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信仰心につけ込み、違法な献金勧誘を続けて来た、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、解散を命じる決定を東京地裁が出した。

在京六紙は揃って本件を社説で採り上げた。

旧統一教会の不法行為は1980年代には始まっていた。今まで「抜本的な手が打たれなかったのはなぜか。それこそが教団を巡る問題の核心である」（経3/26）

自民党の「政治家と教団のつながり」「教団と政界の一部に持ちつ持たれつの関係」「それが行政の対応を鈍らせた面はなかったか」実態を解明せよ（同）

「故岸信介首相以来の教団と自民党との密接な関係」「選挙で教団票を差配したとされる安倍氏の役割」「下村博文文科相当時に教団の名称変更が認められた経緯」（東3/26）

自民党と教団、その「関係を清算するには、徹底的な調査と検証が不可欠」（毎3/26）

自民党は、その「責任は見過ごせない」が、「説明責任を果た」そうとしない。「教団だけを解散手続きに持ち込み、政治の責任はうやむやにする構図」だ（朝3/27）

以上4紙は、「問題の核心」は、教団と自民党政治家との古くからの関係にあると睨んでいる。「ここまで放置してきたことには、国の責任も大きい」、被害者の救済では「国が一定の責任を負うべき」（産3/26）という声もある。

残る一紙、読売はどうだろう。「今回の司法判断は妥当」「組織ぐるみで不当に献金を集める体質が続いている点を重く見て、宗教法人として存続させるべきではないと考えたのだろう」（読3/26）。自民党とか、政治とか、国とか、は一切登場しない。あくまでも悪いのは教団だ、そうしておきたいのだろう。

教団と自民党の関係を云々かんぬん言われたくない、そんなこと考えたくない、という読者は一定数いるだろう。そういう需要を満たす社説があるわけだ。どっちが先かは判らないけれど、とにかく需要があるから供給される。例えばTVのバラエティ番組と同じだ。

さて、3/24週の六紙社説は、そのほかに、日米金融政策、一票の不平等、自衛隊の統合作戦司令部発足、日本郵政の不正、富士山の噴火対策、ガザ停戦崩壊、教科書検定、兵庫県斎藤知事の違法認定、IOC初の女性会長、米国が自動車に高関税、フジ日枝氏退任、山火事多発、ブラジルとの連携、放送100年、などを話題にした。

＃ 六紙社説、被害の責任認めぬ教団、旧統一教会の解散請求、銃撃事件と旧統一教会、内閣改造と旧統一教会、旧統一教会と社説4本（いずれもサイト内）。遅きに失した旧統一教会への解散命令、80年代から社会問題化していたのになぜ政府は放置してきたのか（3/28）