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中国外務省は理由として、石氏が台湾や尖閣諸島、歴史、ウイグル、チベット、香港などをめぐり「誤った言論をばらまいた」ことや、参院議員当選後に靖国神社を参拝したことを挙げた。

産経新聞の社説「石平議員に制裁 中国政府は直ちに撤回を」（9/10）から。在京六紙の社説で本件を採り上げたのは今のところこの一本のみ。

いったい何なんだろうか、この制裁は、先週ニュースで聞いた折にも思った。石平という方は元中国人らしいのだが、帰化して今は日本人。日本におけるその人の発言に対して、隣国が制裁を発動するなど、あり得ないことではないか。

この社説を読んでも釈然としなかったので、webで検索してみた。石破首相をそっと「援護射撃」してきた中国が首相退陣表明直後に「石平氏制裁」発表、狙いは次期首相への先制パンチ（9/10）、という記事があった。

なるほどそういうことか。タイトルが的確に表している。内容を見てみると、

中国政府は、「石破政権を評価し」、様々な面で「そっと援護射撃」して来た。「退陣について同情的」。

石破さんの次は、「8月15日に靖国神社を参拝する首相が誕生する可能性が高い」「具体的には、小泉進次郎・高市早苗・小林鷹之の3氏」。「中国は靖国参拝首相とは、前向きの関係は築けない」。

石平議員に制裁を科すことによって、「次の日本の首相は、靖国神社に参拝したり、対中強硬策を取るなかれ」と牽制して来たわけだ。なるほど。

さて、9/8週の六紙社説は、そのほかに、石破首相退陣表明、自民の次期総裁選び、イスラエルがカタール空爆、米「戦争省」、田久保市長の判断で伊東市議会解散、立憲民主党の再出発、米カーク氏殺害、軽油カルテル摘発、などを話題にした。

＃ 六紙社説、石破首相 辞任表明（いずれもサイト内）。石平（せき へい、1962年-）

国民が軍を支持するように煽ったのが、軍縮を訴えていた新聞だった。手のひらを返したように連日戦果を報じ、販売部数を伸ばしていった。

昭和に入って、日本は戦争の時代を突き進む。軍需と輸出拡大で、皆、戦争景気を実感。中国との戦争に歓喜し、さらに米国との戦争を求めていく。新聞も、連日、勇ましい記事で国民を煽ったのだ。

抗うことのできない「一度動き出した空気」、その正体はこの辺りにありそうだ。

引用は、映像の世紀バタフライエフェクト「シリーズ昭和百年」、その第1回「戦時下の宰相たち」から（8/25）。

このナレーション（伊東敏恵アナ）の時に画面には当時の新聞紙面が映っていた。東京日日新聞、1931（昭和6）年9月20日付け、「今暁奉天を占領 支那兵の武装全部解除」「勇ましく翻る日章旗」などの見出しが躍る。

新聞記者は、売り上げのために読者の喜ぶ記事を書き続けた。これは、21世紀の今でもよくある。そう認識した上で、新聞などメディアに接しなければならない。

例えば、マイナ保険証のこと。今の新聞にとって主たる読者は高齢者。彼らが喜ぶ、というか、彼らにそっぽを向かれない記事に仕立てられる。だから、マイナ保険証への移行を進めよう、ではなく、従来の紙の保険証もずっと使えるようにしよう、となる。

ジャーナリズムとかエラそうなこと言っても商売なのだ。売り上げが大事。ただ、今時の新聞は、部数を伸ばす、ではなく、部数を減らさないことに主眼を置いている。なお一層、読者である高齢者を大事にする。

テレビ（特に民放）だって同じだろう。主たる視聴者を喜ばせる内容になっている。

桑原桑原。

＃ 「シミュレーション」、マイナ保険証へ移行、映像の世紀バタフライエフェクト（いずれもサイト内）

戦時下で残った１２天守も焼けた７天守のあった城跡も、歴史を伝える重要な現場だ。国が焦土と化した経緯を学ぶためにも、案内板で戦災や復興の記述を充実させるなど「伝える役割」も重視した継承の場にしてはどうだろう。

朝日新聞の社説「現存１２天守と空襲 歴史と戦災語る無言の証人」（8/23）から。

現存12天守が、社説のタイトルに出るなんて、珍しいことがあるもんだ。

現存天守は、江戸時代またはそれ以前に築城され、今まで保存されている城の天守。この社説によると、太平洋戦争で米軍の「空襲で焼失した天守は七つ」。その結果として、現存する天守は12となった。

12+7＝19。あれ、かつて20現存したと聞いたことがあるのだが、計算が合わないな。

Wikipediaで調べてみた。戦前までは、やはり20だった。戦時下に7つ失われ、さらに戦後の1949年には松前城天守が失火により焼失したようだ。20－7－1＝12。

それまでにはもっとあったらしい。明治の廃城令で多くが壊された。が、「廃城令発布以後も残った天守は60基あったが、その後も破却は進み」、20まで減ったのだとか。

なお、米軍の爆撃で失われた天守は、水戸城、名古屋城、大垣城、和歌山城、岡山城、福山城、そして広島城の7つ。

＃ 明石城（サイト内）。現存天守、天守、廃城令｜Wikipedia

東條首相は何もできません。一度動き出した空気に抗うのは至難の業です。

模擬内閣の陸相、高城源一（中村蒼）が言う。NHKスペシャル「シミュレーション昭和16年夏の敗戦」後編（8/17）から。

1941年夏、首相直属の総力戦研究所は、日米戦を机上演習（シミュレーション）した。省庁や、軍部、民間から集められたエリートたちが模擬内閣をつくり、日本が米国と戦ったらどうなるか、徹底的に検討。その結果は、必敗。米軍爆撃機による日本本土への空襲や、ソ連参戦も予測する精度の高い内容だった。

東條は、模擬内閣の結果発表を聞いて、戦争はやってみなくちゃわからん、などと、好戦的なイメージ通りの発言をする。が、本心では戦争を避けたい思いがあったようなことがこのドラマの中では描かれていた。実際はどうだったのだろうか。

とにかく、日本は、負けることが判っていた戦争に挑んだのだった。無茶苦茶だ。

＃ 猪瀬直樹著「昭和16年夏の敗戦」、ＮＨＫ戦争ドラマは「歴史歪曲」 モデルの遺族、ＢＰＯ申し立てへ（8/26）

6月、日本経済新聞が、フェンタニルを米国に密輸する中国組織が、日本に拠点を作っていた疑いがある、とスクープした。

同紙サイトには、米中「新アヘン戦争」の裏側、が特集されており、フェンタニル関連記事をまとめて読むことができる。

他紙はどうしているだろうか。日経を除く在京六紙では、産経新聞が、比較的、熱心か。社説も一本掲載している。フェンタニル関係の六紙社説は今のところその一本のみ。

Googleさんで、各紙のサイト限定でフェンタニルを検索してみた。期間は日経がスクープした6/26以降とした。例「フェンタニル site:sankei.com after:2025-06-26」。

以下、Googleが示した件数順に並べた。各紙のヒット上位から3本ずつ記事を選択。

産経新聞（626件、sankei.com）
米国社会むしばむ合成麻薬フェンタニル 街をさまよう「ゾンビ」（7/26）
フェンタニル問題 「最悪の麻薬」流入許すな 社説（7/16）
日本も「中国産原料が米国で蔓延」の見方強める 水際対策進める（7/11）

日本経済新聞（408件、nikkei.com）
フェンタニル密輸ルート、中国組織の日本拠点を確認 欧州調査機関（8/8）
フェンタニル密輸、名古屋経由か データの海に浮かんだ「日本のボス」（6/29）
フェンタニル輸出の日本拠点「日米協議に影響なし」 岩屋外相（6/27）

読売新聞（192件、yomiuri.co.jp）
医療者の向精神薬乱用による死亡、６４％が勤務先から窃取 初報告（8/13）
フェンタニルの密輸、2010～18年に全国で4件摘発（7/30）
フェンタニル摘発 2件 合成麻薬 国内、警察庁長官発表（7/3）

朝日新聞（63件、asahi.com）
フェンタニルなどに代わる鎮痛薬を開発 依存性なし、治験開始 京大（8/5）
フェンタニル国内で17件摘発、医療用を悪用 「厳格に取り締まる」（7/26）
カナダには35%関税を通告 トランプ氏「合成麻薬対策に非協力的」（7/11）

毎日新聞（53件、mainichi.jp）
名古屋に合成麻薬の密輸拠点 中国企業が設置 欧州調査報道サイト公表（8/10）
合成麻薬「フェンタニル」対策強化へ 背景にトランプ関税への警戒（7/15）
合成麻薬フェンタニルの原料、愛知県内で違法取引なし（7/7）

東京新聞（10件、tokyo-np.co.jp）
名古屋市に合成麻薬の密輸拠点 中国企業が設置、欧州の調査報道（8/9）
合成麻薬フェンタニル巡り厳罰化 トランプ氏が法案署名（7/17）
フェンタニル「拡大の実態ない」 厚労相、取り締まり継続（7/15）

どうやら、名古屋市のフェンタニル密輸拠点は実在したようだ。それが日米の関税協議に影響しているのかしていないのか、どうだろう。

社説がいくつか出て来るかもしれない。早ければ来週あたりから。

＃ 六紙社説、フェンタニル（いずれもサイト内）。フェンタニル、日本経由か 中国組織が密輸拠点－「米中対立」巻き添えの恐れ 合成麻薬問題（日経、6/26）