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近年の裁判所は本当に独立しているのでしょうか。政治向きの話になると、とたんに裁判所は腰が引けてしまう

東京新聞の社説「憲法公布の日に考える 国家の危機と無鉄砲」（11/3）から。

近年、司法の理不尽さが目立つと社説は指摘する。集団的自衛権の行使容認、その違憲訴訟では原告の訴えを一蹴。臨時国会召集要求に内閣が応じなくても不問に付す。辺野古の埋め立て訴訟の判決では、沖縄の自治も民意も踏みにじる。3倍超もの格差がある一票の不平等も最高裁は合憲にした。そして、森友問題では、遺族が文書公開を求めても、国の言い分どおり不開示を認める。

我が国の三権分立はどこへ行ってしまったのだ。日本の司法には「良心」はないのか。

何度か書いているようにメディアも、肝心なところでチェック機能を発揮できない。メディアと司法、この国の性根は腐っているのかもしれない。

さて、10/30週、在京六紙の社説は、そのほかに、クマ被害、ビッグモーターに処分、中国成長鈍化、袴田さん再審公判、ガザの戦闘激化、日銀が金融政策再修正、柿沢法務副大臣の辞任、日大薬物事件、ポーランド新政権、経済対策膨張、日比首脳会談などを話題にした。

＃ 六紙社説、本質的にはメディアの問題（いずれもサイト内）

読書週間のことは知っていたけれど、読書月間というのがあるんだな。この秋、在京六紙の社説にその両方が登場した。「秋の読書月間 書店で出会う心に残る１冊」（読10/27）、そして「読書週間 本がある生活を始めよう」（産10/29）など。

調べてみると、読書週間は1947年から続いており、今年2023年は第77回。一方、月間の方は昨年始まったばかりの新顔のキャンペーンらしい。

「新型コロナ禍での〝特需〟が終わったのは明らか」（産10/29）、そして、「値上がりによる買い控え」（読10/27）。「書籍や雑誌の市場は縮小傾向にある」（毎10/30）。出版業界はなかなか厳しいようだ。

＃ 秋の読書推進月間「本との新しい出会い、はじまる。BOOK MEETS NEXT」、2023・第77回読書週間 標語「私のペースで しおりは進む」、「本の日」11月1日

日経の社説に着目した。「Googleのデジタル寡占に挑む公取委」（経10/25）、「新しいモビリティーでの出遅れ挽回を」（経10/26）の二本。

web検索、そして自動車。全く異なるジャンルの話だ。が、Googleが自動運転など移動手段の開発に乗り出しているのは、つとに有名。膨大に蓄積しつつある、人々の検索データや地図情報を携えて、「移動」を革新しようとしている。

「ゲームチェンジャー的な技術」を持つGoogleは、まさに「デジタルの世界に新風を吹き込むプレーヤー」だ（経10/25）。同社のように自動車とは一見無縁の企業が「新しいモビリティー社会を実現させる主役」になる可能性がある。自動車産業を経済を支える「大黒柱」とする日本はうかうかしていられない。「世界をリードしているとは言いがたい」、「追い上げるよう期待したい」、「出遅れ挽回を」（経10/26）と、日経の見通しは決して明るくない。

さて、10/23週、在京六紙の社説は、そのほかに、衆参2補選、露朝の軍事協力、辺野古代執行、臨時国会、首相減税表明、ライドシェア、クマによる被害、性別変更要件、中国の国防相解任、袴田さん再審、韓国仏像返還判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、エンジン神話脱する時（いずれもサイト内）

主な要因は、天候に関する不適切な判断、不十分な装備、体力的に無理な計画が挙げられる。

毎日新聞の社説「多発する山岳遭難 危険見極めた行動が肝要」（10/16）から。同紙は8月にも無謀な登山に意見する社説を書いた。そのタイトルは「混雑する富士登山 安全守る手立て欠かせぬ」（8/20）。

登山へ行く人のほとんどは、山行を楽しみ自然の魅力を満喫して、無事に家に帰る。が、ある一定の割合で事故に遭う人がいる。マスが増えると遭難者の絶対数も増加する。団塊世代の登山ブームが一段落した今、多数派はどういう人たちだろう。もしかすると団塊ジュニア前後の人たちが山に向かっているのだろうか。

40歳になるまで、北アルプスへ足繁く通ったものだ。1990年代、団塊世代のブームが本格的に始まるのはまだもう少し先で、縦走路やテント場は空いていた。ハシゴや隘路で人が渋滞することも珍しかった。

あの頃は良かったなぁ、また登りに行きたいなぁ、とは、思わない。飽き性なんだろう。あれほど熱心にやっていた楽器も今は吹かない。文楽にも行かない。数年から10年、長ければ20年くらい集中して意識を傾けて、すっぱり止めてしまう。仕事も何回か転職をし、一番長く続けたところで15年ほどだ。飽きると言うよりは、リセット願望が強いという表現が適切かもしれない。

毎日新聞のその社説（10/16）にこうある、「体調や天候が思わしくない時は中止する。道に迷ったと感じたらすぐに引き返す。常に的確な状況判断が求められる」と。趣味にせよ仕事にせよ、自ずと「状況判断」をしてるんだと思う、人生で遭難しないように。

さて、10/16週、在京六紙の社説は、そのほかに、緊迫するガザ、露朝武器取引、G20財務相会議、木原防衛相の「自衛隊」発言、参院1票の格差、中露首脳会談、性別変更要件、バイデン中東外交、首相の減税指示、学徒出陣80年、中国で邦人逮捕、臨時国会開会などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。「ジャニーズ消滅 本質は変わらないのか」（朝10/18）

問題の核心は、創業者であるジャニー喜多川氏による性虐待問題なんですけど、本質的にはメディアの問題であり、もっと言うと、今の日本社会の状況みたいなものが無残な程に映し出されている

きのう、青木理氏がラジオの番組（10/18）で言っていた。

その番組の同じコーナーの中で、社会学者の宮台真司氏（東京都立大学教授）がこんな風なことを語った。「性加害に遭って、誰が性加害をするか知っている、同じように加害を受ける人が後から後からリクルートされることも判っている。それを放置していたことは、法律上は、不作為の罪に当たる。メディアも同罪だ。」

在京六紙の内一紙のみ、この性的虐待問題に関し、過去、メディアが沈黙したことを社説で述べない。もしかすると同紙はこの不作為の罪のことを気にしているのか。

＃ どこまで腐っているのか、ジャニーズ（いずれもサイト内）。大竹まことゴールデンラジオ（文化放送、10/18 14時台）、「空気に負けやすい体質がよく表れている」ジャニーズ問題とメディアの関係を宮台真司が語る（10/18）、枕営業｜Wikipedia