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SNSなどを通じて広がる偽情報への対策が急がれている

毎日新聞の社説「ネットに広がる偽情報 社会全体で危機感共有を」（4/27）から。この記事の中では、偽情報として、「生成人工知能（AI）の普及で巧妙な偽動画」や、「コロナ禍や能登半島地震に乗じて差別や偏見をあおるデマ」、「著名人をかたる投資詐欺」などが例示されている。

災害時の偽情報に関しては、在京六紙の社説に何度か登場していた。1月以降で、タイトルからそれと判るのは、「ネットの虚偽情報 救助活動阻む投稿一掃を」（産1/6）、「災害と偽情報 悪質な投稿は許されぬ」（東2/2）など4本。

ほかには選挙の偽情報に関する社説が1本あった。「選挙の偽情報 ＡＩの悪用から民主主義守れ」（読3/9）。

SNSは、闇バイトのメンバー集めにも悪用される。比較的最近の社説では、「刑法犯の増加 社会不安高めるＳＮＳの悪用」（読2/25）がそれを採り上げている。

「ひったくりなどの街頭犯罪が大きく増え」「闇バイトによる強盗事件が多発したことなども影響したのだろう」「国民の体感治安も悪化している」（同）。

そんなことになってるんだな。SNSが悪用され「国民の体感治安」を悪化させる。一方、殺人や強盗などの凶悪犯罪は減る傾向が続いていて、却って、そのニュースが目立ち、社会不安を煽る。どっちの影響力が大きいだろうか。

SNSは諸悪の根源、それくらいに思っておいた方が良いのかもしれない。

さて、4/22週の六紙社説は、そのほかに、海自ヘリ2機墜落、米ウクライナ支援再開、ギャンブル依存症、公取委グーグル処分、裏金規制と連座制、国の基金事業見直し策、続く人口減少とその対策、中国人教授不明、教職現場の疲弊などを話題にした。

＃ 六紙社説、岡山の女児死亡（いずれもサイト内）

偶然手にした一冊が、自分の世界を広げてくれることもある。

まったくその通りだと思う。「本は知識や教養を高め、人として成長するのに不可欠な存在だ」ともある。これにも同意する。引用は、読売新聞の社説「書店の減少 大切な文化の拠点を守りたい」（4/20）から。

ただ、「本との出会いの場である書店」「文化の拠点」と、あたかも本があるのは書店だけのように書くのには違和感を覚える。そうではないだろう。この社説にも「インターネットによる本の販売や電子書籍の普及」と書いているし、図書館は学校にも街にもある。

かつて、本を入手するには写本するしか手がなかった時代があった。貸本屋が繁盛した時代もあった。時代の移り変わりとともに、本をどうやって入手するか、どうやって読むか、それは変化して行く。ネットを介して本を買い、インターネット上で本を読む、それが主流になる時代がすぐそこまで来ている。

新聞が、「書店の灯を消さないために」と、この社説を書いたのには切実な思いがあるに違いない。発行部数の減少が続き、紙の新聞も消え行く運命にある。書店を取り巻く深刻な状況は他人事ではないのだろう。

さて、4/15週、在京六紙の社説は、そのほかに、イランの大規模攻撃、衆院3補選、水原元通訳訴追、裏金再発防止策、LINEの情報流出、円安の深刻化、トランプ氏公判、イランとイスラエルの応酬などを話題にした。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠（いずれもサイト内）

陸上自衛隊の第32普通科連隊が、SNSの投稿で「大東亜戦争」という表現を用いた。「侵略戦争の正当化」などと議論を呼び、部隊はこの言葉を削除して投稿し直した。

本件に関して在京六紙の社説がどう述べているか見てみよう。

「陸自部隊が公式アカウントで一時的とはいえ聖戦思想を疑われかねない投稿をしたことは深刻である」、「自衛隊の歴史観を憂う」（東4/10）。

「今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのはあまりに狭量で自虐的」、「何の問題もなく戦争自体の賛美でもない」。「自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ」（産4/10）

これは歴史的な用語だろう、政府は一般に公文書では使用しない。そうであれば「自衛隊員を含む公務員が公に発信することは適切でないと言わざるを得ない。そうした歴史的文脈に思いが至らないとしたら、それこそが、戦争の記憶の風化といえよう」（朝4/13）

色々な意見があっていいと思う。私自身は、「大東亜戦争」は基本的に使わない。「先の大戦」とか「二次大戦」と言うようにしている。

問題の投稿では「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」という表現だったようだ。もしこれが当初から「かつて大東亜戦争と呼ばれ、今は太平洋戦争と言われることが多い戦いで最大の激戦地だった硫黄島」と書かれていたら、どうだったろう。物議を醸したのだろうか。ふとそんなことを思った。

さて、4/8週の六紙社説は、そのほかに、ガザ戦闘半年、紅麹問題と機能性表示食品、再び国策旅客機構想、国立大学政策、少子化対策法案、日米首脳会談、日米比の安保協力、韓国与党大敗などを話題にした。

＃ 六紙社説、せんそうをよむ（いずれもサイト内）

政府は、外国からの武力攻撃を想定したシェルター（避難施設）の整備に関する基本方針と技術ガイドラインをまとめた。在京六紙の社説もこれを採り上げている。

中国は台湾への圧力を強めている。「台湾有事が現実となれば、先島諸島への影響は避けられない。政府がこの地域にシェルターを優先的に整備することは妥当だ」（読4/3）。まず対象となっているのは先島諸島の5市町村、宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、そして多良間村。

先島諸島だけでいいのか。「政府方針には不十分な点がある」、「沖縄本島へ攻撃が及ぶことも想定し、整備を急ぐべきだ」（産4/6）

まずはそうなんだろうけれど、政府方針にせよ、社説の論説にせよ、甘くはないか。

北朝鮮のミサイルは、米国にも届くのだから日本列島を十分にカバーする。試射により精度向上に余念がない。中国の巡航ミサイルに至っては、航行中の艦艇にさえ命中させられる精度だ。もちろん日本全土を射程に収める。ボタン一つで、日本中の基地や都市を、極めて正確に攻撃できる。整備すべきシェルターは、もはや、沖縄だけどうのこうのと言ってる段階ではない。

ではどうする。「先島諸島に限らず」（読4/3）、「沖縄のみならず」（朝4/1）、「沖縄に限らず、全国的な整備も必要」（産4/6）。社説はそう書くが、そんなことやってたらいくらお金があっても足りない。都市が先、そっちは後、と優先順位の議論でもするのか。

「万一への備えは大切だが、住民の命を守る確実な手段は戦争を起こさせないことだ。外交を含めた万全の努力が求められる」（朝4/1）。ホントに整えるべきはこれだろう。

さて、4/1週の六紙社説は、そのほかに、能登の復興、金利の復活、USスチール買収その行方、新入社・新入学、対北安保理パネル決議案否決、イラン大使館への空爆、川勝静岡県知事辞意、台湾で大地震（沖縄で津波警報）、自民の裏金議員処分、岡口判事罷免判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、社説の安保問題、21年、平和は槍で得るものなのか（いずれもサイト内）

2人に共通するのは、自分の相撲を貫こうとする姿勢だろう。小細工せず、真っ向勝負。それが余計な迷いを払って、快進撃につながっている

古い友人からも、この春場所は「面白い」と連絡をもらっていたものの、色々あってまったく関心を向けられなかった。引用は、東京新聞の社説「尊富士と大の里 電車道の土俵人生を」（3/26）から。すごいことになってたんだな。

大相撲の春場所、24歳の尊富士が新入幕優勝を果たした。最後まで賜杯を争ったのは23歳で幕内2場所目の大の里。片やちょんまげ姿、片やざんばら髪の2人が「歴史的な熱闘で、大相撲の魅力と面白さを再確認させてくれた」（東3/26）。

「新入幕力士の優勝は、１９１４年夏場所の元関脇両国以来、１１０年ぶり２度目の快挙だという」、殊勲、敢闘、技能の三賞も総なめで記録ずくめ、「久しぶりに大相撲の魅力を堪能したファンも多かったのではないか」（読3/25）。

若い力が旋風を巻き起こした、その一方で、こういうことが指摘されている。「今場所の土俵では横綱、大関ら上位陣が精彩を欠いた」（毎3/26）。宮城野部屋での暴力事件発覚と親方の降格処分は「大相撲のイメージを大きく損ねた」（産3/25）。

さて、3/25週、在京六紙の社説は、そのほかに、ロシアで大規模テロ、戦闘機輸出の閣議決定、ガザの飢餓危機、大谷選手と水原通訳、地価上昇、同性カップルの権利、紅麹サプリの被害、小林製薬の会見、後半国会へ向けて、宝塚劇団のパワハラ、自民裏金問題（派閥幹部の再聴取、処分、森元首相）などを話題にした。

＃ 六紙社説、相撲（いずれもサイト内）