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これ以上、解明の足踏みは許されない。まずは国会の政治倫理審査会で当事者に説明を求めるべき時

自民党による組織的な裏金づくり問題。朝日新聞の社説がそう書いたのは2月15日。それ以降ここ数日まで、在京六紙の社説がどう書いているか、タイトルで追ってみよう。

「自民裏金解明 もう足踏みは許されぬ」（朝2/15）、「自民全議員の裏金調査 自浄能力のなさ露呈」（毎2/15）、「自民裏金の実態 身内では解明できない」（東2/15）、「政治資金問題 改革につながる論戦に努めよ」（読2/15）

「政倫審の開催で合意せよ」（産2/17）、「出席の回避は許されない」（毎2/17）、「実態解明 国会が果たせ」（朝2/17）、「不透明な金の流れ根絶を」（毎2/18）「実態解明 先延ばしは許されない」（東2/21）

「政倫審開催へ 実態解明に資してこそ」（朝2/22）、「説明尽くせ」（産2/25）、「実態解明の第一歩に」（経2/25）、「鍵握る議員がなぜ出ない」（毎2/24）

「裏金事件の政倫審 目に余る自民の迷走ぶり」（毎2/29）、「政倫審巡る混乱 自浄能力欠如の表れだ」（東2/29）、「不信の上塗り許されぬ」（朝2/29）、「内容のある答弁を聞きたい」（読2/29）

「政倫審で露呈した自民の深刻な統治不全」（経3/1）、「首相が政倫審に 裏金の解明には程遠い」（東3/1）、「何のために出て来たのか」（毎3/1）、「開いただけでは解明にならぬ」（読3/1）、「全容解明にもっと努めよ」（産3/1）

「政倫審 予算案強行の踏み台か」（朝3/2）、「証人喚問が必要」（毎3/2）、「この説明では納得いかぬ」（産3/2）、「連座制導入が不可欠」（東3/2）、「国会の混乱 言論の府の権威を貶めるな」（読3/2）

各紙のタイトルを見る限り、国民の多数意見を代弁しているようだ。が、読売新聞のタイトルだけ拾うと、「改革につながる論戦に努めよ」、「内容のある答弁を聞きたい」、「言論の府の権威を貶めるな」など、他紙とは明らかにトーンが違う。ゆるい。首相や党への甘さがあるように感じられる。擁護できるなら擁護したいと思っているのだろうか。

さて、2/26週の六紙社説、そのほかには、ウクライナ侵攻その後、農業基本法、NHK経営委への不信、相撲界の暴力、NATO北方拡大、ブラジルG20、能登地震2か月、減り続ける出生数などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

北朝鮮が硬軟両様で日本を揺さぶっている。

日本経済新聞の社説「日朝協議への備えはあるか」（2/22）に添えられた写真にそんな一文が付いている。写っているのは、金正恩総書記の妹、金与正氏。美人に撮れている。

「硬軟両様」の、硬は、ミサイルによる威嚇、軟は、与正氏による極めて示唆的な談話、そういうことだろうか。上手いキャプションだと思う。

与正氏が、最近、日朝首脳会談の可能性に触れる談話を発表した。岸田首相が会談の実現に向けて首相直轄のハイレベル協議を進めていくと国会で答弁したことに反応したものと報じられている。

ただし、その談話では「拉致問題を障害物とみなさないこと」を岸田訪朝が実現する条件としているとか。その問題解決のために会うことを画策しているのに、それを「棚上げ」せよと言っているわけだ。

北朝鮮は、「米韓との関係が膠着するなかで、日朝関係を動かす意味を見いだしているのではないか」。「北朝鮮の脅威に共同で対処している日米韓3カ国に亀裂が入れば、北朝鮮の思うつぼだ」。日朝協議に関し、「日本政府が進展への努力を尽くすべきなのはいうまでもない」が、岸田首相は、支持率が低迷する中、「北朝鮮問題を政権浮揚につなげようとの安直な発想は慎むべきだ」。（経2/22）

日本は、水面下で動き始めたこの折衝を、上手くやり遂げることができるだろうか。

さて、2/19週、在京六紙の社説は、そのほかに、ナワリヌイ氏獄中死、中国経済停滞、核ごみ処分場の調査、H3ロケットの成功、ウクライナ復興日本の関与、共同親権の導入、自民裏金問題政倫審開催へ、株価高値更新、TSMC熊本工場、露ウクライナ侵略2年などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。政界地獄耳「チャンスなのか罠なのか 北朝鮮との新しい未来は開けるか」（日刊スポーツ、2/23）

世界の守りをもはや米国だけに頼るわけにいかない。加盟国は2%目標の早期達成が望ましい。

日本経済新聞の社説「トランプ前米大統領のNATO発言を憂う」（2/14）から。

北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は国防費を十分に負担せよ、さもなくば、ロシアによる攻撃を容認する、トランプ氏がそう仄めかしたとか。氏は大統領在職中もNATOを軽視する発言が目立った。社説は、「NATOの信頼性を傷つけ、ロシアを利する言辞だ。決して看過できない」と書いた上で、上で引用したように、NATO加盟国にもっと払えと言う。

一昨日掲載された「政界地獄耳」（日刊スポーツ）のタイトルは、「トランプが返り咲けば在日米軍撤退？ 米マスコミが警鐘」（2/16）。この中で、日本に米軍が駐留することにトランプ氏が強く反対していた、と米国元閣僚の発言を伝えている。

日経の社説は在日米軍の件には言及していない。が、社説の最後は、「日本も防衛力強化を含めた自助努力が重要なのは言うまでもない」と締めくくる。NATO加盟国に対してと同じように、日本も国防を「米国だけに頼るわけにいかない」と言いたいのだろう。

さて、2/12週、在京六紙の社説は、そのほかに、能登半島地震その後、自民全議員の裏金調査、小澤征爾氏追悼、診療報酬改定、インドネシア次期政権、GDP4位に後退、特殊詐欺撲滅へ、安倍派幹部と政倫審、4歳児死亡両親逮捕、核ゴミ処分場などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

的確な技術と、全身を使った表現が特徴だった。ベルリオーズやマーラーなどの作品を得意とし、深い譜読みと解釈によって、情熱的かつ精妙な響きを引き出した。

そうそう、ベルリオーズのスペシャリストとか言われた時期があった。あれはレコード会社の策略だったのだろうか。引用は、読売新聞の社説「小沢征爾氏死去 情熱のタクトで感動を届けた」（2/10）から。

ファゴットの師匠がオザワについて語るのを、度々、聞かされた。二人は同じ頃に桐朋学園で学んだ。色んな話を耳にする内に身近な存在のように感じたりもしたけれど、オザワの音楽を熱心に追いかけたわけではなかった。

中学時代、ボストン交響楽団が演奏する、ラベルの管弦楽曲集を聴いた。これがオザワ指揮の最初のLPレコードだった。兄のすすめで手にした。生の演奏では、30歳になるかならないかの頃に聴いたチャイコフスキーの交響曲第5番が最初。これも人に誘われて行った。

40代、割とオザワに行き当たった。ドイツに駐在していた頃、さあどの演奏会を聴きに行くかなと調べる度にオザワの名を目にした。活動の拠点を欧州に移していたのだろうか。強く印象に残っているのは、パリのガルニエで聴いたラベル作曲「スペインの時」。

あれから20年、その間テレビでドキュメンタリーとかあれば観るぐらい。それと、なぜかファリャの三角帽子（ボストン交響楽団、1977年）に限っては、時々、聴きたくなることがあった。追悼でまた引っぱり出してみよう。

さて、2/5週の六紙社説は、そのほかに、自民党裏金問題、盛山文科相と旧統一教会、能登半島地震の災害ごみ、ガザ支援、北方領土、少子化対策財源などを話題にした。

＃ 六紙社説、イシュトヴァン・ケルテス、日本の失敗（いずれもサイト内）。小澤征爾さん死去 88歳「世界のオザワ」の訃報に国内外で追悼（2/10）

自民党から、わざわざ性別を強調する発言が連発される背景には、女性の起用や擁立が大きく遅れる党の旧態依然とした姿勢がある。

朝日新聞の社説「麻生氏の発言 女性進出阻む旧態依然」（1/31）から。自民党の麻生太郎副総裁は、先月28日に講演で、上川陽子外相に対し「おばさん」と揶揄したり容姿に触れたり不適切な発言を行った。懲りない人だ。

本件に関し、タイトルに麻生氏の名を掲げ、社説で採り上げたのは、在京六紙の中では朝日だけ（2/3時点）。他紙の社説はどうしている。この暴言に意見しないなんて、あまりにも鈍感なのではないか。ただ、書かないよりはだいぶましとは言うものの、朝日の社説も生温い感じがする。本件だけでなく、自民党の「旧態依然とした姿勢」は、世を騒がす裏金問題にも顔をのぞかせる。我が国メディアによるチェック機能は十分働いているのだろうか。

と、昨日ここまで書いて準備しておいた。こちらの忿懣が伝わったわけではないだろうけれど、今朝の社説にもう一本あった。毎日新聞の「麻生氏発言と自民 女性蔑視放置する無責任」（2/4）。こう指摘する。「党の体質改革につなげるべきだ。このままでは、日本の政治は世界の潮流からますます取り残されてしまう」と。最低これくらいは言わないとね。

さて、1/29週の六紙社説は、そのほかに、裏金事件の国会審議、首相の施政方針演説、トヨタ出荷停止、能登半島地震1か月、衆参代表質問、ガザの情勢、ミャンマー軍政などを話題にした。

＃ 六紙社説、ポストは巡り合わせ、岸田改造内閣、23年9月（いずれもサイト内）