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4月にシェルター整備のことを書いた。それ以降も、在京六紙の社説ではタイトルに沖縄の文字が何度か登場していた。5/27付けも含め計4本。その内、5月の復帰の日に掲載された社説を見てみよう。昨年に続いて今年も、朝日と東京、二紙だけが書いた。

「県民が望む基地のない平和の島はいつになったら実現するのでしょうか」「沖縄県民の思いを政府や国民のすべてが誠実に受け止め、過重な基地負担を軽減する。軍事力でなく外交の力で緊張を緩和する。その必要性を重ねて胸に刻む復帰の日です」（東5/15）

「安全保障体制が沖縄の重圧の上に成り立つ現状を放置すべきではない。復帰すれば基地は縮小すると多くの県民が思っていた。なぜ変えられないのか。負担の構図を是正する責任は国民全体にある」（朝5/15）

国の安全保障のことは、「国民のすべて」、「国民全体」の問題だ。皆が我が事として考えねばならないと社説は説く。

米国の次期大統領は、沖縄の兵力も含め在日米軍すべてを撤退させる、そんな説がまことしやかに語られる。それが、いっそ、本当になれば、なんてことを考えてしまう。

在日米軍が引き上げるとなると、国防をどうするんだと大騒ぎになるだろう。東京や大阪など都市部の防衛は大丈夫なのか、軍備を本州にもっと充実させるべきじゃないのか、基地が沖縄に偏在しているのではないか、と真剣な議論が国を挙げて巻き起こるに違いない。

さて、5/27週の六紙社説は、そのほかに、政治資金規正法改正案、静岡県知事選、日中韓首脳会談、自治法改正案衆院通過、北朝鮮衛星失敗、ニューカレドニア政情不安、日航トラブル続発、機能性表示食品、トランプ氏に有罪評決、定額減税などを話題にした。

＃ 六紙社説、シェルター整備、トランプ登場に備えよ、沖縄復帰51年、沖縄復帰50年と日米安保、なぜ日本に米軍基地が（いずれもサイト内）

国が、非常時に、自治体に指示権を発動できるようにする地方自治法改正案、これについてもう一度採り上げよう。きのう（5/25）、「審議が、衆院で大詰めを迎えている」と産経新聞の社説が伝えた。

前回、昨年12月に見たように、この改正は、コロナ禍の際の医療対応を巡り、地方と政府との調整が難航したことがきっかけとなり提案された。が、感染症に関する法律が改正され自治体への指示規定なども拡充された今、コロナ禍や何か別のパンデミックに対応するための改正ではないことは明らかだ。

いったい何のために、地方自治法を改正しようとしているのか。在京六紙の社説も、かなり怪しんでいる。

本改正案は「地方分権の推進と矛盾するのは明らかだ」（東4/5）。「これほど強大な権限の新設がなぜ必要なのか。何を想定しているのか。疑念は尽きない」（朝4/20）。「最大の問題点は、この法案がなぜ必要で、どのような事態と措置を想定しているのかが不明なことである」（毎4/22）。「政府はどんな事態が起きたときに指示を出すのか、具体的な説明を避け続けている」（朝5/26）。

政府は何を考えているのだろうか。少しヒントになるような記述もある。

「自治体の職員数がこの３０年間で５０万人近く減少したことも、自治体の緊急時の対応能力を低下させた面があるのではないか。人口減少が進めば、自治体の機能が一層低下する恐れもある」（読5/8）。

日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（5/24）は、さらに踏み込む。タイトルは「地方自治に逆行する自治法改正の裏に衰退国家の準備」。「背景には今後の人口減と地域の過疎化による情報共有の困難さや鉄道などのインフラの集約化があるのだろう。衰退国家の準備が始まったということだ」と、政界関係者の声を紹介している。

どの辺りに政府の狙いがあるにせよ、国会での丁寧な審議に期待したい。

さて、5/20週の六紙社説は、そのほかに、政治資金改革、エネルギー戦略の改定、皇位継承議論、イラン大統領墜落死、大企業の好決算、国立大の学費、リニア工事、横浜市教委による裁判傍聴妨害、車のデジタル化、台湾頼政権発足と中国による軍事的威嚇などを話題にした。

＃ 六紙社説、国への集権が強まる（いずれもサイト内）

島根1区は投票率はほぼ前回並だったので自公が力負けしたのだろう。

引用は、現代ビジネスのコラム、派閥解体で「無敵の首相」になった岸田政権が「自民党補選3連敗」に沈んだ「本当の理由」（4/29）から。

著者の髙橋洋一氏はコラムの最後をこう締めくくる。「保守王国で、財務省候補で島根1区が負けたのは、政策論的には、震災対策と経済が無関係ではないだろう」と。

在京六紙の社説が、「理由」をどう書いているか見ておこう。いずれも4/29付け。

「裏金対応 信を得られず」（朝日）。「政治とカネの問題に正面から向き合わない自民党の姿勢に、有権者がノーを突き付けた」（毎日）。「派閥パーティー収入不記載事件やその後の対応が原因で、厳しい審判を突きつけられた」（産経）。「自民党派閥の政治資金問題をめぐる生ぬるい対応などに、厳しい民意が示された」（日経）

「保守王国の島根で議席を失い、不戦敗の２選挙区と合わせて３戦全敗。自民党の凋落ぶりが浮き彫りになった」（読売）とは書くものの、この一紙のみ、自民全敗の「理由」について言及していない。他紙が挙って裏金事件への対応のまずさを指摘するのに。

＃ 派閥解体で「無敵の首相」になった岸田政権が「自民党補選3連敗」に沈んだ「本当の理由」（4/29）

これ以上、解明の足踏みは許されない。まずは国会の政治倫理審査会で当事者に説明を求めるべき時

自民党による組織的な裏金づくり問題。朝日新聞の社説がそう書いたのは2月15日。それ以降ここ数日まで、在京六紙の社説がどう書いているか、タイトルで追ってみよう。

「自民裏金解明 もう足踏みは許されぬ」（朝2/15）、「自民全議員の裏金調査 自浄能力のなさ露呈」（毎2/15）、「自民裏金の実態 身内では解明できない」（東2/15）、「政治資金問題 改革につながる論戦に努めよ」（読2/15）

「政倫審の開催で合意せよ」（産2/17）、「出席の回避は許されない」（毎2/17）、「実態解明 国会が果たせ」（朝2/17）、「不透明な金の流れ根絶を」（毎2/18）「実態解明 先延ばしは許されない」（東2/21）

「政倫審開催へ 実態解明に資してこそ」（朝2/22）、「説明尽くせ」（産2/25）、「実態解明の第一歩に」（経2/25）、「鍵握る議員がなぜ出ない」（毎2/24）

「裏金事件の政倫審 目に余る自民の迷走ぶり」（毎2/29）、「政倫審巡る混乱 自浄能力欠如の表れだ」（東2/29）、「不信の上塗り許されぬ」（朝2/29）、「内容のある答弁を聞きたい」（読2/29）

「政倫審で露呈した自民の深刻な統治不全」（経3/1）、「首相が政倫審に 裏金の解明には程遠い」（東3/1）、「何のために出て来たのか」（毎3/1）、「開いただけでは解明にならぬ」（読3/1）、「全容解明にもっと努めよ」（産3/1）

「政倫審 予算案強行の踏み台か」（朝3/2）、「証人喚問が必要」（毎3/2）、「この説明では納得いかぬ」（産3/2）、「連座制導入が不可欠」（東3/2）、「国会の混乱 言論の府の権威を貶めるな」（読3/2）

各紙のタイトルを見る限り、国民の多数意見を代弁しているようだ。が、読売新聞のタイトルだけ拾うと、「改革につながる論戦に努めよ」、「内容のある答弁を聞きたい」、「言論の府の権威を貶めるな」など、他紙とは明らかにトーンが違う。ゆるい。首相や党への甘さがあるように感じられる。擁護できるなら擁護したいと思っているのだろうか。

さて、2/26週の六紙社説、そのほかには、ウクライナ侵攻その後、農業基本法、NHK経営委への不信、相撲界の暴力、NATO北方拡大、ブラジルG20、能登地震2か月、減り続ける出生数などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

自民党は、政治刷新本部を新設し、11日に初会合を開いた。政治資金パーティーを利用した裏金づくりの再発防止策や派閥の問題点などを検討する。

在京六紙は、12日、一斉に本件を社説で採り上げた。ざっと見てみよう。

「自民党は腐敗体質との決別を行動で示せ」（日経）。1988年に発覚したリクルート事件などをきっかけに、政治とカネに関する法改正を繰り返して来た。「にもかかわらず不正が後を絶たないのは由々しき事態といえる」。

「改革大綱を踏まえて議論せよ」（読売）。自民党が1989年に策定したその大綱で「閣僚は在任中、派閥を離脱すると掲げ」たが、それ「さえ守られていない。首相も、批判を受けながら、総裁就任後２年以上、岸田派の会長にとどまっていた。まずは自分たちで策定したルールを守ることから始めるべきだろう」。「本気度を疑いたくなる」。

「小手先で済ますつもりか」（毎日）。政治刷新本部は、麻生副総裁、茂木幹事長ら「主要派閥の会長が要職を占め」る。「派閥領袖を重用した人選からは改革への意欲が伝わってこない」。

「本気度を疑う」（朝日）。「そもそも、本部の役員３８人のうち、裏金事件で強制捜査の対象となった安倍派が、最多の１０人を占めていることが驚きだ」。

「抜本改革なしに未来ない」（産経）。「自民や政権が厳しく批判されているにもかかわらず、党内の改革機運が乏しいのは疑問だ。若手・中堅議員の多くは、年末年始に地元で有権者の厳しい声を聞いたはず」。

「脱派閥の熱意を感じぬ」（東京）。本部長の岸田首相は「派閥と政治資金パーティーの存続を前提としており、抜本改革の熱意に欠けると断じるほかない」。通常国会が26日に召集される前に「改革の具体案を示していないのは自民党だけ」。

という具合に、「本気度を疑う」、「本気度を疑いたくなる」、「熱意に欠ける」、「意欲が伝わってこない」、「改革機運が乏しい」、「腐敗体質」、と六紙社説は書く。

さて、1/8週の六紙社説は、そのほかに、裏金で池田元副大臣逮捕、成人の日、能登半島地震関連、人的ミスによる事故防ぐには、国が辺野古工事を強行、中東危機拡大、陸自幹部ら靖国参拝、台湾与党頼氏当選などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。総裁直属の「政治刷新本部」も派閥のバランスを見ながらの再選戦略（政界地獄耳、1/6）