引きは残念だ」。

さて、この一週間、六紙社説は、そのほかに、国連創設から80年、働き方改革、中国4中総会、ロシア産LNG輸入停止へ、などを話題にした。

＃ 六紙社説、政局の行方、25年10月（いずれもサイト内）

石破茂首相による「戦後80年に寄せて」と題する所感（10/10）、これを在京六紙の社説はどう評価しただろうか。

表明する意義ある・ない、内容は良い・まずい、時期が悪い、など、賛否様々な意見が出ている。ざっと見てみよう。

「一人ひとりに戦争の自省促す首相所感」（日経、10/12）。「通説に沿った内容で、過ちを繰り返さない決意を政治リーダーが内外に発する意義はある」「繰り返したのは歴史に学ぶ重要性」「国民一人ひとりがあらためて戦争と平和を考える機会にしたい」

「戦後80年の首相所感 歴史から学ぶ政治の責任」（毎日、10/12）。「過去を顧みて不戦を誓う意義は大きい」。政治家に対し「無責任なポピュリズムに屈せず、大勢に流されない矜持と責任感を持つよう呼びかけた」

 「首相８０年所感 言いっ放しで済ますな」（朝日、10/13）。「閣議決定した政府の正式見解ではなく、退任間際の表明であっても、首相として発したメッセージは重い」「現実の政治や社会にどう生かすか。首相は任を退いた後も大きな責任を負う」

「石破氏の所感 戦後80年には不十分だ」（東京、10/11）。「村山、小泉談話で表明されながら、安倍談話で曖昧にされた部分を埋める談話を閣議決定に基づいて出すべきではなかったか。率直に言って期待外れ」。

「戦後８０年の所感 メッセージの発出に見識疑う」（読売、10/12）。「既に多くの研究者や専門家らによって分析し尽くされた話ばかり」「政局が混迷する最中に、しかも退陣間近の石破首相がわざわざ発出する必要があったのか、見識を疑いたくなる」

「戦後80年所感 平板なリポートのようだ」（産経、10/11）。「優れた見方や新しい論点に乏しい」「歴史や政治に関心を持つ人なら聞いたことのある話で、首相所感として大仰に公表した意義がよく分からない」

私自身は、一読、この所感を表明した石破首相の政治姿勢は立派だと思った。「見識を疑いたくなる」「平板なリポートのようだ」などと新聞が書くのは、たいへん残念なことだ。

さて、この一週間、六紙社説は、そのほかに、大阪万博閉幕、自維連立協議、米政権報道機関へ圧力、村山元首相死去、などを話題にした。

＃ 六紙社説、石破首相所感、戦後80年（いずれもサイト内）

高市氏が自民党総裁に選ばれて以降、在京六紙の社説がどう書いたか見ておこう。

自民新総裁に高市氏。「分断回避を主導できるのか」（朝10/5）、「幅広い声聞き不信払拭を」（毎10/5）、「党の体質こそ変えねば」（東10/5）、「全身全霊で危機克服を 政治の安定を取り戻したい」（産10/5）、「存亡の岐路で舵取り託された」（読10/5）、「難局打開へ政治再生急げ」（経10/5）。

ワークライフバランスを捨てる「高市氏の発言 長時間労働強いぬよう」（東10/7）。奈良公園の鹿が外国人に蹴り上げられている、高市氏による真偽不明の主張、「政治家の言葉 社会を蝕まないために」（朝10/12）。

高市総裁の新執行部人事。「派閥政治に逆戻りするのか」（経10/8）、「景色の変化の先が大事だ」（読10/7）、「論功優先の偏重人事」（朝10/8）、「古い自民党に逆戻り」（毎10/8）、「古い自民党そのもの」（東10/8）

高市首相誕生を前提に。「家計の痛みに目配りを」（東10/9）、「規律ある財政でインフレ抑えよ」（経10/10）。

公明党が自民不信で連立離脱。「高市体制が招く政治の混迷」（朝10/11）、「限界露呈したもたれ合い」（毎10/11）、「裏金が招いた転換点」（東10/11）、「政治の安定へ知恵を絞る時だ」（読10/11）、「26年間の安定が崩壊した」（産10/11）、「自公連立解消が迫る政治の再設計」（経10/11）。

取り戻されるべき「政治の安定」は、さらに、「崩壊」していく。

さて、この一週間、六紙社説は、そのほかに、ガザ停戦で合意、坂口志文大阪大特任教授にノーベル生理学・医学賞、北川進京都大特別教授にノーベル化学賞、サイバー攻撃被害アサヒビール、中国の温室ガス新目標、相次ぐクマ出没、米政府機関の閉鎖、DNA鑑定不正、東急線の脱線事故、戦後80年石破首相所感、などをテーマに採り上げた。

＃ 六紙社説、舟を編む、石破首相所感、戦後80年（いずれもサイト内）

昨日（10/4）の自民党総裁選で、高市早苗氏が選出された。

東京新聞は、この選挙を機に「多党時代に入った日本政治について考える」社説をシリーズで掲載して来た。そのタイトルを見てみよう。まず5本。共通する「多党時代考」は省略。

「民主主義の経費 いつまで続く二重取り」（9/25）、「日本経済の再生 成長戦略探し続けて」（9/26）、「暮らしの安心 支え合いの将来像語れ」（9/29）、「日本人と外国人 社会機能維持するには」（9/30）、「自民党の再定義 寛容な国民政党たれ」（10/1）

政治資金問題、経済政策、社会保障、「事実上の移民政策」、そして、保守政党とは。いずれも、多党の時代であろうとなかろうと議論されるべきテーマだ。さらに2本、

「多党時代考 ゆ党の責任 政策決定の一翼を担う」（10/2）。野党は、首相候補を一本化できず、次期首相には「自民党新総裁が就く見通しだ」。「連立拡大は民意に反する」。「与党に安易には近づかず、国会での議論を重ね、必要な予算や法律には賛成する」「ゆ党が多党時代には欠かせない」。

「多党時代考 民意の束ね方 熟議と公開を通じて」（10/3）。新しい総裁は「連立の枠組みを拡大するか、政策ごとに野党の協力を得るか」どちらの道を選ぶのかを迫られる。いずれにせよ、「新しい政策決定の在り方を模索すべきではないか」。

さて、9/29週、在京六紙の社説は、そのほかに、イラン核合意の崩壊、三重県・駐車場の水没、経済同友会新浪氏辞任、1票の格差判決、「ホームタウン」撤回、日銀短観改善、日韓関係の未来、物価上昇加速、自民党新総裁に高市氏、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

党内融和を優先し、野党に連携を求めざるをえない現状では主張が抑制的になりがち

申し訳程度のつまらない討論を繰り広げてるのだろう。日本経済新聞の社説「政策の実現へもっと踏み込んだ論戦を」（9/25）から。

自民総裁選が告示され、在京6紙の社説は一斉にこれを採り上げた。

各紙の社説タイトルから抜粋してみよう。いずれも9/23付け。「5氏出馬 解党的覚悟示す論戦を」（毎）、「国の針路 徹底論戦を」（朝）、「有事のリーダー選出を トランプ氏に伍するのは誰か」（産）、「転換期の政治探る論戦に」（東）、「多党化時代でも政策進める道筋を」（経）、「物価高対策だけでは不十分だ」（読）。

総裁選討論会についても9/25に何本か出た。「安保論議をもっと深めよ」（産）、「政治資金改革 不信の底流直視せぬ愚」（毎）、「国際秩序立て直す戦略を示せ」（読）、「政策の実現へもっと踏み込んだ論戦を」（経）

ざっと内容を読んでみた。

今回の総裁選（10/4開票）に、自民党は、簡易型ではなくフルスペック型を選択。何とか石破おろしを成し遂げて、さっさと次の総裁と選ぶのかと思いきや、悠長なことだ。

新聞も新聞で、あれだけ政治空白云々と、執拗に批判しておきながら、告示について述べる社説では、より日数のかかるフルスペック型について激しく責め立てることもない。政治メディアは、いつまでも、提灯を持ってればよろしい。

国民はもう知っている、与党は安定多数でなくても、国はひっくり返るようなことは決してないと。多党化が定着して、時間はかかるとしても、より議論が深耕する、とも思い始めているかもしれない。

さて、9/22週の六紙社説は、そのほかに、プラザ合意から40年、対米80兆円投資、パレスチナ承認、DNA鑑定不正、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）