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米ブリンケン国務長官が訪中し、習近平国家主席や秦剛外相ら要人と会談した。在京六紙の社説がどう書いているか見てみよう。

「米国は、台湾海峡や南シナ海で米中両軍の軍用機や艦船の異常接近が相次ぎ、周辺国の不安が高まったことを懸念し、緊張緩和を最優先させた」（東6/21）。が、「軍事対話の再開では合意できなかった。最も重要な衝突回避に向けた措置で具体的な進展がなかったのは問題だ」（経6/21）。

現状を楽観視するわけにはいかない。かなり緊迫していると見る方が適切だろう。社説も米中双方に呼び掛ける。

「米中双方が対立の沈静化に歩み寄るべき」（朝6/20）、「米中は建設的な対話を重ねながら、競争の管理に向けた環境づくりに取り組むべき」（毎6/20）、両国は「首脳会談の年内開催を実現し、対話の軌道を本物にしてほしい」（東6/21）、「世界の安定とグローバルな課題の解決に貢献する責任を果たすべき」、「両国は危機管理の仕組みづくりを急がなければならない」（経6/21）。

他2紙は社説のタイトルにこう掲げる。「ボールは習氏の側にある」（産6/21）、「習氏の自制が関係改善の鍵だ」（読6/20）。

この2紙の見識を疑う。もはや一方が悪者という段階にはない。誇り高い覇権国家アメリカは中国の追い上げを不快にも不安にも思っている。対中強硬姿勢の色合いは決して弱くはない。自制や自重を促すべきは一方ではなく双方だ。

さて、6/19週の六紙の社説は、そのほかに、開発協力大綱、PFAS汚染、強制不妊手術、ナゴルノ紛争、マイナンバーカード混乱、ベラルーシに核、通常国会閉会、旧文書通信交通滞在費、天皇陛下インドネシア訪問、ワグネル蜂起、道警ヤジ排除判決などを話題にした。

沖縄慰霊の日については六紙が採り上げた。

＃ 六紙社説、焦るアメリカ、米中国防相会談見送り（いずれもサイト内）