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地方紙沖縄タイムスのサンプルが郵便受けに投げ込まれていた。その日付けの社説は、参院選の争点として浮上している安全保障政策を話題にし、「力だけでは、平和は守れない。各党には、選挙戦を通じて外交を重視する総合的戦略を示」せ、と求めている。

在京六紙の社説は、この争点に関し、各党にどんな注文をしているだろうか。見てみよう。

ウクライナ危機に「乗じるかのように、一気に軍事力の増強に走るのが、真に平和と安定につながるのか。外交を含めた総合的な戦略を構築することこそ、政治が果たすべき役割である」。「力のみに頼らない、説得力のある対案を示せるかが問われる」（朝6/24）

「求められるのは、東アジアでウクライナのような事態が起きることを防ぐ手立て」。特に中国とは「首脳レベルの対話に力を入れるべきだ。米中対立のはざまで、日本の安全をいかにして守るのか。そのためにどのような外交と防衛力が必要なのか。参院選では、冷静かつ現実的な論戦が求められる」（毎6/27）

「戦争は外交の失敗にほかならない」。「外交安保政策の基本は、戦争を始めない、始めさせないことだ。防衛力増強に偏った姿勢はこの基本に背くことにならないか。参院選でも問われなければなるまい」（東6/27）

「各党の訴えは、外交への言及が総じて物足りない。敵対的な他国の行動への抑止は、防衛力だけではなし遂げられず、対話の積み上げや国際協調が欠かせない」（経6/24）

「中国や北朝鮮などが開発している極超音速ミサイルは、今の日本のミサイル防衛システムでは迎撃できない可能性が高い。脅威の増大を踏まえ、安保政策を現実的に議論すべき」。防衛予算について「財源の議論も不可欠」（読6/22）

日本の防衛費GDP比1%では「平和が破れかねない情勢を正直に説明し、有権者の理解を一層広げなくてはならない。中朝露の新型ミサイルを迎撃しきれなくなったため、反撃能力保有が急務になった点も同様である。日本と世界の安定的な秩序を守るための分かりやすい論戦を求めたい」（産6/22）

日米同盟はアンタッチャブルなのか。その是非について議論せよとはどこも書かない。

さて、6/27週の六紙社説は、そのほかに、日興の不正調査報告や、米の中絶判決、能登の群発地震、生活保護判決、梅雨明け猛暑と節電、香港返還から25年、G7サミット、NATO体制強化、日韓首脳外交などを題材とした。

＃ 六紙社説、なぜ日本に米軍基地が、次期総裁と米国の都合（サイト内）。［2022参院選 安全保障］外交重視の議論もっと（沖6/29）

注目の判決が二つ出た。各々を採り上げた社説には「優越的地位の乱用」の文言があった。

一つは、飲食店の検索・予約サイト「食べログ」をめぐる判決。産経の社説（6/23）が採り上げた。食べログに「評価点を不当に下げられ、来店者が減少したとして焼き肉チェーン店側が損害賠償などを求めた」結果、「東京地裁は３８４０万円の賠償を命じた」。

訴訟では、評価点を決めるアルゴリズムの妥当性が争われ、「原告にとって計算できない不利益を与えるなどと判示し、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）にあたると認めた」。

もう一つは、朝日（6/25）が書いた。コンビニ大手「セブン-イレブン」の係争。本部が加盟店との契約を解除したことの是非を問う裁判で、大阪地裁は、「店主の接客態度に問題があったとする会社側の主張を認めた。元店主は控訴する方針」。

そもそも「両者の対立は、３年あまり前、人手不足などを理由に店主が深夜営業をやめたのが引き金だった」。この裁判の行方とは別に、公正取引委員会は「時短を望む店主との協議を拒んで不利益を与えれば優越的地位の乱用にあたると指摘している」。

優越的地位にある側、つまり会社など強い側は、「利用者らの疑念や不満を放置」せず「丁寧に説明」することが必要だし、「影響力の大きさ」（産）を認識しなければならない。また、強者には「立場と権限」を乱用せぬよう不断の「自主点検と改善」が求められる。「弱者の泣き寝入りが起きることのないよう、新しい法制度の必要性も含め、議論を深めていきたい」（朝）。

さて、6/20週の社説では、そのほかに、参院選公示や、核禁条約会議、令和臨調発足、住宅の太陽光発電義務、中国の新空母「福建」、東京五輪の最終報告、世界食料危機などが題材になった。沖縄慰霊の日（6/23）については5紙（朝毎東読産）が書いた。

＃ 六紙社説（サイト内）。「食べログ」判決 透明性が信頼につながる（産6/23）、コンビニ判決 「対等」へ改善続けよ（朝6/25）

岸田内閣の支持率が低くないと報じられている（59%、NHK 6/13）。力強いリーダーシップを感じられるわけでもないし、政策が良いとも思えないのに、どういうことだろうか。社説をぱらぱら見ていて、ちょっと気になることがあった。

岸田首相は、総裁選の頃からのスローガンだった「令和版所得倍増」の看板を下ろし、その代わりに、似て非なる「資産所得倍増」を最近掲げ始めた。

朝日新聞の社説（6/15）は、これを採り上げて、「岸田首相には、富や所得の分配を是正する原点に立ち戻るよう、改めて強く求めたい」と意見を述べた。

資産所得云々はどう見ても富裕層への優遇策だ。これまで唱えていた「再分配」や「格差是正」とは逆行する。目指すと言う「株主至上主義からの転換」とも整合しそうにない。有り体に言うと、ウソをついていたということだ。

新聞は、本来なら、厳しく追及するところだろう。ところが、六紙社説で苦情を述べる記事はわずかにその1本しかなく（今のところ）、それも、当初の政策理念に立ち戻るよう求めたいなどと生ぬるいことを言っている。役割を果たさない野党第一党の体たらくぶりが伝えられる。同じように、新聞も、歌を忘れたカナリアになってしまったのではないか。

新聞は、権力に対するチェック機能が十分に働かない、世論形成をリードできていない。この辺りが何となく内閣支持率が上がっている一因ではないか。そんな気がする。

さて、6/13週の六紙社説では、アジア安全保障会議、日本が安保理の非常任理事国に、急激な円安、占領地のロシア化、通常国会閉会、感染症危機管理庁、こども家庭庁発足、原発事故で国を免責、衆院選新区割り案、日銀政策会合などが話題になった。

＃ 六紙社説（サイト内）。「資産所得倍増 格差是正の原点に戻れ」（朝6/15）

サントリーが「桜を見る会」前夜祭に酒類を無償提供。疑惑が再浮上している。六紙の中では左派系3紙（朝毎東）がこれを社説で採り上げた。

「安倍氏の説明が必要だ」（東6/10）、「安倍氏の説明が不可欠だ」（毎6/7）、「今国会で説明欠かせぬ」（朝6/3）。

昨年末に安倍晋三元首相に対する捜査が終結して以降も時々社説は出ていた。昨年12月から5月までの半年間に4本。書いたのは、やはり同じ3紙だった（朝2、毎1、東1）。

一方、衆院議長の細田博之氏への苦情は様相が違う。3紙に加えて、産経も、社説で意見している。この二週間ほどで計6本、内訳は、朝2、毎1、東1、そして産2。

「衆院議長の資質欠く」（朝5/28）、「資質を疑わざるを得ない」（産5/30）、「議長の資質問われている」（毎6/4）、「議長としての資質疑う」（東6/4）、そして「覆い隠せぬ資質の欠如」（朝6/10）。

法律で決まった選挙制度改正、いわゆる10増10減、に対して繰り返し異を唱える。立法府の長にあるまじき非常識な発言だ。そりゃ各紙が、資質、資質と書き立てるだろう。それだけじゃない、女性記者へのセクハラや公職選挙法違反などの疑惑も付いている。

その細田氏に対する議長不信任決議案は否決された。「否決されたからといって、議長としての資質に疑問符のつく数々の言動が、何もなかったことにはなるまい」「細田氏は恥を知るべきだ。猛省を促したい」（産6/10）。疑惑に関して「公人として当然の説明責任を果たすべき」「説明責任を果たせず潔白を証明できないというのであれば、細田氏は身の処し方を考えるべき」（産5/30）。

残る2紙（経読）の社説は沈黙している。特に意見ないのかな。議長の資質とかに。

さて、6/6週の六紙社説では、そのほかに、露漁業協定中断、北ミサイル連射、上海封鎖解除、サル痘流行、訪日観光再開、骨太方針と防衛費、日銀総裁「値上げ許容度」発言、長崎性暴力判決、小惑星リュウグウの石にアミノ酸、持続化給付金詐欺、アジア安全保障会議などが話題になった。

＃ 六紙社説、「桜を見る会」（いずれもサイト内）。セクハラ不信任提出は細田を助けかねない 「10増10減」発言も何事もなく終結（政界地獄耳▽日刊スポーツ、6/8）

米テキサス州ユバルディの小学校で、5/24昼ごろ（日本時間25日未明）18歳の男が銃を乱射し児童19人含む合わせて21人が死亡した。

六紙の内、4紙（朝毎東産）がこれを社説で採り上げた。

3紙は、銃規制を訴えている。「銃規制強化をためらうな」（産5/30）、「なぜ規制に踏み出さぬ」（東5/30）、「規制なしには悲劇が繰り返される」（毎5/29）。ゼロにせよとまでは言わない。米国の憲法が、自衛のための銃の所持を認めているからだろう。

注目すべきは残る朝日新聞の1本。同紙は、前回（2021/6/4）「米国では高速連射が可能な殺傷力の高い銃が比較的容易に入手できる。即売会やネット取引では、身元確認がない抜け穴もある。これらを封じる法律の成立に向けて、議会は本腰を入れるべき」と、銃規制を唱えたけれど今回の社説は違う。

乱射事件の背景には、社会における「憎悪」や「非寛容」がある。「意見や立場の違いを超えて共存をめざすどころか、対立をあおることで支持を固める手段と堕した今の政治のありようこそ、改める必要がある」（朝5/27）と主張する。

これは世界情勢への批判も兼ねているようだ。なぜ侵略政争など起こるのだ。武器を供与して「対立をあおる」、同盟を結んで「支持を固める」、そんな「堕した」姿勢に起因するのではないかと。実際、最後の段落で、「米国は民主体制の利を世界に説くのであれば、足元の民主主義も見つめ直すべき」と、世界と足元を対比させている。

こういう指摘がある。規制反対派の「ロビー団体である全米ライフル協会の反対も壁になっている。政界に及ぼす影響力は強」い（東5/30）。そう。かの国の政治は、死の商人に牛耳られている。その束縛から自由になる時、銃乱射事件はなくなり、世界にも平和が訪れるかもしれない。

さて、5/30週の六紙社説では、そのほかに、衆院議長セクハラ疑惑、ウイグル族弾圧内部文書、中国の南太平洋軍事拠点、新しい資本主義、マイナ保険証、泊原発運転差し止め、島根原発再稼働、出生数81万人などが題材になった。

＃ 六紙社説（サイト内）。銃乱射事件多発を受けて米市民は銃購入ラッシュ