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米ブリンケン国務長官が訪中し、習近平国家主席や秦剛外相ら要人と会談した。在京六紙の社説がどう書いているか見てみよう。

「米国は、台湾海峡や南シナ海で米中両軍の軍用機や艦船の異常接近が相次ぎ、周辺国の不安が高まったことを懸念し、緊張緩和を最優先させた」（東6/21）。が、「軍事対話の再開では合意できなかった。最も重要な衝突回避に向けた措置で具体的な進展がなかったのは問題だ」（経6/21）。

現状を楽観視するわけにはいかない。かなり緊迫していると見る方が適切だろう。社説も米中双方に呼び掛ける。

「米中双方が対立の沈静化に歩み寄るべき」（朝6/20）、「米中は建設的な対話を重ねながら、競争の管理に向けた環境づくりに取り組むべき」（毎6/20）、両国は「首脳会談の年内開催を実現し、対話の軌道を本物にしてほしい」（東6/21）、「世界の安定とグローバルな課題の解決に貢献する責任を果たすべき」、「両国は危機管理の仕組みづくりを急がなければならない」（経6/21）。

他2紙は社説のタイトルにこう掲げる。「ボールは習氏の側にある」（産6/21）、「習氏の自制が関係改善の鍵だ」（読6/20）。

この2紙の見識を疑う。もはや一方が悪者という段階にはない。誇り高い覇権国家アメリカは中国の追い上げを不快にも不安にも思っている。対中強硬姿勢の色合いは決して弱くはない。自制や自重を促すべきは一方ではなく双方だ。

さて、6/19週の六紙の社説は、そのほかに、開発協力大綱、PFAS汚染、強制不妊手術、ナゴルノ紛争、マイナンバーカード混乱、ベラルーシに核、通常国会閉会、旧文書通信交通滞在費、天皇陛下インドネシア訪問、ワグネル蜂起、道警ヤジ排除判決などを話題にした。

沖縄慰霊の日については六紙が採り上げた。

＃ 六紙社説、焦るアメリカ、米中国防相会談見送り（いずれもサイト内）

国会も最終盤、性的少数者について理解を深めるためのLGBT理解増進法案が成立した。

通常国会が開催されて以降、本法案を採り上げた六紙社説は10本を優に超えた。が、右も左もこの法案のことをこき下ろした。「首相と自民の見識が問われる」（読6/13）、「当事者の思い裏切る後退」（毎6/13）、「廃案の道しかない内容だ」（産5/23）、「人権感覚の欠如露わに」（東5/17）など。

これら社説を読んでいて、気になる一文があった。「性自認や性的指向を理由とする深刻な差別、いじめへの問題意識は社会で共有されつつあるが、最も後れをとっているのが国会ではないか」（朝6/14）。

考えた。国会が「最も後れをとっている」のは何も本件に限ったことではあるまい。あれもそうこれもそう。それが原因で、今の日本の斜陽を招いたのではないか。議会制民主主義である以上、この国の体たらくぶりは、我々国民による選択の結果なのだ。

トシを取っても選挙で一票を投じることに引退はない。国の今や未来を思う気持ちは、死ぬまで現役であり続けねばならない。

さて、6/12週、在京六紙の社説は、そのほかに、トランプ氏起訴、少子化対策首相会見、陸自候補生発砲事件、千葉銀の仕組み債販売、防衛財源法成立、首相の解散見送り、骨太方針決定、米利上げ休止などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

シンガポールで開かれた第20回IISSアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合、について在京六紙は社説で採り上げた（6/5-9）。

昨年の会合では、オースティン米国防長官と中国の魏鳳和国防相（当時）が会談した。今年も米国側は、今年3月に就任したばかりの李尚福国務委員兼国防相との会談を打診。しかし中国側は、米政府がロシアからの兵器調達を巡って李氏を制裁対象にしていることを理由に会談を拒否した。と報じられている。

社説は、米中国防相会談が見送られたことをどう書いているだろうか。

米中は「軍事衝突すれば破滅的な事態を招く。そのことは双方がわきまえている」。「不測の事態を防ぐためにも意思疎通を図ってほしい」、「対立が制御不能に陥らないよう努めるべきだ」（東6/9）

対話の機会を逸したのは、「とても正常な状態とは言えない」（朝6/5）、「極めて残念と言うほかない」（毎6/7）

左派系3紙はそんな感じ。次の2紙も、両国の対話は必要と説く。ただし中国をなじる。

「2大国」の一方なのだから、「中国はあらゆるレベルでの会談に前提条件なしに応じるべきである」（経6/6）。中国は「日本や韓国などの防衛相とは会談した。米国との扱いに差をつけることで、分断をはかる思惑もうかがえる」（産6/7）

もう一紙、読売は、米中の国防トップ会談が実現しなかったことに言及しない。残念がってはいないようだ。それどころか、中国の「覇権主義的な活動を食い止めるためには、多国間の連携を深めていくことが不可欠」（読6/5）と書いて、対立軸をサポートする。なんと好戦的なのだろう。同紙は、戦争を望んでいるのか。

さて、6/5週の六紙社説は、そのほかに、米国債デフォルト回避、ガーシー氏逮捕、首相襲撃報告書、ウクライナで巨大ダム決壊、混乱続くマイナンバーカード、LGBT法案、改正入管法成立などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中、対話を維持、米中首脳電話会談（いずれもサイト内）。英国国際戦略研究所（The International Institute for Strategic Studies、IISS）

側近を見れば、君主の頭の良し悪しが判る、と書いたのはマキャベリだったか。側近がぼんくらなら、それを雇ったリーダーのオツムの程度は知れている、ということだ。

岸田文雄首相が、政務秘書官の更迭を決めた（6/1付け）。昨年末、首相公邸に親族らを招き、公的なスペースで忘年会を開いていたことが理由。その秘書官は首相の長男で、以前にも公用車で観光地巡りをするなど、ぼんくらぶりを指摘されていた。

その忘年会では、赤絨毯の階段で記念撮影するなど「組閣ごっこ」が繰り広げられた。その様子をすっぱ抜いたのは週刊文春。写真付きで報じた。

在京六紙の社説はどう書いているか見てみた。反岸田はもちろん、親岸田でさえ、記事に擁護の言葉は一切ない。なお、日経は今のところ社説では採り上げていない。

「更迭は当然だ」（読5/31）。「非常識と言うほかない」（毎5/30）。「およそ公的な空間にふさわしくない、公私混同の不行跡」（朝5/28）。「30歳を超えた人物による思慮を欠いた行動で、あまりに子供じみている」（産5/31）

そもそも、秘書経験わずか2年半の長男を「秘書官に起用したこと自体が誤りではなかったのか」（東5/31）

週刊文春（電子版）での初出は5月24日。首相は、当初、更迭を否定。「対応が遅きに失したのは、首相の気が緩んでいるからとしか思えない」（読5/31）

長男の更迭を否定していた首相が、一転、クビにしたのはなぜか。「内閣支持率への影響や野党の追及を避けるためだろう」（東5/31）。ま、そういうことなんだろうけれど、こちらの脳裏によぎったのは衆院解散のことだった。解散は、国会議員、四百数十人のクビを切ることに他ならない。大量にクビ切りするのに、自分の息子のクビ一つ切れないのか、と非難されないよう事前に手を打ったのではないか。解散の時期は、意外に近いのかもしれない。

現政権で首相秘書官が更迭されるのは初めてではない。今年2月、差別発言をした荒井某がクビになった。それから半年も経たないのに更迭二人目。マキャベリならこの事態をどう評するだろうか。

さて、5/29週の六紙社説は、そのほかに、長野4人殺害事件、入管法改正案、IPEF会合、トルコ大統領再選、役所広司カンヌ最優秀男優賞、同性婚判決、NHK違反予算、北朝鮮の偵察衛星発射、藤井聡太新名人、飲む中絶薬承認、少子化対策財源、日野ふそう統合などを話題にした。

＃ 六紙社説、人権意識、政権と新聞（いずれもサイト内）。マキャベリ著「君主論」、岸田一族「首相公邸」大ハシャギ写真 階段に寝そべり、総理会見ごっこ（5/24）

東京新聞の社説「首相とサミット 核廃絶の覚悟が見えぬ」（5/23）は、今回の広島サミットに対して感じたことを代弁してくれている。

G7が自らの「核保有や核抑止力維持を前提とし、条件付きで核廃絶・核軍縮を訴えては、熱意が疑われて当然だ。それが広島からの発信ならなおさらである」（東5/23）。

他紙はどう書いているだろうか。在京六紙の社説は揃って5/22付けで広島サミット閉幕を採り上げた。そこから核廃絶に関する言及を拾ってみよう。

核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」は、「核兵器なき世界に近づく新たな策を示していない」（毎5/22）。「岸田文雄首相をはじめＧ７首脳に核なき世界に本気で取り組む覚悟があるのか疑わしい」（東5/22）。「核抑止の維持が正当化された」（朝5/22）

日経はややトーンを下げる。G7やインドの首脳は「機会あるごとに被爆の実相を目の当たりにした思いを率直に国民に語ってほしい。それが国際的な世論を喚起し、核兵器のない世界への道筋を切り開くに違いない」（経5/22）。

一方、こういう声もある。「核抑止をなぜ語らない」、「Ｇ７側が核抑止態勢を整えざるを得ない点を岸田文雄首相らＧ７首脳は正直に説くべきだった」（産5/22）

読売は、特にコメントしていない。被爆地ヒロシマでのサミットなんだから、核廃絶、核抑止力維持、どちらにせよ、何か明確に述べるべきではないのか。

さて、5/22週の六紙社説は、そのほかにもG7関連の話題が多かった。ふと目に留まったタイトルは「国会残り１か月 実のある議論が少なすぎる」（読5/23）だった。

＃ 六紙社説（サイト内）。Ｇ７広島サミット 成果と課題（5/22）、G7広島サミット 核の脅威は（5/23）、鈴木宗男氏 Ｇ７ロシア大統領呼ばず「話にならない」（5/22）