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心理的影響も恐れます。濃くなった「不確実性」の影に覆われ、社会のさまざまな領域で大胆なチャレンジのモメンタム（勢い）が失われないでしょうか。

東京新聞の社説「週のはじめに考える 新・不確実性の時代」（5/25）から。

人の営みは、ルールや常識を拠り所にして、先を見通し、楽観的予測の基に行われる。もしルールや常識がひっくり返されるとどうなる。「不確実性が背広を着ている」ようなトランプさんが色んな事をやらかしてくれる今は、まさにそんな事態に直面している。

不確実性が増して先が見通せない、困ったなぁぐらいで済めばいいが、もっとひどい事になるかもしれないと警鐘を鳴らす人がいる。トランプ関税に端を発した「貿易戦争は国家間の信頼を損ない、戦争に繋がる」可能性がある。歴史はそう教える、と「サピエンス全史」の著者ユヴァル・ノア・ハラリ氏が語っていた。桑原桑原。

＃ 六紙社説、Re: 8月ジャーナリズム（いずれもサイト内）。トランプ時代への警鐘～歴史家ユヴァル・ノア・ハラリ～（NHK総合、5/19 0:25）、J・K・ガルブレイス著「不確実性の時代」

米国はいったいどこへ行こうとしているのだろうか。牙や爪を隠すことなく、世界秩序の主導権を狙う中国と同じようなことやっているように見える。

在京六紙の社説をつらつら眺めていると、東京新聞が4月下旬の社説でそのことを指摘していた。タイトルは「週のはじめに考える 習さん、チャンスですよ」（4/27）。

「中国には法の支配も報道の自由もないし、経済力や軍事力を笠に着た横暴、他国への敬意を欠く振る舞いには目に余るものがあります」。

米国はどうか。「ご覧あれ」。トランプさんは、連邦議会襲撃事件の被告1千人以上に恩赦を与え、「法の支配なんて概念はない」、自身を後押しするメディアを優遇し、批判的なメディアを露骨に冷遇する。「報道の自由は脅かされてい」る。

加えて、「経済力や軍事力を笠に着て関税を武器に同盟国さえ恫喝する横暴ぶり」。

今や、2つの国の振る舞いは、ぱっと見、区別がつかなくなって来ている。

さらに、トランプ政権は、「学術や科学への圧力を強めている。大学や研究機関への助成を停止した」。ハーバード大学など「有力大をリベラルの牙城とみて」干渉する。日本経済新聞の社説「米国の科学力と多様性そぐ学術への介入」（4/29）から。

同じ朝刊で、日経はもう一本の社説「中国EVの急速な進化直視を」（4/29）を掲載。「中国の電気自動車（EV）メーカーが技術力を急速に高めている」と報告。「不公正」と言われるほどに政府は補助金を出している。また、中国EVは米国を市場としていないので「トランプ米政権の高関税政策の影響が軽微なのも追い風」。

米国は停滞、中国の優位はより鮮明に、となって来るのだろうか。中国が覇者になる日はそう遠い先ではないのかもしれない。同国による台湾侵攻も現実味を帯びる。両国の覇権争いは、我が国の平和や日々の生活に、決して、無関係ではない。

さて、4/28週の六紙社説は、そのほかに、ミャンマー地震1か月、高速道路の逆走事故、首相の東南アジア訪問、原発審査と泊原発3号機、ウクライナ和平案、憲法記念日、日米関税交渉、などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中戦争前夜、専守防衛を放棄するのか、米中もし戦わば（いずれもサイト内）

私たちが今日ある平和を享受できるのは、過去の世代の人びとが暴力の蔓延する状況に戦慄し、なんとかそれを減らそうと努力したからであり、だからこそ私たちは今日も残る暴力を減らすために努めなければならない。

引用は、スティーブン・ピンカー著「暴力の人類史」（上巻）幾島幸子・塩原通緒訳（青土社、2015年）から（p20）。最寄り図書館で分厚い上下二冊を借りて来た。

歴史的に見て暴力は確実に減少している。本書では以下の視点でそのことが語られる。

6つの背景。1) 農耕社会への移行、2) 中央集権制、3) 系統的な平和主義、4) 先進国の多くが戦争を避けるようになった、5) 冷戦の終結、6) マイノリティ権利擁護。

5つの悪。1) 略奪や捕食、2) 支配欲、3) 報復や復讐、4) サディズム、5) イデオロギーによる暴力の正当化。

4つの善。1) 同情、2) 自制、3) 道徳心、4) 理性。

5つの社会的変化。1) 司法制度、2) 比較優位に基づく通商、3) 女性の尊重、4) 異人への共感、5) エスカレートする理性。

最終章では、「囚人のジレンマ」ならぬ「平和主義者のジレンマ」の四象限マトリクスを用いて総合的な考察がなされている。

＃ 治安は悪化しているのか（サイト内）。「磔刑はペルシャで考案」「暴力はおおむね男性の気晴らし」

ここ一週間、在京六紙の社説はどんな話題を採り上げたろうか。この期間に全部で70本ほどあった（4/7-12付け朝刊）。

トランプさんの関税がらみがやたらと多い。22本もある。「報復合戦」や「貿易戦争」という文言までタイトルに登場し大騒ぎの様相。

そのほかに、複数紙が書いた話題は、ETC大規模障害（5）、両陛下硫黄島訪問（4）、大阪万博開幕へ（3）、中国軍の演習（2）、ガザ侵攻再開（2）、増加続く児童虐待（2）、オンラインカジノ（2）、そして、日鉄USスチール買収再審査（2）。（ ）内は本数。

あとは、一紙のみが採り上げた単発の話題。全体の約1/3。「企業献金」や、「南海トラフ地震」「サイバー法案」「東電再建計画」など、前週から続くテーマもあれば、「警視庁新公安3課」や、「介護離職」など、目新しい題材もある。

単発の話題に、「森下九段が千勝 『無冠の帝王』の大記録」というタイトルがあった。東京新聞の9日付け。

将棋の森下卓九段（58歳）が公式戦通算千勝を達成。史上12人目。これまでの11人は皆タイトル獲得経験者ばかり。タイトル戦に勝利したことのない棋士による千勝は初。

一歩一歩、着実に進んでいけば、ずいぶん遠くまで行ける

そう教えてくれる大記録、と社説は書いている。いい言葉だ。社説もネガティブな話題が多い昨今、一条の光を見る思いがする。

＃ 六紙社説（サイト内）

マスメディアは需要に合わせて供給が行われるような面があるので、国民が求めていることを伝えるということが、どうしても起きやすい。どんどん需要と供給が相互に作用することによって、一つの見方しかできなくなる。

牧野邦昭教授（慶應義塾大学経済学部）がそう語る。NHKの放送100年特集「ラジオと総動員帝国～旧満州の放送音源が問いかける教訓」後編（3/20）から。

満州事変は国際法違反である、という説は、日本放送協会（NHK）のラジオ放送で伝えられることは一切なかった。当時、協会は逓信省の傘下にあったため、当然、国に都合の悪い説は流さない。しかし、それだけではなかったのだ。

満州を手放せという国際社会からの圧力に抵抗する国民感情があった。ロシアなどとの戦争で多くの犠牲を払って獲得した満州だ。そこは血で贖った土地だ。易々と手放すようなことができるはずない。英霊に申し訳ない。

国民がそういう物語を求めていた。ラジオはその需要に応えて、満州で多くの犠牲を払ったと繰り返し伝える。満州を手放したくない国民の気持ちは、益々、高まって行く。

そういうお話だった。のだが、それもこれも国や軍部が書いたシナリオではなかったのかと邪推してしまう。満州は日本のものだと、直接、語りかけるだけでなく、じわりじわりと国民の気持ちをそっちの方へ向けさせて行く、そんな高等なテクニックを駆使することを誰かが考えたのではなかろうか。

＃ 旧統一教会に解散命令、Re: 中居氏問題でフジ会見、明治天皇という人（いずれもサイト内）。コンコルド効果（sunk cost effect）、放送100年特集「ラジオと総動員帝国～旧満州の放送音源が問いかける“教訓”～」前後編（NHKラジオ第一、3/20 21:05-）【アナウンサー】野村優夫【語り】柴田祐規子