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再確認のためにいっておけば、戦後憲法における「戦争の放棄」という条項は、一九二八年の「不戦条約」における「国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スル」条項を、日本が一九三一年の満州事変以来、一方的に破ったこと。その結果として、連合国から一国の憲法に懲罰的に「戦争の放棄」条項が書きこまれたのである。

罰則で十字架を背負わされたと理解すべきだろうか。松本健一著「日本の失敗」（岩波現代文庫、2006年）から（p164）。本書副題は、「第二の開国」と「大東亜戦争」。もっと早くに読んでおくんだった。1998年刊。

欧米諸国は、第一次世界大戦でのあまりに酷い戦禍を目の当たりにし、互いに戦争を制限し防止することを約した。結果、通称「不戦条約」と呼ばれるパリ条約（1928年）や、支那ニ関スル九ヵ国条約（1922年）などが樹立された（p156）。日本は、それら国際的な取り決めに参加していながら、それを踏み躙ったのだ。

日本は「日清・日露では開戦の詔勅において、国際法を守って戦う、と宣言」（p294）。それなのに、なぜ、後の戦いでは遵法の観念が失われてしまったのか。

欧米で「その観念が急速に強まる」のとは対照的に、ヨーロッパ戦線の惨状を見ていない日本は「時代と情勢によってときどきに変化する」国際法に敏感ではなかった。どうやら依然「帝国主義の覇権競争のまっさかり」と思い込んでいたようだ。袁世凱政権に対して対支二十一か条要求（1915年）を突き付け、中国での権益の延長、拡大を企てる。

本書は、人材の欠如を指摘している。昭和の軍人たちは、「国家指導者としての意識と責任感が希薄で」「ましてや、国際的なルールのうえで戦争をおこなう、という発想が」欠落していた（p302）。明治の頃は、「伊藤博文や山縣有朋などの元老が」国際法を意識し、かつ軍部をコントロールできていたのだが（p174）。

＃ 検証戦争責任、象徴の設計、明治維新とは何だったのか（いずれもサイト内）。国際連盟規約（1920年）、北一輝（p30）、譚人鳳（p41）、小澤開作（p120、三男・征爾）、斎藤隆夫（p209)、西田幾多郎（p240）。世界新秩序の原理｜青空文庫

タイトルに台湾を掲げた社説を久しぶりに見た。六紙社説では、ウクライナ危機以降で初めてだと思う。それとは別に香港に関する社説もあった。

まず、「台湾の防衛体制 ウクライナ危機が強化促した」（読4/13）。米国は、台湾に対し「防空システムの支援など、関与強化の姿勢を示している」。が、台湾は、米国がウクライナ危機に、直接、軍事介入しないことに「不安」を感じている。「米国頼みの防衛」でいいのかと。自助で「蔡政権は防衛予算を増やし、ミサイル戦力や艦船の増強」を進める。さらに「軍への動員体制を見直す方針を示した」。

髙橋洋一氏が「戦争確率を減少される要因」として、1）防衛費、2）同盟、3）相手国の民主主義などを挙げている。これで台湾の事情を考えてみよう。中台の場合、3) は期待できない。2) の後ろ楯があやしいので、自分たちでコストかけて何とかする、という判断だろう。

読売のこの社説は、香港を引合いに出す。「香港では力ずくで民主派を壊滅させ、一国二制度を骨抜きにした」。習国家主席は、台湾にも空々しく一国二制度に基づく「平和統一」を言うが「武力統一を排除していない」。台湾への「力ずく」は軍事侵攻になる。

その香港に関する社説「香港行政長官選 消えた一人一票の希望」（東4/14）。5月の長官選挙で、「李家超（りかちょう）氏の当選が確実視されている」。中国政府が現職の林鄭長官に見切りをつけ、「警察官僚出身で民主化運動弾圧に強権をふるった」「タカ派の李氏に乗り換えた」と見られている。香港が「さらに厳格に管理された警察都市に変わってしまう」と懸念される。

さて、4/11週の六紙社説が、そのほかに採り上げた題材は、ウクライナ情勢、米印首脳会議、北欧2国NATO加盟か、日比2＋2、欧州IT規制、外国籍の子供に日本語教育、東証市場再編、悪い円安、諫早湾干拓、文書費改悪、ヤングケアラー、新電力の撤退、佐々木投手完全試合などだった。

＃ 六紙社説（サイト内）。ウクライナ侵攻で日本の野党は「防衛費」と「原発再稼働」というタブーにどこまで迫れるか｜髙橋洋一「ニュースの深層」。ニクソン訪中50年 台湾海峡の平和が原点だ（毎2/21）

私は大隈内閣の「対支二十一か条要求」が日本の近代史の中の一番大きな過ちだと思う。中国の反日ナショナリズムと米国の世界戦略が手を握ることになったからだ。

これには大いに納得させられた。「私」は、評論家・作家の故松本健一。読売新聞戦争責任検証委員会著「検証戦争責任」（中公文庫、2009年）に収載のインタビュー記事から（上巻p60）。本書の帯に「だれが、いつ、どのように誤ったのか」とある。大隈内閣のその要求が答えの一つだろう。

日本とアメリカは、日露戦争（1904-05）、米西戦争（1898）にそれぞれ勝利し、遅ればせながら帝国主義的覇権争いに名乗りを上げた。両国は、当時列強が陣取り合戦をしていた中国に目を向ける、欧州勢に追い着こうと鼻息荒く。

第一次世界大戦（1914-18）の最中、日本が中国の袁世凱政権に対して21か条の利権拡大要求を突き付ける（1915）。これが米国の門戸開放政策とぶつかる。米国は、既に仮想敵国としていた日本を、はっきりと敵視するようになる。日本が満蒙での権益の延長、拡大を図るにつれ、日米間の対立が激化して行く。

本書「検証戦争責任」は、少し後の満州事変（1931）以降を対象として、昭和20（1945）年の敗戦に至る責任は誰にあるのかを「検証」する。要するに犯人捜しだ。「東条元首相に最大の責任」（下巻p257）など、一人ひとり問責する。それはそれで好奇心をくすぐられ興味深くはある。が、

誰がやっても同じことだったのでは、とも思う。つまり、図に乗ったら容赦しない、ボコボコにしてやる、こっちには鉄も石油もあるんだから、と米国が思い始めたのが21か条の要求の頃だとするなら、その後の30年、日本の国を誰がリードしたにせよ、似たような惨状を招いた可能性がある。なにせ日本は、官も、軍も、民も、メディアも、益々図に乗って行くわけだから。違う形の「検証」があってもいいかもしれない。

引用部分を読んでそんなことを考えた。満州事変よりもっと遡る方が昭和の戦争について理解が深まるような気がする。松本健一を読んでみようと思う。

＃ 渡辺恒雄 戦争と政治、日露戦争の世界史（サイト内）。松本健一｜Wikipedia

他国への侵攻は許されない行為だ。人命が危機に晒されるなら尚のこと。ただちに停戦すべき。当事者どうしで折り合いがつかないのなら、第三国は、最大限、仲介に奔走しなければならない。武器の提供はもとより参戦など以ての外。死者を増やすだけだ。と基本的な考えを述べた上で、日曜恒例、社説の話に移ろう。

ウクライナのゼレンスキー大統領が、23日、日本の国会でオンライン演説した。それに対して六紙社説はどんな反応を示しただろうか。

当事者の一方だけじゃなく、ロシアのプーチン大統領にも演説してもらうべき、と1紙ぐらいは書くだろうと思いつつ読み進めたけれど見当たらなかった。我が国は民主主義国家ではなかったのか。

各紙の意見を少し拾ってみた。ロシアへの「圧力をかけ続ける必要がある」（毎3/24）、ロシアに影響力のある中印などに「率先して外交力を発揮すべき」（経3/24）。どんな支援ができるのか「検討を急がねばならない」（読3/24）、戦災復興など「日本らしさで応えたい」（東3/25）、日本は、国連改革の「論議を主導する責任がある」、避難民を「国内へも受け入れ」よ（朝3/25）。

こんな問い掛けもある。我が国のリーダーたちはゼレンスキー氏のように「日本と国民のために命を賭して働けるか」。「その覚悟があるなら」日本の抑止力を強化せよ（産3/24）。

とにかくロシア制裁とウクライナ支援に正義あり、と言わんばかりだ。在京六紙がこうなんだからテレビも主要メディアは皆そうなのだろう。揃って同じ方を見ている。アブないニオいがする。

今回の侵攻に関連して思うところを少し並べてみよう。

ウクライナの指導者は何かを間違ったのではないか。日本も、ロシアの隣国で領土問題を抱えている点で同じ状況にある。では、北海道がロシアに攻め込まれるだろうか。そんなこと起こりはしないと誰しも思っている。外交努力によってロシアとの関係はそれなりに維持されているからだ。であれば、ウクライナはその努力を怠った可能性がある。

果たしてウクライナは清く正しい国なのか。北朝鮮がミサイルの試射を続けている。先日も米本土をも射程に収める新型ICBMをぶっ放し、いよいよ好戦的だ。あの国のミサイル開発はウクライナ企業の技術が元になっている、と何年か前にドキュメンタリー番組で暴かれていた。国は関与を否定していたが本当だろうか。それとウクライナの親中もよく知られているところ。

もう一点。今回の騒ぎ、誰かが裏で糸を引いているように思えてならない。戦争が起きると儲けるやつが必ずいる。まず思い浮かぶのは軍需を主要な産業にしている国。それと今回の場合は産油国。両方に重なるのは、ロシアを除くと、米、英か。そう言えば、シェールの増産が報じられていた、景気刺激策で時々戦争をやりたがるあの国での増産だ。

さて、3/21週の六紙社説では、そのほかに、高松塚壁画発見50年や、電力逼迫警報、ロシア北方領土交渉中断、春闘満額回答相次ぐ、北のICBM発射、公示地価上昇、東芝分割案否決、G7首脳会議、サッカーW杯出場決定などが題材になった。

注目の話題が登場、「自民京都府連 資金配布 明快に説明を」（朝3/23）。六紙社説では初めてだと思う。しんぶん赤旗の主張（社説）では初旬に採り上げられた、「組織的買収は濃厚 解明不可欠」（3/2）。

＃ 六紙社説、ロシア軍ウクライナ侵攻（いずれもサイト内）。「金正恩の野望」シリーズ第3集「核・ミサイル 隠された真意」（NHKスペシャル、2018/4/22）

あるマスメディアが急速に普及するとき、社会に急激な変化をもたらすことがある。ラジオと太平洋戦争の関係から得られる教訓は、「新しいメディアは未知の混乱をもたらす」という事実である。

坂本慎一著「ラジオの戦争責任」（PHP新書、2008年）の終章から（p249）。ここの小見出しは「未来への教訓」。一つ前は「何が太平洋戦争の本質なのか」。この本は、最寄り図書館のOPACで「戦争責任」を検索して引っかかった。

著者は、例えば、テレビと学生運動や、インターネットと少子高齢化、それらの関係はどうなのかと問い掛ける。それは時間が経たないと判明しないだろう、「二世代前のメディアでなければ、客観的な分析は難しい」（p236）、そういう説があるらしい。

＃ 高嶋米峰と聖徳太子、下村宏と玉音放送。ザ・ベストラジオ2021（サイト内）。文化放送戦後75年スペシャル「封印された真実～軍属ラジオ」（2020/8/15）