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在京六紙の社説は、揃って、沖縄慰霊の日を採り上げた。

週のはじめに考える 沖縄戦の惨禍を伝える（東6/22）
沖縄慰霊の日 節目の年に真摯な祈りを（産6/23）
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶を後世に（朝6/24）
戦後80年 沖縄慰霊の日 犠牲強いた歴史忘れない（毎6/24）
沖縄慰霊の日 過度な基地負担を軽減したい（読6/24）
戦後80年に思う沖縄の重み（経6/24）

が、「真摯な祈り」なんて全く御構い無し。米国が、イスラエルに加担し、イランを攻撃したのだ。慰霊の日（6/23）まさにその日に六紙社説は一斉に米国の「暴挙」を書いた。

米国のイラン攻撃 中東の全面戦争は回避せよ（朝6/23）
米国がイラン攻撃 道理に反する力の横暴だ（毎6/23）
米がイラン爆撃 国際法を脅かす暴挙だ（東6/23）
米がイラン爆撃 戦火拡大と泥沼化を懸念する（読6/23）
米軍の攻撃 イランは核放棄に応じよ（産6/23）
米の強引なイラン攻撃を憂慮する（経6/23）

さて、6/23週の六紙社説は、そのほかに、都議選自民大敗、日銀の国債減額、米・イスラエル・イラン停戦合意、フジ株主総会、日本郵便処分、NATO首脳会議、市販品類似薬、生活保護減額は違法、教員が児童盗撮、選択的夫婦別姓、などを話題にした。

＃ 六紙社説、慰霊の日（いずれもサイト内）

6/20（木）、在京六紙の社説は、政治資金の改正規正法が成立したことを、一斉に、採り上げた。

「政治資金 信頼回復遠く」（朝6/20）、「国民を愚弄する弥縫策だ」（毎6/20）、「抜本改革が置き去り」（東6/20）、「ルール順守は最低限の責務」（読6/20）、「さらなる改革に取り組め」（産6/20）、「これでは政治資金の不正を根絶できない」（経6/20）

翌6/21（金）も、六紙社説のテーマが揃った。それも各紙の2本ともが同じテーマ。ロシア大統領プーチン氏の訪朝がその一つ。

「プーチン氏訪朝 危険な軍事協力の強化」（朝6/21）、「露朝の軍事協力条約 秩序壊す同盟許されぬ」（毎6/21）、「ロ朝軍事協力 国際秩序脅かす挑戦だ」（東6/21）、「露朝が新条約 国際秩序を公然と無視した」（読6/21）、「露朝同盟の成立 日本への脅威が高まった ウクライナ侵略加担許されぬ」（産6/21）、「同盟誇示するロシアと北朝鮮の脅威に備え急げ」（経6/21）

もう一つは、東京都知事選の告示。「首都の未来託す一票に」（朝6/21）、「首都の将来像競う論戦を」（毎6/21）、「暮らしの未来図を競え」（東6/21）、「１票の大切さ問われる乱戦だ」（読6/21）、「首都の将来像見いだす論戦に」（経6/21）

あれ、一紙落ちている。産経だ。同紙は、この日、プーチン氏訪朝の一本に絞った。

さらに、6/22（土）。国会閉会など政治がテーマの日。六紙社説は同じ傾向が続いた。

「国会閉会と岸田首相 政権の機能不全あらわに」（毎6/22）、「裏金事件と政治の不全 ならば主権者が正そう」（東6/22）、「深まる政治の危機」（朝6/22）、国会閉幕「不信感残った」（読6/22）、「骨太の名に値する成長戦略示せたか」（経6/22）、「金利ある世界と骨太 放漫財政への危機感欠く」（毎6/22）

産経のみ落ちている。同紙社説は、この日、政治ではなく別の2テーマを書いた。天皇皇后両陛下の「英国ご訪問」と「梅雨入り」。なお、産経は、17日に骨太を、19日に都知事選を、23日に国会閉幕を、各々採り上げている。優先順位が他紙と少し異なるだけ。

そして、今朝（6/23）、多くが書いたのが、沖縄慰霊の日。

「沖縄慰霊の日 記憶をつなぐために」（朝6/23）、「きょう沖縄慰霊の日 国は対話通じ痛み共有を」（毎6/23）、「沖縄を再び戦場にしない」（東6/23）、「沖縄慰霊の日 史実を歪めず追悼したい」（産6/23）

読売と日経の社説タイトルに沖縄の文字はない。

さて、6/17週の六紙社説は、そのほかに、ウクライナ平和サミットや、鹿児島県警の捜査などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

きのう、6/25（日）、気象台は沖縄地方の梅雨が明けたと発表した。前日の土曜日も終日だいたい晴れて、ざぁっと夕立もあったので、もうその日には明けたのだろうと思っていたのだけれど。

梅雨明けは、慰霊の日（6/23）が目安。今年は少し遅くなった。

＃ 今シーズン初エアコン、慰霊の日に梅雨明け（いずれもサイト内）。沖縄地方が梅雨明け 今年全国で一番早い夏の到来（6/25）

米ブリンケン国務長官が訪中し、習近平国家主席や秦剛外相ら要人と会談した。在京六紙の社説がどう書いているか見てみよう。

「米国は、台湾海峡や南シナ海で米中両軍の軍用機や艦船の異常接近が相次ぎ、周辺国の不安が高まったことを懸念し、緊張緩和を最優先させた」（東6/21）。が、「軍事対話の再開では合意できなかった。最も重要な衝突回避に向けた措置で具体的な進展がなかったのは問題だ」（経6/21）。

現状を楽観視するわけにはいかない。かなり緊迫していると見る方が適切だろう。社説も米中双方に呼び掛ける。

「米中双方が対立の沈静化に歩み寄るべき」（朝6/20）、「米中は建設的な対話を重ねながら、競争の管理に向けた環境づくりに取り組むべき」（毎6/20）、両国は「首脳会談の年内開催を実現し、対話の軌道を本物にしてほしい」（東6/21）、「世界の安定とグローバルな課題の解決に貢献する責任を果たすべき」、「両国は危機管理の仕組みづくりを急がなければならない」（経6/21）。

他2紙は社説のタイトルにこう掲げる。「ボールは習氏の側にある」（産6/21）、「習氏の自制が関係改善の鍵だ」（読6/20）。

この2紙の見識を疑う。もはや一方が悪者という段階にはない。誇り高い覇権国家アメリカは中国の追い上げを不快にも不安にも思っている。対中強硬姿勢の色合いは決して弱くはない。自制や自重を促すべきは一方ではなく双方だ。

さて、6/19週の六紙の社説は、そのほかに、開発協力大綱、PFAS汚染、強制不妊手術、ナゴルノ紛争、マイナンバーカード混乱、ベラルーシに核、通常国会閉会、旧文書通信交通滞在費、天皇陛下インドネシア訪問、ワグネル蜂起、道警ヤジ排除判決などを話題にした。

沖縄慰霊の日については六紙が採り上げた。

＃ 六紙社説、焦るアメリカ、米中国防相会談見送り（いずれもサイト内）

「余裕の中国、焦るアメリカ」の構図の写真。今のアメリカの立場が象徴的に出ている。

「朝刊読み比べ」（森本毅郎・スタンバイ！、TBSラジオ、6/19 6時台）から。

新聞に掲載された2枚の写真。米ブリンケン国務長官と中国の秦剛外相が握手する。サウジアラビアのファイサル外相とイランのライシ大統領が握手する。各々ぎくしゃくしている国どうしの握手。そこから、中国やサウジに歩み寄ろうとするアメリカの姿を見て取ることができる、というお話。

今、グレアム・アリソン著「米中戦争前夜－新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ」（ダイヤモンド社、2017年）を読み進めている。この中でも「焦り」という言葉が登場する。古来、新興国と覇権国が対峙する中で一方もしくは両方にそれは生じる。

＃ 米中国防相会談見送り、習氏3選にどう向き合う、米中もし戦わば（いずれもサイト内）

[ 沖縄慰霊の日 ]