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なにより重要なのは、両国のリーダーと一般市民の双方が、これまでの態度と行動を根本的に変えることだ。トゥキディデスの罠を逃れるためには、考えられないことを考え、想像できないことを想像しなければならない。

グレアム・アリソン著、藤原朝子訳「米中戦争前夜－新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ」（ダイヤモンド社、2017年）から（p12）。

「アテネの台頭とスパルタの不安」、これがペロポネソス戦争の本質だと、トゥキディデスは見抜いた。台頭する新興国は、自分たちに敬意を払うよう周囲に求め、既存の序列を変えるべきと思い始める。一方、覇権国は勢力均衡を維持することは当然の論理だと考える。ここに巨大な構造的ストレスが生じ、ちょっとした偶発的衝突や経済的ないざこざが戦争の引き金になり得る。

ギリシャの昔から歴史はこれを繰り返して来た。今、舞台の上には米国と中国がいる。果たして米中両国は戦争を避けることができるだろうか。

＃ 米中戦争を避けるために、焦るアメリカ（いずれもサイト内）。「同盟国を増やすことに夢中になり」（p79）、トゥキュディデスの罠｜Wikipedia

米ブリンケン国務長官が訪中し、習近平国家主席や秦剛外相ら要人と会談した。在京六紙の社説がどう書いているか見てみよう。

「米国は、台湾海峡や南シナ海で米中両軍の軍用機や艦船の異常接近が相次ぎ、周辺国の不安が高まったことを懸念し、緊張緩和を最優先させた」（東6/21）。が、「軍事対話の再開では合意できなかった。最も重要な衝突回避に向けた措置で具体的な進展がなかったのは問題だ」（経6/21）。

現状を楽観視するわけにはいかない。かなり緊迫していると見る方が適切だろう。社説も米中双方に呼び掛ける。

「米中双方が対立の沈静化に歩み寄るべき」（朝6/20）、「米中は建設的な対話を重ねながら、競争の管理に向けた環境づくりに取り組むべき」（毎6/20）、両国は「首脳会談の年内開催を実現し、対話の軌道を本物にしてほしい」（東6/21）、「世界の安定とグローバルな課題の解決に貢献する責任を果たすべき」、「両国は危機管理の仕組みづくりを急がなければならない」（経6/21）。

他2紙は社説のタイトルにこう掲げる。「ボールは習氏の側にある」（産6/21）、「習氏の自制が関係改善の鍵だ」（読6/20）。

この2紙の見識を疑う。もはや一方が悪者という段階にはない。誇り高い覇権国家アメリカは中国の追い上げを不快にも不安にも思っている。対中強硬姿勢の色合いは決して弱くはない。自制や自重を促すべきは一方ではなく双方だ。

さて、6/19週の六紙の社説は、そのほかに、開発協力大綱、PFAS汚染、強制不妊手術、ナゴルノ紛争、マイナンバーカード混乱、ベラルーシに核、通常国会閉会、旧文書通信交通滞在費、天皇陛下インドネシア訪問、ワグネル蜂起、道警ヤジ排除判決などを話題にした。

沖縄慰霊の日については六紙が採り上げた。

＃ 六紙社説、焦るアメリカ、米中国防相会談見送り（いずれもサイト内）

「余裕の中国、焦るアメリカ」の構図の写真。今のアメリカの立場が象徴的に出ている。

「朝刊読み比べ」（森本毅郎・スタンバイ！、TBSラジオ、6/19 6時台）から。

新聞に掲載された2枚の写真。米ブリンケン国務長官と中国の秦剛外相が握手する。サウジアラビアのファイサル外相とイランのライシ大統領が握手する。各々ぎくしゃくしている国どうしの握手。そこから、中国やサウジに歩み寄ろうとするアメリカの姿を見て取ることができる、というお話。

今、グレアム・アリソン著「米中戦争前夜－新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ」（ダイヤモンド社、2017年）を読み進めている。この中でも「焦り」という言葉が登場する。古来、新興国と覇権国が対峙する中で一方もしくは両方にそれは生じる。

＃ 米中国防相会談見送り、習氏3選にどう向き合う、米中もし戦わば（いずれもサイト内）

[ 沖縄慰霊の日 ]

シンガポールで開かれた第20回IISSアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合、について在京六紙は社説で採り上げた（6/5-9）。

昨年の会合では、オースティン米国防長官と中国の魏鳳和国防相（当時）が会談した。今年も米国側は、今年3月に就任したばかりの李尚福国務委員兼国防相との会談を打診。しかし中国側は、米政府がロシアからの兵器調達を巡って李氏を制裁対象にしていることを理由に会談を拒否した。と報じられている。

社説は、米中国防相会談が見送られたことをどう書いているだろうか。

米中は「軍事衝突すれば破滅的な事態を招く。そのことは双方がわきまえている」。「不測の事態を防ぐためにも意思疎通を図ってほしい」、「対立が制御不能に陥らないよう努めるべきだ」（東6/9）

対話の機会を逸したのは、「とても正常な状態とは言えない」（朝6/5）、「極めて残念と言うほかない」（毎6/7）

左派系3紙はそんな感じ。次の2紙も、両国の対話は必要と説く。ただし中国をなじる。

「2大国」の一方なのだから、「中国はあらゆるレベルでの会談に前提条件なしに応じるべきである」（経6/6）。中国は「日本や韓国などの防衛相とは会談した。米国との扱いに差をつけることで、分断をはかる思惑もうかがえる」（産6/7）

もう一紙、読売は、米中の国防トップ会談が実現しなかったことに言及しない。残念がってはいないようだ。それどころか、中国の「覇権主義的な活動を食い止めるためには、多国間の連携を深めていくことが不可欠」（読6/5）と書いて、対立軸をサポートする。なんと好戦的なのだろう。同紙は、戦争を望んでいるのか。

さて、6/5週の六紙社説は、そのほかに、米国債デフォルト回避、ガーシー氏逮捕、首相襲撃報告書、ウクライナで巨大ダム決壊、混乱続くマイナンバーカード、LGBT法案、改正入管法成立などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中、対話を維持、米中首脳電話会談（いずれもサイト内）。英国国際戦略研究所（The International Institute for Strategic Studies、IISS）

在京六紙は、例年通り揃って、憲法記念日にまつわる社説を掲載した。

「憲法は、先の大戦の悲惨な体験を踏まえて生まれた」「平和を願う国民は歓迎した。だからこそ定着し、今日まで続いている」（毎5/3）

「戦争に突き進まず、自由や基本的人権を守るには、九条だけでなく、憲法条文に込められた先人たちの決意を読み取り、不断の努力を続ける必要があります。それこそが不戦の誓いというバトンを受け継ぐ今を生きる私たちの使命ではないでしょうか」（東5/4）

「政府が説明や議論を軽んじ、憲法が主権者と定める国民を置き去りにしたまま、国の大事な原則を次々と変えていく。真に恐れるべきは、民主主義の形骸化である」（朝5/3）

「時代や安全保障環境の変化を踏まえ、最高法規のあり方を建設的に論じ合い、必要な部分については改めなければならない」（読5/3）、「国会は改正原案策定急げ ９条、緊急事態が最優先だ」（産5/3）、「緊急時への備え含む憲法論議の加速を」（経5/3）

護憲、改憲、様々な立場や意見はあるだろう。前文や第9条の基本理念は「護」るべきだと思うけれど、「改」めるべき点についてはしっかり議論すれば良い。時世にそぐわなくなっている条文があるという意見には説得力がある。なにせ施行から76年も経っているのだ。

憲法記念日の3日、一本、まったく毛色の違う社説があった。日経の「セブン50年の成果と課題」。コンビニ大手のセブン‐イレブンが一号店を開いて50年を迎えるのだとか。記事には、1974年に東京・豊洲にオープンした一号店の写真が添えられている。

関西出身なので、セブンよりはローソンの方が馴染みがある。「開いってまぁす、あなたのローソン」のCMはよく覚えているし、それより古い地味なバージョンも記憶にある。が、当時、実際にコンビニで買い物をすることは、ごく限られていた。まだ、どこにでもあるという存在にはなってはいなかった。

京都の街にローソンが溢れていて驚いたことがある。あれは、確か1983年の秋だった。チェロ弾きの先輩と二人で京都へ行った。至る所にローソンがある。街にこんなに沢山コンビニがあって、それもローソンばっかり。大学へ戻って、そのことを誰かに言うと、「今の京都はローソンの牙城」と教えてくれた。え、大阪じゃないのか、と思いつつも、妙に納得した。それほどまでにローソンの看板は京都の街で目立っていた。

さて、5/1週の六紙の社説は、そのほかに、トヨタグループの不正、中国反スパイ法、首相アフリカ歴訪、G7のAI声明、金融不安再燃、米利上げ継続、こどもの日、コロナ5類感染症へ移行、能登震度6強などを話題にした。

＃ 六紙社説、憲法記念日、22年、コロナ下の憲法記念日（いずれもサイト内）。コンビニエンスストア｜Wikipedia