社説で読む衆院選、26年

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在京六紙の社説から衆院選に関係するものを拾ってみると、1/20〜31の間に54本あった。それらのタイトルをざっと眺めて、どんなことを感じたか書いておこう。

どうも低調な感じが拭えない。選挙戦序盤で、社説による争点洗い出しは、まだまだこれから、ということはある。が、

主要政党がこぞって、減税や、給付を掲げたことで、論戦が今あるパイの奪い合いという再分配論に終始しているからだろう。社説もまた、「ポピュリズム」「大盤振る舞い」と批判しながらも、具体的な代替案を出せず、国民に心地よい目先の利益を示すだけで、共犯関係に陥ってしまっている。

例えば、人口減少や、消滅可能性都市の現実、そして財政の限界を直視した、賢い撤退と集約は、真の争点の一つだが、政党もメディアもこの痛みを伴う議論を封印している。これは地方の高齢者という、主要な支持者、読者への忖度にほかならない。

政党や一般紙が、そうやって特定層の機嫌を伺う一方で、日本経済新聞の社説は「新たな成長生む戦略こそ競うべき本丸だ」（1/29）のタイトルを掲げている。他紙の再分配論に掻き消されそうになりながらも異彩を放つ。

日経が言う成長戦略は、選択と集中を前提とした経済の新陳代謝、つまり低生産性企業の退場を促す、痛みを伴う議論だ。先一週間、こういう、国民が向き合うべき現実、つまり真の争点を示す社説が、続々と掲載されることに期待したい。

さて、この一週間ほどで、六紙社説は、そのほかに、グリーンランド問題、訪日客4000万人超え、プルデンシャル生命の不正、中国軍高官失脚、東大教授の汚職、春闘と賃上げ、などを話題にした。