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よほど親「岸田」なのだろう。左派系の朝日、毎日新聞は今でも「安倍ガー」であるし、右派系の読売も最高実力者が岸田ファンであるのは周知の事実なので、大手紙でまともな批判はほとんど出ない。

「ファン」とか「ガー」とかは要するに好き嫌い。新聞読むのも重々注意しないとね。引用は、最新（1/10）の高橋洋一「ニュースの深層」から。

最近読んだ本に、メディアは「本当に大切なことは報道しない」とあった。好き嫌いが前提になっているなら、それも宜なるかな。

＃ 新聞の読み方、渡辺恒雄 戦争と政治（サイト内）。オミクロン株対策を迷走させる「岸田の鉄砲、官僚の逃亡、メディアの沈黙」｜高橋洋一「ニュースの深層」（1/10）、ガーとは？ 意味と使い方（安倍ガーなど）。今野敏著「隠蔽捜査」

正月恒例、将来を展望する社説。元日はもちろんその後数日に渡って様々なテーマで意見が披露される。在京六紙からピックアップしてみると28本あった（1/1-9）。1紙あたり平均4.7本。

どのようなテーマが語られているだろうか、ざっと仕分けした。[ ]内は本数、順不同。経済の再生[4]、民主主義の復権[2]、資本主義の見直し[4]、岸田政権の課題[4]、エネルギー環境[3]、人権尊重[2]、安全保障[3]、社会保障[1]、人材[2]、憲法[2]、そして、総花的な社説「災厄越え次の一歩踏み出そう」（読1/1）を加えて計28本。

これだけテーマが分散しているのであれば、「教育」もありそうなものだけれどタイトルからそれと判るものは一本もない。記事の中身を読めば多少は出ているだろう。例えば、読売のその総花的社説にも登場する。新しい社会づくりのために「人作りの教育」へ投資することが提唱されている。

「人材」なら2本あった。まず、「輝く人材を育てる企業と社会に」（経1/6）。育成ばかりでない、「労働市場の流動化を促すべき」とも説く。もう一本は、「官僚たちの劣化を問う 年のはじめに考える」（東1/4）。官僚人材の深刻な話。特に東読の2紙が注視しているようで、昨年、社説が2本ずつあった。

「劣化」した、骨抜きにされてしまった、それは、何も官僚機構だけではない。司法もあやしいし、大手紙含むメディアだってそうだ。新しい首相になってもまだ忖度し続けるのだろうか。民主主義の復権や人権尊重を唱えるのなら、メディアの奮起を展望する社説があっても良さそうなものだ。が、自浄作用を期待するのは無い物ねだりというものか。

1/3週の六紙社説、複数紙が採り上げたトピックスには、北朝鮮弾道ミサイル発射や、米露英仏中が核戦争回避の共同声明、コロナ第6波と「蔓延防止」、日米2+2（日米安全保障協議委員会）などがあった。

＃ 国家公務員離れ 人材獲得へ総合的検証が要る（読21/5/10）、霞が関離れ 組織の体質正す好機に（東21/5/13）、国家公務員離れ 総合的見地で働き方改革せよ（読21/8/11）、官僚たちの「熱」よ再び 衆院選の公示を前に（東21/10/18）。

実は考えてみると日本とフィンランドはあいだに国をたった一つだけ挟んだ隣国同士なのである。ただその国が無暗に広い

それに、その「あいだの国」が「昔から物騒だった」。梅本弘著「流血の夏」（大日本絵画、1999年）、あとがきから（p406）。1939年の冬戦争、そして1941年の継続戦争。本書は、それらに続く1944年夏の死闘について記している。

ソ連（ロシア）を挟んで、日本とフィンランドはご近所さんだ。「蝦夷地別件」に登場したポーランドも同じ位置付けにある。無暗に広く物騒な国が、古来より、東西南北へちょっかいを出す。その度に、フィンランド、ポーランドそして日本など隣国は右往左往して来た。蹂躙され放題の国々があった一方で、フィンランドのように多大な犠牲を払って独立を守り通した国もある。

＃ 雪中の奇跡、蝦夷地別件（いずれもサイト内）

渡辺さんのインタビュー、そして戦後日本をつくった政治家の取材を通じて感じたのは、戦争という体験が、社会のあらゆる階層を結び、それが政治の現場の一つの安全弁として機能していたということでした。

大越健介キャスターがそうコメントしていた。NHKスペシャル「渡辺恒雄 戦争と政治－戦後日本の自画像」[再]（NHK総合、2020/12/29、元は8/9の放送）から。この番組のことは、放送前に「大越健介の現場主義」（三宅民夫のマイあさ！、NHKラジオ第1）で話題になっていた。

15年ほど前に戦争責任の特集記事（読売、2005年）があったようだ。このNHKスペシャルの中でもふれられた。webで再公開されているし、本にもなっている。読んでみようと思う。

＃ 検証 戦争責任｜読売新聞社

新聞週間が15日から始まる（った）ことを、読売新聞の社説（10/13）で知った。今朝、毎日新聞も採り上げている。六紙社説では、今のところ、この2紙。昨年と同じだ。新聞協会は「新聞界のメーンイベント」と謳うけれど、どこもかも挙って社説に書くわけではない。

先月、「新聞の存在理由」と題して東京新聞の社説（9/9）をここで紹介した。その数日後にも、新聞報道の功罪について何かで読んだ。六紙いずれかの社説だったか、時事の記事だったか、はて、何だったか。さんざ探し回った挙句、しんぶん赤旗の「主張」（9/17）に見付けた。そう、この記述だ。

新聞なども戦争を美化する「戦況報道」を競い合い、侵略戦争推進の旗を振りました。４５年８月の敗戦までの大新聞をはじめとしたマスメディアの戦争協力は、歴史の大きな汚点です。

新聞は、ともすれば、何かと「あおる」。新聞週間の機会に、「正しく伝える」（読売、10/13）、「権力を監視する」（毎日、10/17）、そういった報道機関の役割を改めて意識してもらいたいものだ。我々読者も十分に心して報道に接しなければならない。特に戦争に結びつくことには敏感になるべきだろう。

10/11週の六紙社説は、国会代表質問や、衆院解散、反権力記者にノーベル平和賞、JR変電所火災、大津いじめ自殺10年、日鉄がトヨタ提訴、不登校過去最多などを題材にした。

＃ 新聞週間行事日程｜日本新聞協会。新聞の存在理由（サイト内）。新聞週間 確かな情報届ける使命と責任（読売、10/13）、新聞週間に考える 信頼される努力を今後も（毎日、10/17）、「満州事変」90年 国の進路誤った過去の直視を（赤旗、9/17）