twp

国が、非常時に、自治体に指示権を発動できるようにする地方自治法改正案、これについてもう一度採り上げよう。きのう（5/25）、「審議が、衆院で大詰めを迎えている」と産経新聞の社説が伝えた。

前回、昨年12月に見たように、この改正は、コロナ禍の際の医療対応を巡り、地方と政府との調整が難航したことがきっかけとなり提案された。が、感染症に関する法律が改正され自治体への指示規定なども拡充された今、コロナ禍や何か別のパンデミックに対応するための改正ではないことは明らかだ。

いったい何のために、地方自治法を改正しようとしているのか。在京六紙の社説も、かなり怪しんでいる。

本改正案は「地方分権の推進と矛盾するのは明らかだ」（東4/5）。「これほど強大な権限の新設がなぜ必要なのか。何を想定しているのか。疑念は尽きない」（朝4/20）。「最大の問題点は、この法案がなぜ必要で、どのような事態と措置を想定しているのかが不明なことである」（毎4/22）。「政府はどんな事態が起きたときに指示を出すのか、具体的な説明を避け続けている」（朝5/26）。

政府は何を考えているのだろうか。少しヒントになるような記述もある。

「自治体の職員数がこの３０年間で５０万人近く減少したことも、自治体の緊急時の対応能力を低下させた面があるのではないか。人口減少が進めば、自治体の機能が一層低下する恐れもある」（読5/8）。

日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（5/24）は、さらに踏み込む。タイトルは「地方自治に逆行する自治法改正の裏に衰退国家の準備」。「背景には今後の人口減と地域の過疎化による情報共有の困難さや鉄道などのインフラの集約化があるのだろう。衰退国家の準備が始まったということだ」と、政界関係者の声を紹介している。

どの辺りに政府の狙いがあるにせよ、国会での丁寧な審議に期待したい。

さて、5/20週の六紙社説は、そのほかに、政治資金改革、エネルギー戦略の改定、皇位継承議論、イラン大統領墜落死、大企業の好決算、国立大の学費、リニア工事、横浜市教委による裁判傍聴妨害、車のデジタル化、台湾頼政権発足と中国による軍事的威嚇などを話題にした。

＃ 六紙社説、国への集権が強まる（いずれもサイト内）

報道の自由度の順位が低いことは謙虚に受け止めつつ、報道・言論機関として権力監視の役割を誠実に果たし、権力の圧力には屈しないとの決意を新たにしたい。

東京新聞の社説「報道の自由度 権力監視の決意新たに」（5/16）から。国際NGO「国境なき記者団」は、3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。日本は昨年から順位を2つ下げ、180か国・地域中で70位となった。

日本のメディアにとって不愉快なランキングだろう。在京六紙の社説はすっかり無視を決め込むとばかり思っていた。が、2週間ほど経って一紙が反応したのだった

なぜ日本の順位がこうも低いのか。「順位の長期低迷は法的指標が改善されないためだ」と社説は断定する。安倍晋三首相の下、特定秘密保護法や共謀罪法が成立。「報道機関による公的情報へのアクセスを制限する恐れがある」法律だ。それに「安倍政権では報道機関への圧力も問題視された」。日本のメディアは政府による報道規制に縛られている。

政府の報道規制、そんなものに縛られて良しとしているようじゃ確かに報道の自由度が高いとは評価されないだろう。

それと、わが国のメディアには露骨な忖度体質がある。いつもお世話になっている取材先にとって不都合な事実は表沙汰にしない。そんなこと報道すると出入り禁止になってしまうからね。ジャニーズの性的虐待問題で広く知れ渡った、メディアによる忖度だ。

メディアは、報道の自由度について語るなら、政府の報道規制がどうのこうのと言うのもいいけれど、まず自身の忖度体質について自己点検してはどうか。

さて、5/13週の六紙社説は、そのほかに、核ごみ処分場、沖縄復帰52年、つばさの党による選挙妨害事件、コロナ5類1年、認知症の推計、習氏の欧州歴訪、企業の好決算、現代のカンニング、裁判員裁判15年、中露首脳会談などを話題にした。

＃ 六紙社説、誰のためか、自問自答を、国内マスコミの根本課題、ジャニーズ（いずれもサイト内）

昭和改元から１００周年を迎える令和８年に、国の行事としての記念式典開催を目指す動きが国会内で活発になっている

半月ほど前の社説がそう伝えていた。産経新聞の主張（社説）「昭和１００年式典 日本を挙げて開催したい」（4/29）。

記事では昭和43年（1968年）の明治百年記念式典に触れている。「各都道府県や民間団体もさまざまな関連行事を行い、日本の近代化を実現した明治という時代に国民こぞって思いをはせた」。

当時幼稚園児だった私は園で催されたお祝いの会のことを何となく覚えている。「日本の近代化を実現した明治」に思いを馳せるには、ちょっと幼な過ぎた。何せ6歳だ。わけもわからず日の丸の旗を振ったのだろう。

大雪が降って何日も溶けずに積もっていたのはその年だった。長じて中村草田男の「降る雪や明治は遠くなりにけり」を知った時、あの式典と積雪がセットになった幼稚園時代を思い出したものだ。瀬戸内で積もるのはごく珍しい。次に積もったのは1981年。56豪雪で全国的に大雪になった。大学入試の時だった。

昭和百年式典の開催については賛成も反対もするつもりはない。ただ、実際に昭和30年代から60年代を生きた者として、その時代のことに、あらためて、思いを馳せる機会になるようには思う。別に百年経たなくてもそんなこといつでもできるだろうと言われるとそれはそうなんだろうけれど。

＃ 六紙社説、降る雪や明治は遠くなりにけり（いずれもサイト内）

都道府県などが実施する公立学校の教員採用試験の平均競争率は５年度は３・４倍だ。平成１２年度のピーク時１３・３倍と比べ低下が著しい。

そんなことになっているんだな。産経新聞の主張（社説）「教員の処遇改善 指導力の向上も忘れずに」（5/7）から。

47都道府県の各々に最低一つの国立大があって、そこには必ず設置されている学部が二つある、その一つが教育学部、と聞いたことがある。教育は、国家の維持、発展にとって最も重要な役割を果たす、ということだろう。三大義務の一つでもある。

在京六紙の社説を今年最初まで遡ってみた。タイトルで見る限り、関連する社説は数本に留まる。もっとうるさく書き立ててもいいのではないだろうか。

教員の成り手不足 ブラックイメージ改革を（産1/4）、教員の「心の病」 政策の質上げる調査へ（朝2/3）、教員の確保策 学校の疲弊解消せねば（東4/10）、教員給与の増額 現場の疲弊解消できぬ（東4/25）、教員の残業削減へ抜本改革を（経4/27）、教育の質確保 政策の優先度を上げよ（朝5/1）

さて、5/6週の六紙社説は、そのほかに、自民裏金事件その後などを話題にした。

＃ 六紙社説、官僚や教員の人材不足（いずれもサイト内）

SNSに殺人事件の遺族を傷つける投稿をしたなどとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事に対し、先月、国会議員からなる裁判官弾劾裁判所が罷免の判決を言い渡した。

過去、弾劾裁判にかけられ、罷免されたのは、児童買春やストーカー、盗撮で刑事責任を問われたり、職務怠慢があったりした場合だった。SNSでの不適切な発言で、弾劾裁判で処分するのは行き過ぎではないか、そんな意見もあるようだが、どうだろうか。

岡口氏は、問題発言を繰り返して来た。口頭での厳重注意、文章での厳重注意でも改めず、最高裁から2度の戒告を受けた。裁判所内部ではこれ以上打つ手がなくなり今回の弾劾裁判となった。現職の裁判官からは特殊な事例として受け止められるのではないか。

NHKのラジオ番組で、慶應大の大屋雄裕教授がそんなコメントをしていた。

在京六紙の社説でも意見が割れていた。「自らが招いた必然の帰結」（読4/6）、「国民常識にかなう判断」（産4/5）、「制裁が苛烈に過ぎる」（東4/4）、「表現の自由や司法の独立にも絡む、重い課題」（経4/5）、「微妙なケース」（朝4/4）、「司法の発信考える契機に」（毎4/6）。

＃ 六紙社説（サイト内）。マイあさ！▽けさの“聞きたい”「SNS投稿で異例の罷免 裁判官のあり方を問う」大屋雄裕（慶應義塾大学教授）（NHKラジオ第一、5/1 7時台）