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核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に、ノーベル平和賞が贈られることが決まった。

今年、化学賞や物理学賞に最も近い日本人は誰なのか、という報道は目にしていた。あの人が文学賞をもらうかもしれない、というは年中行事。果たして日本被団協が受賞すると予想した日本のメディアはあったのだろうか。完全なノーマークだったのでは。

在京六紙の社説をざっと見てみよう。受賞の報に接してどう思ったか。

「被団協の受賞を喜びたい」（産経10/12）、「心から喜びたい」（日経10/12）、「栄誉を称えたい」（読売10/12）

この3紙は、喜びを素直に表している。他の3紙（左派系）はどうだろうか。

「核使用の脅威がかつてないほど高まる中、ヒバクシャの声こそが抑止力だという、期待と希望のメッセージと受け止めたい」（東京10/12）、「非人道的な兵器が二度と使われることがないよう、誓いを新たにする契機としたい」（毎日10/12）、「一刻も早く核廃絶へ歩みを進めるべきだとする切実なメッセージと受け止めたい」（朝日10/12）

と、どんな意義があるのかと書く。喜びや祝福の言葉はない。

ノーマークでした、見落としてました、とはどこも書かない。大手メディアは、日本被団協の活動を平和賞級とは見ていなかった。その反省をにおわせる風は一切ない。

さて、10/7週の六紙社説は、そのほかに、ガザ戦闘1年、裏金議員一部非公認、石破首相の国会答弁、袴田さん無罪確定、衆院解散、AI研究にノーベル賞、石破首相の初外遊、衆院選討論会などを話題にした。

＃ 六紙社説、Re2: 文庫100冊（いずれもサイト内）、「被団協」発表に報道陣驚きの顔 多くが中東やウクライナ関係予想（10/11）、被団協へのサプライズ授賞、39歳委員長が抱く少年時代の「記憶」（10/12）

原則的に個別の取材を受けない大谷選手のコメントは横並び。データやビジュアル、関係者らのコメントで差別化を図ることに苦心したことが読み取れる

webの記事（9/22）にそんな記載があった。スポーツ紙の、日刊スポーツや、サンケイスポーツ、スポーツニッポン、スポーツ報知、デイリースポーツ、東京中日スポーツなどを読み比べてみても、他紙を圧倒するような記事は見当たらず、「大谷報道の現状と課題が垣間見えた」とある。

在京六紙の社説はどうだろうか。50-50達成を六紙が書けば読み比べてみようと思った。のだが、なかなか出揃わない。毎東読産経の5紙は、9/21・22に出た。もう一紙の朝日は書かないんだなと諦めかけていたところ、昨日（10/5）ようやく掲載された。

ざっと見てみた。気負ってる。なにせ社説だ。社としての主張だ。大谷スゴいでは済ませられない。教訓はこれだ、と示す。上から目線。パターンは二つ。

若い人の可能性を引き出そう。「大谷選手の活躍は、日本の次世代の育成を考えるうえでのヒントにもなろう」（経9/22）、「人は誰でも大小の可能性を有している。組織や指導者はその芽を摘み取る側に回っていないか。スポーツの世界にとどまらず、全ての人がわが身を省みる機会としたい」（産9/21）、「何より限界をきめつけないことが大事だろう。指導者が改めて考え、学ぶことは多い」（朝10/5）

驕らない謙虚な姿勢を見倣おう。大谷選手にとって「最も重要なのはチームの勝利」「そのために厳しいトレーニングを積み、入念に準備をする。本塁打や盗塁も、それ自体が目標ではなく、試合に勝つために、全力を尽くした結果」（読9/21）、「最高峰の舞台に君臨しつつ、なお野球少年であり続けていることがファンを引きつける」（東9/21）

残る一紙は教訓めいたことは書かない。「野球の可能性また広げた」「熱いプレーでまだまだファンを楽しませてほしい」（毎9/22）。こんな社説もある。

さて、9/30週の六紙社説は、そのほかに、レバノン空爆、中東の戦火拡大、EV電池への投資、新幹線60年、石破氏が早期解散表明、石破新内閣発足、石破首相所信表明演説、東大学費値上げ、コロナ定期接種、米大統領選最終盤などを話題にした。

＃ 六紙社説、クルーグマンの国際経済学（いずれもサイト内）。大谷翔平「50―50」、史上初の快挙に新聞各紙は苦心…大谷の取材対応は横並び、「裏話」にも驚く様なエピソードなし（9/22）

自民党新総裁に石破茂氏が選出された。以前ここで、党内で非主流派の元幹事長に「お鉢が回るのでは」と書いた。そして、そうなれば良いのだが、と思ったりもした。

在京六紙は、28日、総裁選の締め括りとして、一斉に、総花的な社説を掲載した。

石破氏は「他候補との間の相対的な評価」で選ばれた（朝日）とか、「国民の信頼を失った岸田文雄首相に代わる党の顔を選んだに過ぎ」ない（東京）とか、冷やかな意見は散見される。が、以下には、好意的（っぽい）コメントを各紙社説から拾って並べてみた。

「自由闊達、公正、謙虚。いずれも安倍１強と言われた体制下で失われた」「その弊害を改めるのは、党内野党的立場にあった石破氏が果たすべき役割といえる」（朝日）

「総裁選後の記者会見で、自民党はルールを守り、公平公正で常に謙虚な政党でなければならない、と述べたのも、従来の党運営を暗に批判したものとみられる」（読売）

「石破氏は裏金議員を選挙で公認しない可能性に言及した」「十分に説明しない裏金議員は非公認とすることも含め、候補者を厳正に選定するよう求める」（東京）

高市氏は、「裏金事件の震源地で最大派閥だった安倍派」に支持された。「非主流派だった石破氏の勝利は、菅義偉、岸田文雄両政権に継承された安倍路線からの転換を印象付けるものだ」（毎日）

「石破氏は金融所得課税の強化にも言及」「税の公平性をどう保つべきかは重要な問題提起といえる」（日経）

「保守の精神踏まえ前進を」。「外交安保政策の継承が重要」「国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ」（産経）

石破総裁（首相）はどんな政治手腕を見せてくれるだろうか。

さて、9/23週の六紙社説は、そのほかに、能登の大雨被害、党首選の論点、知床沖事故で社長逮捕、大の里が新大関に、立憲民主新代表に野田氏、日米豪印クアッド会談、ロシア軍機の領空侵犯、日本人男児刺殺、兵庫知事失職し出直し選に、袴田さん再審無罪、御嶽山噴火10年、USスチール買収などを話題にした。

＃ 六紙社説、米国が好むキシダの次（いずれもサイト内）。【詳しく】自民新総裁に石破茂氏 高市氏を抑え選出（9/28）

在京六紙の社説を眺めていて、ここしばらく、中国がらみのテーマがだいぶ多いと感じていた。例えば、読売新聞の場合、この一か月で11本に上った。

• 中国の仲介外交 和平実現へ本気度が問われる（8/20）
• 中国の邦人起訴 不信感を高める不透明な司法（8/25）
• 領空侵犯 中国は危険な挑発をやめよ（8/28）
• 中国の領空侵犯 「意図はない」では済まされぬ（8/31）
• ＮＨＫ尖閣発言 電波の「私物化」をなぜ許した（9/1）
• 水産物輸出の減 販路拡大の重要性が鮮明に（9/2）
• 中国軍領海侵入 身勝手な海洋法の解釈許すな（9/10）
• 一力棋聖世界Ｖ 中国の強豪破り新時代を開く（9/14）
• 対アフリカ支援 中国の狙いは影響力の拡大だ（9/17）
• 男児刺され死亡 中国は凶行の詳細を説明せよ（9/20）
• 水産物輸入再開 日中関係の改善につながるか（9/21）

邦人が容疑不明で拘束され、水産物の輸入は止められたまま。国民感情は悪化の一途。その一方で、ここに来て、中国軍の情報収集機が日本の領空を侵犯するわ、空母や測量艦が近海をうろうろするわ。偶発的な衝突でも起こって有事へ発展すればどうするんだ、などと思ったりもした。

実際、「偶発的」な事件が起こった。中国広東省深圳での痛ましい事件だ。あちらにもこちらにも好戦的な人たちがいる。妙な方向へ向かわなければ良いけれど。

社説のリストは、外交や安全保障ばかりかと思いきや、囲碁の話が一つ混じっている。一力棋士が世界一になったと。読売は、限られた文字数のタイトルの中に「中国」を入れた。中国棋士を相手に勝った、と示したかったんだろう。ちょっとでも溜飲が下がったかな。

さて、9/16の週、六紙社説は、そのほかに、敬老の日、党首選の論点、ドイツ急進右派の伸長、「将軍」にエミー賞、公明党新代表、地価上昇、通信機器が殺傷兵器に、警察による個人情報恣意的収集、米大幅利下げ、兵庫斎藤知事への不信任、大谷選手50-50超え、などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中戦争前夜（いずれもサイト内）。邦人男児刺殺、偶発的と中国警察 日中関係の悪化を懸念か（9/20）

「私が何をやったというのか」 辞任を促す上院議員の手紙に激怒したり、家族の反対を口実に続投を訴えたり。一方、辞任をほのめかしたり、周囲に自殺を心配されたりの不安定な精神状態。ニクソン氏の引き際は「悪あがき」とも言えるものですが、退陣圧力にも抗い、地位に執着することは権力者の本能かもしれません。

ウォーターゲート事件で任期中に辞任に追い込まれたニクソン大統領。50年前のアメリカでのお話。引用は、一か月ほど前に掲載された、東京新聞の社説「週のはじめに考える 権力者の引き際とは」（8/4）から。

社説は、リーダー2人の去就を伝えている。まず、再選を目指していた大統領選から撤退を表明したバイデン大統領。「トランプ前大統領の有利が伝えられ、党内で噴き出した撤退論に抗い切れなかった」（東8/4）。もっと「悪あがき」するかと思いきや、割とあっさり自ら身を引いた。

一方、岸田首相は、この8月初旬時点では、9月の「総裁選を目前にして、党内の支持獲得に腐心」（同）、まだ「悪あがき」をしている。それに、自民党の裏金問題では、「どこかひとごと」、「組織のトップである自分には何のおとがめもなし」（同）、と厳しく非難されている。結局、8月半ば、電撃的に退陣を表明。裏金問題について「組織の長として責任を取る」と会見で述べた。

今、もう一人「悪あがき」のリーダーがいる。世を騒がせている兵庫県のあの人。パワハラなどの疑惑が内部告発された斎藤元彦知事。いよいよ県議会議員全員が辞職を求める事態となっている。本人はすべての疑惑を否定しているが、「一連の対応が不適切だったのは明白だ」「斎藤氏は潔く身を引く決断を下すべき」と、産経新聞の社説（9/14）は見限る。

これからどんな「悪あがき」ぶりを見せてくれるのだろうか。

さて、9/9週、在京六紙の社説は、そのほかに、日韓の首脳外交、被爆体験者の救済、パラリンピック閉幕、トランプVSハリス討論会、自民・立民W党首選、新米の価格高騰、東大の授業料値上げ、自民総裁選の討論会などを話題にした。

＃ 六紙社説、閉幕、退陣、敗戦、トランプ登場に備えよ（いずれもサイト内）。バイデン大統領「新しい世代にバトン渡す」 演説で撤退理由説明（7/25）、岸田首相退陣へ、総裁選に不出馬表明「けじめつける」（8/14）