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2023年02月19日の記事は以下のとおりです。

中国が戦狼外交を転換か

軍備が理由で互いを信頼できないのではありません。互いを信頼できないから軍備を行うのです。

米レーガン大統領による演説から。この中で、ソ連のゴルバチョフ書記長に対し、ベルリンの壁を壊せと諭す。映画「アトミック・ブロンド」(2017年)で引用されていた。壁崩壊前後の東西ベルリンを舞台にしているこの映画では、当時のニュース・フィルムが度々登場する。[Filmarks 3.6]

中国は、2023年の年明け早々、外相が米国へ協力関係推進を呼びかけ、強面スポークスマンの左遷も行った。これまでの過激で好戦的な「外交姿勢を転換させたのではないかとの期待がふくらんだ」。背景には、「ゼロコロナ政策で疲弊した経済復活のため、欧米との関係改善を図りたい事情」や、「ウクライナ侵攻をめぐり、友好国ロシアと距離を置く」意図があるようだ。東京新聞の社説「中国の戦狼外交 転換本物か見極めたい」(2/15)がそう伝えている。

中国の戦狼外交からの転換について社説で述べたのは、在京六紙の中では東京新聞以外にはない。さすが、多様性や寛容に敏感な同紙だけのことはある。と思いきや、米国による偵察気球撃墜への対応の件で「戦狼の地金が出た」、協調外交は打算的な演出に過ぎず、習近平政権の「世界秩序に挑む姿勢」に変化はないのではないか「しっかり見極める必要がある」と冷やかな目を向ける。

そう懐疑的にならずに、もう少し、信用や信頼を養う姿勢があってもいいのでは。ロシアと離れたら親しい友はもう誰もいない、と中国は感じている。日本は、手を差し伸べて、信頼関係を回復する絶好の機会ではないか。「互いを信頼できないから軍備を行」おうとしている今、日中の関係次第では、軍備増強の議論に関して違う観点が得られる可能性がある。新聞は、近隣諸国、特に大国、中国へのより良いアプローチについて、もっと意見すべきではないだろうか。

さて、2/13wの六紙社説は、そのほかに、日銀新総裁、国産旅客機撤退、臓器斡旋事件、マスク着用緩和、原発60年超容認、戸籍に読み仮名、偵察気球への対策、スマホアプリ市場寡占、核ごみ最終処分、被爆2世の救済、H3ロケット中止などを題材とした。

六紙社説、ABEMA(いずれもサイト内)。Remarks on East-West Relations at the Brandenburg Gate in West Berlin | Ronald Reagn Presidential Library & Museum、アトミック・ブロンド|Wikipedia

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