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キーワード「戦争」の検索結果は以下のとおりです。
日清戦争と日露戦争は、どちらも朝鮮半島の支配をめぐる争いでしたから、これらをきちんと論じないままでは、日本の植民地支配のもつ深刻さを、十分に捉えられません。
宇田川幸大著「私たちと戦後責任」（岩波ブックレット、2023年）から（p21）。本書副題は、日本の歴史認識を問う。
侵略戦争ではなく「自衛のための戦争」と、政治家は国会で答弁した。明治時代のこの2つの戦争を無批判に肯定するのは何も政治の場に限ったことではない。同時期の世論調査（内閣府政府広報室、1968年）によると、「明治時代の日本の歩み」に対する評価では、「良かった」が50.7%で多数派を占めていた。
中村草田男が昭和初年に「降る雪や明治は遠くなりにけり」と詠んだ。その気分が国民全体に行き渡っていたのだろう。21世紀の今もきっとそうだ。明治は良い時代であった、何も悪いことはしていない、と皆思っている。
加害者はなかったことにする。被害者は決して忘れない。朝鮮半島の国と日本、根本的なところで認識の違いがあると思わざるを得ない。
＃ 検証戦争責任（サイト内）
耳を傾けることは簡単なことだと思われるかもしれませんが、単に他人の話す言葉を聞く、という受動的な行動ではありません。より能動的な営みです。異なる意見を持つ人たちとの対話に参加することを意味します。なぜ私とあなたは意見が異なるのか。理解を深める対話に関わることです。
能動的に耳を傾ける、これは訓練しなければ身につけることはできない。ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が指摘する。asahi.comのインタビュー記事（10/3）から。
耳を傾け対話に参加する、その訓練は教育の現場が担うはずだがそうはなっていない。今の学校は出世のため競り勝つことに主眼を置く。対話ではなく競争を教えているのだ。それは戦争や紛争が絶えない原因の一つではないだろうか。
サンデル教授の近著「実力も運のうち－能力主義は正義か？」（2021年）を読んでみようと思う。
＃ 戦争 なぜ殺し合うのか、運も実力のうち（いずれもサイト内）。サンデル教授が指摘する「議論の危機」 分断や無力感を超えるには（10/3）
ドイツ社会では、70年代にやってきたトルコ（クルド）、イタリア、レバノン系などの移民がすでに定着している
ところが、メルケル首相時代以降、中東やアフリカからぞくぞくとやって来る大量の難民を受け入れ、今ドイツはパンク寸前なのだとか。引用は、川口マーン惠美氏のコラム「ウクライナ戦争の裏でエスカレートするEUの難民問題…ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に」（10/6）から。
20年ほど前、仕事でドイツに駐在していた、その頃のことを思い出した。
3つほど向こうの駅で爆発騒ぎがあった。当時、地域で発生したテロっぽい事件はそれくらいだった。レバノン系だかトルコ系だかの移民がやらかしたらしい、ちょっと物騒になって来たね、と職場の連中が話していたことを覚えている。
が、もっと物騒なことがあった。それも頻繁に。地元サッカー・チームのゲームがある日は熱心なファンが騒ぐ。勝っても負けても駅前や広場で大いに騒ぐ。そっちの方がよっぽど物騒だと思ったものだ。移民や難民による凶悪犯罪が多発する現在に比べると、まだまだ長閑な時代だったのだ。
そういえば、当時親しくしていたイタリア系の同僚がいた。彼は70年代の生まれだ。もしかすると移民2世なのかもしれない。
＃ フェルディナント・フォン・シーラッハ著（サイト内）。ウクライナ戦争の裏でエスカレートするEUの「難民問題」…ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に（10/6）
勢いというものは随分ひどいものであった
軍人は度し難い。統帥大権がある自分でも抑えられない。陸海軍が無謀な戦争へと引っ張って行く。もう後戻りできない。背景には、もはや冷静になれない国民世論があった。
ETV特集「昭和天皇が語る 開戦への道」（前･後）（NHK教育、2022/11/5 0:00）から。語りは広瀬修子アナウンサーだった。
毎日新聞は、今夏、「'23平和考」を冠する社説を何本か掲載している。8/14週に2本加え今のところ計5本。「平和考」のシリーズは昨年もあった。毎年恒例かもしれない。
今年の5本をざっと見てみよう。
「'23平和考 朝鮮戦争休戦70年 軍事衝突の愚かさ教訓に」（毎7/31）。「米軍主体の国連軍が韓国側、中国は北朝鮮側に立って参戦」、「大国がからむ軍事衝突」、「休戦から70年たっても不安定さを増すばかり」。
「'23平和考 78回目原爆の日 核なき世界へ思い新たに」（毎8/6）。G7首脳は「核兵器のない世界を究極の目標に掲げながら」「核抑止論を肯定する」。核兵器禁止条約の締約国会議、「唯一の戦争被爆国の日本は、オブザーバー参加すら尻込みしたままだ」。
「'23平和考 日中友好条約45年 対立抑制へ新たな戦略を」（毎8/12）、条約締結後「国際情勢は様変わりした。米中対立が深まる中、覇権を求めないと誓い合った条約の精神をどう生かすかが問われている」。
「'23平和考 終戦の日と世界 連帯の力が試されている」（毎8/15）、「単にロシアとウクライナの戦争ではない。他の主権国家を侵略しないという国際ルールへの重大な挑戦である。力による現状変更を認めない国際社会の覚悟が問われている」。
「'23平和考 AI兵器と戦争 第2の核にせぬ英知を」（毎8/18）。ウクライナの戦場で大量投入されている無人機ドローン、「それを機能させるためにAIが使われている」。「AI兵器は火薬、核に次ぐ第3の軍事革命」。「技術の進歩が悲劇につながらぬよう、人類の英知を結集する必要がある」。
さて、8/14週、在京六紙の社説は、そのほかに、戦後78年、終戦の日、国産コロナワクチン認可、男性の育児休業、日米韓首脳会談などを話題にした。