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地方紙沖縄タイムスのサンプルが郵便受けに投げ込まれていた。その日付けの社説は、参院選の争点として浮上している安全保障政策を話題にし、「力だけでは、平和は守れない。各党には、選挙戦を通じて外交を重視する総合的戦略を示」せ、と求めている。

在京六紙の社説は、この争点に関し、各党にどんな注文をしているだろうか。見てみよう。

ウクライナ危機に「乗じるかのように、一気に軍事力の増強に走るのが、真に平和と安定につながるのか。外交を含めた総合的な戦略を構築することこそ、政治が果たすべき役割である」。「力のみに頼らない、説得力のある対案を示せるかが問われる」（朝6/24）

「求められるのは、東アジアでウクライナのような事態が起きることを防ぐ手立て」。特に中国とは「首脳レベルの対話に力を入れるべきだ。米中対立のはざまで、日本の安全をいかにして守るのか。そのためにどのような外交と防衛力が必要なのか。参院選では、冷静かつ現実的な論戦が求められる」（毎6/27）

「戦争は外交の失敗にほかならない」。「外交安保政策の基本は、戦争を始めない、始めさせないことだ。防衛力増強に偏った姿勢はこの基本に背くことにならないか。参院選でも問われなければなるまい」（東6/27）

「各党の訴えは、外交への言及が総じて物足りない。敵対的な他国の行動への抑止は、防衛力だけではなし遂げられず、対話の積み上げや国際協調が欠かせない」（経6/24）

「中国や北朝鮮などが開発している極超音速ミサイルは、今の日本のミサイル防衛システムでは迎撃できない可能性が高い。脅威の増大を踏まえ、安保政策を現実的に議論すべき」。防衛予算について「財源の議論も不可欠」（読6/22）

日本の防衛費GDP比1%では「平和が破れかねない情勢を正直に説明し、有権者の理解を一層広げなくてはならない。中朝露の新型ミサイルを迎撃しきれなくなったため、反撃能力保有が急務になった点も同様である。日本と世界の安定的な秩序を守るための分かりやすい論戦を求めたい」（産6/22）

日米同盟はアンタッチャブルなのか。その是非について議論せよとはどこも書かない。

さて、6/27週の六紙社説は、そのほかに、日興の不正調査報告や、米の中絶判決、能登の群発地震、生活保護判決、梅雨明け猛暑と節電、香港返還から25年、G7サミット、NATO体制強化、日韓首脳外交などを題材とした。

＃ 六紙社説、なぜ日本に米軍基地が、次期総裁と米国の都合（サイト内）。［2022参院選 安全保障］外交重視の議論もっと（沖6/29）

戦争には大勢のスポンサーが必要だ。何も、金を出してくれる企業や政治家だけではない。愛国心を提供してくれる市民も必要だった。

深緑野分著「戦場のコックたち」（東京創元社、2015年）から（p103）。最寄り図書館の特集コーナーにあるのを借りた。2016年本屋大賞7位。

戦場を舞台とした推理ミステリーなんだろうけれどそう単純ではない。戦争とは何なのかと問うている。探偵役のエドがこんなことも言う、「敵味方なんて、状況が違っていれば簡単に入れ替わってしまうものだと思うぞ。味方に嫌なやつがいるように敵にも良い奴はいる」と（p263）。

＃ 「日本人の正体」、「フューリー」2015/11/1 06:25（いずれもサイト内）。ドルマーゲン（p278）、ウクライナへ侵攻（p283）

部下に考えさせ、リードをとった行動を促す。いちいち報告を求めない。自主性を重んじるこうした環境は、生産性を上げるにはとても大切な点です。

ドイツの良い職場はこれが徹底している。日独の一番の違いはこの辺りだろうと思うことはしばしばあった。引用は、隅田貫著「ドイツではそんなに働かない」（角川新書、2021年）から（p51）。

現場の自由度は相当高い。その前提として裁量の範囲（job description、assignment）が職務や担当ごとに明確にされている。曖昧さがない。

しかしドイツ人なら皆が皆そう上手くできるとは限らない。身近なチーム、3つ4つを見ても、理想的なマネージメントがある一方で、日本でも珍しいような酷い例もあった。振れ幅が広いのだ。その点、日本では、どんなに良くても理想には及ばないものの、突出して悪いのもない。均されている。似たような職場全体の比較では、総合点は、わが国の方が少し上回っているのでないだろうか、そんな風に思ったものだ。

「仕事を管理するつもりが、人を必要以上に管理することになっている」（p49）と日本の職場での悪弊が指摘されている。仕事は人がする以上、その人をしっかり管理しなければならない。が、「必要」な範囲を超えてはならない、それが肝心。その範囲は、個人ごとに違うのでそれを見極めることも大切。

＃ 世界「新」経済戦争（サイト内）

日清戦争、日露戦争以来、戦争を礼讃し続け、国民を煽ったのが新聞社だったこと、国民も「負けない日本」「西欧列強に追いついた日本」に酔いしれ熱狂していたことなど、なかったことにされてしまったのだ。

敗戦後、新聞は平和の尊さを訴え、国民はそれに頷いた。反省なんて一つもない。国の指導者や、軍部、兵器会社など、そっち方面の人たちだけが、戦争を望んだのだ、と嘯いた。戦後の日本は、この欺瞞の上に成り立っている。

引用は、関裕二著「なぜ日本と朝鮮半島は仲が悪いのか」（PHP研究所、2015年）の「おわりに」から（p293）。本書の副題として、古代史から見た方がよくわかる、「日本人の正体」につながる物語、2行が付されている。

第27回国際交流会議「アジアの未来」（5/23）に出席した、シンガポールのリー・シェンロン首相は、日本は「戦後、侵略した国々と十分に和解しなかった」と歴史問題を未解決のままにしていることを指摘した。この国の欺瞞を他国は見抜いている。

＃ 北支事変、保守政治家の本領（サイト内）。日本は侵略の過ち認めて シンガポール首相が見解（赤旗5/24）

平和とは非軍事である、という戦後日本の平和主義的思い込みがあるような気がする。欧米世界にあっては、平和とは軍事力を背景にした平穏状態を意味するにすぎない。

松本健一著「白旗伝説」（講談社学術文庫、1998年）から（p219）。最寄り図書館では郷土コーナーに並んでいる。

本書では、白旗や降伏に関するエピソードが縷々語られる。古来、白旗は、紅白戦で知られるように源氏の旗であり、また弔いの旗であった。

1853年に来航したペリーが、交戦となって降伏したければこれを掲げよと幕府に白旗を送り付けた（p34）。友好的な通商交渉などではなく、かなり露骨な砲艦外交だったのだ。これにより、日本は、白旗に降伏の意味があること初めて知った。

国内で最初に白旗を掲げたのは戊辰戦争での会津藩だった。降伏式で白旗を掲げる、「その知識は西軍参謀の板垣退助が授けたものではないか」（p83）。「板垣は国際法の本拠地であるオランダ式の兵学にくわしく」、後にフランス陸軍にも関心を持った。

日清戦争の際、連合艦隊が、当時における「国際法」学の第一人者、有賀長雄を顧問として連れていたのは、「国際法規を忠実にまもって戦おうとしたためだった」（p129）。有賀は、日露戦争でも国際法の担当として司令部に属した。ロシア軍ステッセル将軍からの降伏文書に対応したのは彼だった（p151）。

日清・日露戦争までは、「文明」たらんと、戦場において白旗の国際ルールを尊重した日本だったが、大東亜戦争ではそれを無視して「野蛮」な戦いを強行した（p140）。当時の戦争指導者がいかに国際法に無頓着であったことか。

「白旗をかかげた沖縄の少女」、本書のカバーにも掲載されているこの写真が撮影されたのは昭和20年6月25日だった（p15）。壕（ガマ）から出る時に白旗を持っていれば米兵に撃たれないと、ある老人が知っていた。それは「日露戦争に従軍したときに得た知識なのではないか」（p161）。

＃ 松本健一、ペリー（いずれもサイト内）