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二十年が過ぎたが、彼にはまるできのうのことのように思われる。人が生きていくなかで、時の長さは、暦ではなく、生じた出来事によって計られるからだ。道の長さが、実際の距離ではなくて、道行きの困難さによって記憶されるのと同じように。

マーリオ・リゴーニ・ステルン著「雷鳥の森」（みすず書房、04年）に収載の「向こうにカルニアが」はそのように始まる（p1）。カルニアは、中央ヨーロッパから西に歩いてアルプスを越えてきた者が、最初に踏むイタリアの地、と注にある。著者もまた、アルプスを越え、ナチスの強制収容所から生還したのだった。

持ったる懐剣なげうったが背筋へ当たってのう。暑さ寒さ陽気の変わり目に痛んでならん。二十年以前の傷だが、治るか。

古傷、切り傷に効き目があると口上し、がまの油を商っておれば、背中に後ろ傷を負った親の仇にいつか巡り合えるに違いない、と香具師に身をやつした姉弟。今まさに討つべき仇が眼前に現れた、のだが。引用は、三代目三遊亭金馬の落語「高田の馬場」から。放送、NHK第1、1/3 ラジオ深夜便1時台。初出、同局、56年3月の「演芸独演会」。

それから20年たった今、コロナ感染拡大を受けた給付金支給の混乱などを見れば、行政のデジタル化は進んでいなかったことが分かる。

2001年、時の森喜朗内閣が、IT国家戦略をぶち上げたのだったが、結局は何も進まなかった。引用は、「デジタル庁」元年、DX挽回なるか 菅首相肝煎り―番号カード・行政システム焦点（jiji.com、1/1 7時19分）から。縦割りや縄張りでデジタル化を阻む官僚機構、果たしてそれに風穴を開けることができるだろうか。

場所も時代も異なる3つの話。共通するのは「20年」、ただそれだけ。

＃ Mario Rigoni Stern (1921-2008)。石丸謙二郎の山カフェ「山びとの生き方～服部文祥さん」（NHKラジオ第1、11/21 8時）

習氏がこのタイミングでTPPへの参加に言及したのは、米国のバイデン次期政権の発足をにらんだ政治的な意味合いが大きいのではないか。

社説「中国はTPPの要件を満たせるのか」（nikkei.com、11/29 19:05）から。先のAPECで、中国の国家主席がTPPへの参加を積極的に検討すると明言した。アメリカがTPPに復帰するかもしれないので、それより先に表明して牽制しておきたいのだろう。言うだけで参加の実現性はかなり怪しい。六紙朝刊の社説では、タイトルを見てこの関連と判るのは、ここ二週間ほどで日経含めて3件ある。

• 中国のTPP検討 習氏が送る秋波に乗れぬ（産経、11/22）
• 中国はTPPの要件を満たせるのか（日経、11/30）
• 中国とTPP 厳格なルールを守れるのか（読売、12/3）

このTPP参加は、良い子ぶる作戦にも見える。五中全会でのカーボン・ニュートラルの話もそうだろう。今年、中国は、ウイルスを撒き散らし、南シナ海でごそごそやって、香港も痛めつけた。あくどいマスク外交というおまけ付き。これらの悪行で、だいぶ評判を落とした中国が、ちょっとでも挽回しようと、TPP参加やカーボンどうのこうのと世間の受けの良い話を言いたくなる気持ちは判らないでもない。

いっそ米国と仲良くしますとでも言えばいいようなものだが、まさかそんなこと口が裂けても言えない。それどころか、五中全会では、米国との対立を念頭に、国家主権を防衛する戦略能力を高めることを確認した。一党独裁で国家資本主義というユニークな体制の国だ。米国と仲良くするなんて土台無理な話なのかもしれない。覇権持ちたいんだろう、軍も強くしたいんだろう。ナイフ持って見せびらかしても、無暗に振り回すなよ。

＃ 中国、外需依存から内需主導型へ移行目指す 五中全会が閉幕（10/30）

一般的な認識として、セルズニック（Philip Selznick）の研究は重要な理論的根拠を提供し、ハンフリー（Albert Humphrey）が率いるスタンフォード研究所（SRI）は具体的な概念を生み出した。そして、1960年代にこの手法を世間に拡げた最大の功労者はハーバード・ビジネス・スクール（HBS）教授のアンドリュース（Kenneth R. Andrews）らである。

SWOT分析の起源がそう説明されている。喬晋建著「経営戦略論の源流」（中央経済社、20年）から（p26）。県立図書館の新着コーナーにあるのを借りて来た。

経営環境を分析する際に使う手法その多くは提唱者や出典が明確になっているが、SWOTに限ってはよく判らないようだ。かつて受けた何かの講義の中でそんな解説があった。使い方さえ知っていればそれで良いことであって、提唱者が誰であろうと構わないのだけれど、少し気になっていた。

＃ フレームワーク十選（サイト内）

意欲的に政策を語ったが国家観にかかわる大局的な問題があまり語られなかったのは残念だった。

産経新聞の主張「所信表明演説 国家観示し指導力発揮を」（10/27）から。演説の全文を読んで、おれの頭に浮かんだのは、総花的という言葉だった。

今朝は六紙すべてが、昨日の菅首相による所信表明演説を題材にした社説を載せている。産経が残念と書くぐらいだから他紙はもっと辛口の内容だ。タイトルを並べておこう。

初の所信表明 国民の胸に響いたか（朝日、10/27）
５０年に脱炭素 目標実現の戦略を示せ（朝日、10/27）
菅首相の所信表明演説 大事な説明を欠いている（毎日、10/27）
首相所信表明 国民の信頼得られるか（東京、10/27）
所信表明演説 活力回復へ実行力が問われる（読売、10/27）
所信表明演説 国家観示し指導力発揮を（産経、10/27）
50年脱炭素化は困難でも攻めの発想で（日経、10/27）
大局観がやや希薄な首相演説（日経、10/27）

＃ 【全文】菅首相 所信表明演説（10/26）

政府が情報を一元的に管理することへの国民の不信感を拭えないことが、普及を阻む最大の壁

デジタル行政、怠慢の20年（上）「明暗分けた国民番号」（10/7）から。この記事に一枚の写真が付いている、「政府は2000年、ソニーCEOだった出井伸之氏（左）を議長とする会議でIT戦略を打ち出した（右は当時の森喜朗首相）」。これを見て思い出した。当時の首相は、このイット（IT）とは何だね、と省庁の担当者に訊ねたと報道された。こらあかんわトップがその程度なら物事進まんわ、と思ったもんだ。

月日は流れ、「怠慢の20年」と評されることになったわけか。引用のように政府に対して不信感を持つ国民と、不信感を払拭しようとしなかった政権や政治家たち。その結果、「デジタル化が政権の最優先課題になったことが一度もなかった」そういう政治を、我々国民が選んだ20年だった。

＃ その後を見据えて、コロナ禍（サイト内）。「神の国」発言