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6月第一週、在京六紙は社説で何を採り上げただろうか。

六紙が出揃ったテーマが4日以降にいくつかあった。「長嶋茂雄氏死去」、「韓国大統領に李在明氏」、そして「出生数70万人割れ」。キーワードは、順に、「照らした」、「問われる」、「止まらぬ」。

長嶋さん逝く 時代の波動 映した生涯（朝6/4）
長嶋茂雄さん死去 野球超えて日本沸かせた（毎6/4）
長嶋さんを悼む 時代照らしたミスター（東6/4）
長嶋茂雄氏死去 時代照らした永遠のミスター（読6/4）
長嶋茂雄さん逝く 皆に愛される巨星だった 戦後日本の活力を象徴した（産6/4）
戦後日本を照らした長嶋氏（6/4）

韓国新大統領 問われる融和の指導力（朝6/5）
韓国大統領に李在明氏 協調回復へ政治の安定を（毎6/5）
韓国・李大統領 民主主義の再生を急げ（東6/5）
韓国新大統領 李氏の「日米と連携」は本物か（読6/5）
韓国新大統領 慰安婦問題を蒸し返すな（産6/5）
李大統領は日韓正常化の歩み鈍らせるな（経6/5）

止まらぬ少子化 急がれる支え手の確保（朝6/6）
止まらぬ少子化 若者の不安に応えねば（東6/6）
出生数過去最低 社会全体で子育てを支えたい（読6/6）
出生率1.15は変革怠る社会への警鐘だ（経6/6）
出生数が70万人割れ 「想定外」の少子化直視を（毎6/7）
出生数70万人割れ 若者の賃上げ加速させよ（産6/7）

そのほか、多くが書いたのは、「拘禁刑の導入」や、中国への「水産物輸出再開」。「トランプ関税」や「米騒動」も依然としてある。

拘禁刑の施行 再犯防止に資する制度に（産6/1）
拘禁刑の導入 出所後に生きる処遇を（朝6/2）
拘禁刑への移行 社会も更生を支えねば（東6/3）
拘禁刑スタート 更生促す体制充実が急務（毎6/5）
拘禁刑で「立ち直り」を着実に（経6/5）

水産物輸出再開へ 中国は不当な規制全廃を（産6/1）
中国禁輸解除へ まだ落着とはいえない（朝6/3）
水産物輸出へ なぜまだ全面解除でないのか（読6/3）
中国は日本の水産物輸入規制を撤廃せよ（経6/4）
水産物輸入の一部再開 中国は禁輸の全面解除を（毎6/6）

トランプ2．0 鉄鋼関税50％に 米への投資強要する横暴（毎6/1）
関税交渉 産業連携で日米協力深める時（読6/1）
トランプ関税は「違法」 権力乱用を米司法が糾弾（毎6/4）
鉄鋼関税50％に 米政府はただちに撤回を（産6/6）

コメ高騰巡る国会審議 構造に踏み込んだ議論を（毎6/1）
週のはじめに考える 令和の米騒動、その先は（東6/1）
「令和の米騒動」機に農政出直しを（経6/2）
備蓄米店頭販売 流通面の課題解消を急ぎたい（読6/4）

さらに、「東電株主訴訟」や、「年金法案」「教員環境改善」「経団連新会長」「骨太の方針原案」「月面着陸失敗」「原発のごみ問題」「熱中症対策」「アジア安保会議」「いわき信組不正」についても複数紙が社説で意見した。

＃ 六紙社説（サイト内）。長嶋茂雄氏の訃報を新聞はどう報じたか…知られざる人物像やエピソード競う、問われる令和のスポーツ報道姿勢

心理的影響も恐れます。濃くなった「不確実性」の影に覆われ、社会のさまざまな領域で大胆なチャレンジのモメンタム（勢い）が失われないでしょうか。

東京新聞の社説「週のはじめに考える 新・不確実性の時代」（5/25）から。

人の営みは、ルールや常識を拠り所にして、先を見通し、楽観的予測の基に行われる。もしルールや常識がひっくり返されるとどうなる。「不確実性が背広を着ている」ようなトランプさんが色んな事をやらかしてくれる今は、まさにそんな事態に直面している。

不確実性が増して先が見通せない、困ったなぁぐらいで済めばいいが、もっとひどい事になるかもしれないと警鐘を鳴らす人がいる。トランプ関税に端を発した「貿易戦争は国家間の信頼を損ない、戦争に繋がる」可能性がある。歴史はそう教える、と「サピエンス全史」の著者ユヴァル・ノア・ハラリ氏が語っていた。桑原桑原。

＃ 六紙社説、Re: 8月ジャーナリズム（いずれもサイト内）。トランプ時代への警鐘～歴史家ユヴァル・ノア・ハラリ～（NHK総合、5/19 0:25）、J・K・ガルブレイス著「不確実性の時代」

在京六紙の社説、この二週間分のタイトルをざっと眺めて、各紙の一本を選んだ。できるだけ他で見かけないテーマのものを。

「引き取り手のない遺体 対応のルール作りが急務」（毎日、5/15）。今後、「遺体の引き取り手が見つからないケースの増加が見込まれ」る。「2023年度は死亡全体の2・7％に当たる約4万2000件に上った」。

「タワマンの未来 神戸が投げかけた疑問」（朝日、5/17）。「空き部屋が目立つ状況にならないか」「修繕や将来の建て替えが滞らないか」。「タワマンは持続可能ではない」。

「少年の殺傷事件 『殺したい』の闇、解明を」（東京、5/17）。そもそも「多感な10代の心の内を周囲が知ることは容易ではない」。「心の闇は深い」。「心理のひだにまで分け入り、事件の全容を解明するよう求めたい」

「パブコメ制度 行政への大量投稿は民意か」（読売、5/19）。「ＳＮＳを通じた組織的な動員」。「民意を正確に反映しているとは言い難い」。同じ意見を「多数提出しても、数は考慮の対象とならないという注意書きを加えたのは妥当」。

「普選法100年 選挙権の重みを感じたい」（産経、5/20）。「良くも悪くも政治は国民の鏡である。政党や政治家に不満があるなら投票で示すべきで、選挙権を行使しなかった人が不満をぶつけても説得力はない」。ベルギーや豪州では、棄権すると罰則があるのだとか。

「公正な選挙守ったルーマニア」（日経、5/23）。昨年11月の選挙では「ロシアによる選挙介入疑惑が浮上」、「SNSを駆使」。今回のやり直し決選投票では「選挙関連コンテンツの監視を強め」、偽情報による広告などについては「SNSのプラットフォーマーに」「コンテンツの削除を義務付けた」。

さて、最近の六紙社説は、そのほかに、年金改革法案、台湾頼政権1年、GDPマイナス、サイバー防御法成立、トランプvsハーバード大、日産リストラ、江藤農相コメ発言で更迭、日鉄のUSスチール買収承認へ、日米関税交渉、などを話題にした。

＃ 六紙社説、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）

「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになっちゃった」。「アメリカが入ってきて沖縄が解放された」。と「かなりむちゃくちゃな教育をしている」。沖縄の戦後教育をそんな風に言う政治家がいるんだな。ちょっと驚いた。

自民党の西田昌司参院議員。「むちゃくちゃ」なのは、そんな発言をする側だろう。

在京六紙の内、左派系3紙は黙っちゃいない。9日付けの社説で厳しく批判した。

「沖縄戦の歴史ゆがめる」「無神経きわまる発言だ」（朝5/9）。「沖縄県民の尊厳を傷付ける暴論であり、許されない。ただちに撤回し、謝罪すべきだ」（毎5/9）。「事実誤認に基づく侮辱にほかならない。撤回と謝罪を求める」（東5/9）。

その議員は、9日午後、発言の撤回と謝罪に追い込まれた。当然だ。

西田氏は、夏の参院選京都選挙区に自民党公認・公明党推薦で立候補する予定だとか。自民はこのまま公認し、公明党は推薦するのか」（朝5/9）、こんな「人物を公認・推薦していいのか」（東5/9）、「国民の代表たる資格があるのか」（東5/9）、と3紙は問う。

この人に限らず、「むちゃくちゃ」な人が議員に選ばれないように、選挙では心して投票しようと改めて思う。

毎日新聞の社説「正念場の議会政治 民主主義を鍛え直す時だ」（5/6）は、「有権者の側の意識改革も求められる。そもそも投票に行かなければ、自分の暮らしを良くする政治の実現はおぼつかない」と指摘している。

さて、5/5週の六紙社説は、そのほか、こどもの日、韓国大統領選、印パ紛争、トランプ関税と日銀、川崎ストーカー殺人事件、FRB政策判断、ドイツ新政権、中露首脳会談、バチカン新教皇に米国人、中国BYDが軽4に参入、原発の廃棄物処分、選択的夫婦別姓、などを話題にした。

＃ 六紙社説、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）。自民 西田議員“ひめゆりの塔めぐる発言は不適切” 謝罪し撤回（5/9）

米国はいったいどこへ行こうとしているのだろうか。牙や爪を隠すことなく、世界秩序の主導権を狙う中国と同じようなことやっているように見える。

在京六紙の社説をつらつら眺めていると、東京新聞が4月下旬の社説でそのことを指摘していた。タイトルは「週のはじめに考える 習さん、チャンスですよ」（4/27）。

「中国には法の支配も報道の自由もないし、経済力や軍事力を笠に着た横暴、他国への敬意を欠く振る舞いには目に余るものがあります」。

米国はどうか。「ご覧あれ」。トランプさんは、連邦議会襲撃事件の被告1千人以上に恩赦を与え、「法の支配なんて概念はない」、自身を後押しするメディアを優遇し、批判的なメディアを露骨に冷遇する。「報道の自由は脅かされてい」る。

加えて、「経済力や軍事力を笠に着て関税を武器に同盟国さえ恫喝する横暴ぶり」。

今や、2つの国の振る舞いは、ぱっと見、区別がつかなくなって来ている。

さらに、トランプ政権は、「学術や科学への圧力を強めている。大学や研究機関への助成を停止した」。ハーバード大学など「有力大をリベラルの牙城とみて」干渉する。日本経済新聞の社説「米国の科学力と多様性そぐ学術への介入」（4/29）から。

同じ朝刊で、日経はもう一本の社説「中国EVの急速な進化直視を」（4/29）を掲載。「中国の電気自動車（EV）メーカーが技術力を急速に高めている」と報告。「不公正」と言われるほどに政府は補助金を出している。また、中国EVは米国を市場としていないので「トランプ米政権の高関税政策の影響が軽微なのも追い風」。

米国は停滞、中国の優位はより鮮明に、となって来るのだろうか。中国が覇者になる日はそう遠い先ではないのかもしれない。同国による台湾侵攻も現実味を帯びる。両国の覇権争いは、我が国の平和や日々の生活に、決して、無関係ではない。

さて、4/28週の六紙社説は、そのほかに、ミャンマー地震1か月、高速道路の逆走事故、首相の東南アジア訪問、原発審査と泊原発3号機、ウクライナ和平案、憲法記念日、日米関税交渉、などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中戦争前夜、専守防衛を放棄するのか、米中もし戦わば（いずれもサイト内）